芦屋市議会 2017-06-21 06月21日-04号
平成26年12月議会で、「これからの少子高齢化時代に地域の市民に参画と協働を求めるならば、市民が事業の趣旨なり、意義と具体的な内容に喜んで参画、協働できるように全て無償ボランティアではなく、有償の仕組みを考え、整理して実行すべき」ではないかと質問させていただきました。市長答弁では、「各補助金や助成金のあり方も含め自治会連合会に御意見を伺いながら一定の整理を検討してまいります。」
平成26年12月議会で、「これからの少子高齢化時代に地域の市民に参画と協働を求めるならば、市民が事業の趣旨なり、意義と具体的な内容に喜んで参画、協働できるように全て無償ボランティアではなく、有償の仕組みを考え、整理して実行すべき」ではないかと質問させていただきました。市長答弁では、「各補助金や助成金のあり方も含め自治会連合会に御意見を伺いながら一定の整理を検討してまいります。」
10年ほど前には、一般会計からの繰入金が大きく問題にされ、病院財務の改善に重きが置かれていましたが、少子超高齢化時代を迎え、地域医療の確保の重要性が示されてきています。そこで、自治体病院を評価する経営指標について、病院の財務状況は医療体制を含めた経営の結果であるため、人的・物理的などの総合的な医療体制の改善こそが経営改善に必要だと言えます。
現在厳しいことは、人口減少時代、高齢化時代、高齢者がどんどんふえていく時代でありますから、現状の制度を維持するだけで負担する側の負担はどんどんふえていくということは、これは算数で明らかであります。
私は、これからの少子・高齢化時代に求められる仕組みは、お金と人手をかけずに、高齢者に優しい支援型システムだと考えます。各家庭の情報共有も一緒です。そのためにインフラも必要だと思っております。そして、市役所の一番の改革は、このような提案にできない理由を探すのではなく、将来のコストを考え、人的条件を考え、三田の地域特性を考え、「今のままではいけない。」
この、「一億総活躍社会」の実現に向けた、地方創生の取り組みが加速化される中、今、まさに、人口減少と少子高齢化時代に適応した、社会システムが構築できるか、自治体と地域の力が試されております。
また、今後も市民への十分な周知が図られているかどうかについては見きわめていきたいと考えていることから、本請願には賛成できないと述べられ、 また、別の委員からは、 大型ごみ収集の有料化により、戸別収集が実施されるなど、現在の高齢化時代に沿ったサービスがなされようとしており、時代の要請や今後のごみ行政のあり方として理解することから、本請願には賛成できないとの発言があり、 挙手により採決いたしましたところ
③年間経費についてですが、この事業におきましては、少子高齢化時代に対処するため、将来住民の移動手段の確保のため実施する基盤整備でもあり、その経費につきましては、サービスレベルによって大きく左右されるものであります。運行経費につきましては、実証運行の結果も踏まえながら、今後のサービスレベルもあわせて検討してまいりたいと考えております。
初めに、医療制度改革が相対的に進んでいる状況にございまして、社会的には超高齢化時代を迎え人々の一生涯のあり方が変化をしており、治す医療から治し支える医療へのパラダイムシフトが叫ばれております。経済的には社会保障費の財源がひっ迫し、国民医療費への締めつけが強まっております。また、医療者の不足と地域偏在及び高齢者の病態の複雑化と医療提供力のミスマッチが医療現場の困難を増幅しております。
まず最初に、人口減少、高齢化時代が進み、経済事情や高齢化による単身世帯の増加により適正な維持管理が困難になり、相続問題、更地にすることにより固定資産税が高くなる等々の理由で放置せざるを得なくなってきています。このような理由から、空き家が今後ますます増加の一途をたどるのではないかと考えられます。
○理事(福田宜克君)(登壇) 高齢者を支えていく、超高齢化時代を迎えてというところで、国のほうも施設をいろいろつくるということは難しい。また、公的なものに頼るということも難しいというところで、このたびの介護保険制度も大きく変わってきまして、地域は地域で支え合うという地域包括支援ケアシステムを打ち立てております。
2つ目は、最近特に高齢化で問題になってございますが、認知症、超高齢化時代対策における地域包括ケアと人寄り場所機能としての整備が必要ではありませんか。特に、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等々の整備が全くおくれてございます。3点目は、地域農産物の販売、また情報発信基地等、いわゆる小さな拠点機能としての設備整備が有効でございます。以上、3点の質問の答弁をお願いいたします。
小さな2番、省エネ、少子高齢化時代の新たな乗り物として注目を集め、急速に開発が進められている超小型モビリティについて、本市として導入を検討してはどうか。障害者や高齢者の外出支援、送迎支援のほか、観光振興にも利用できると考えるがどうか。
各事業、新事業、事業の拡大状況を見ると、人口減少傾向に歯止めをかけ、少子高齢化時代に対応した安全・安心な住みよいまちづくりの基盤事業の決算内容になっています。今後も町長を先頭に、全職員のチームワークで健全な財政が維持され、町民に見える将来ビジョンの提供、そして次世代を支える若者たちの期待に応える町政運営を期待し、26年度決算認定の賛成討論といたします。
今、日本は、今まで経験したことのない少子高齢化時代を迎えています。子供がどんどん減って、学校の統廃合も進んでいき、また家族構成や家族のあり方が変わっていくにつれて、働くお母さんがふえ、子供が置かれる環境も大きく変わっていきつつあります。 我が市では、今年度から、第一幼稚園が定員割れのため休園しています。しかし、通園する地域に子供がいないわけではないのです。
超高齢化時代に備えるためには、国民的課題として高齢化についての基礎的理解、そして超高齢化社会についてのイメージの共有が重要であります。この問題は、全国的な大きなものでもありますが、あったかい町を標榜する我が町多可町は大介護時代を迎えるに当たりどのような体制で臨もうとされているのか、大介護時代への対応を強化すべきだと、このように思いますけども、町長のご所見をお伺いいたします。
少子高齢化時代の真っただ中にある川西市を永住の地として選択した市民ニーズに応えられていない現実に直面をしております。 現在、その課題解決のため努力をいただいておりますが、子育て関連施設の整備による待機児童ゼロを達成する見込みは、子ども・子育て支援計画が昨年度策定されたものの、平成29年度の目標達成は困難をきわめているように推測いたしております。
具体的に,やっぱり少子・高齢化時代の中で,神戸市も他都市に変わらず,人口減少社会に入ってまいります。そうしたときに,人口を呼び込むためにはどうしたらいいか。今現状では,福岡ぐらいなものですから,ふえているのは。いかにして若い者が神戸市へ来やすいかというの,今,局長がおっしゃられたように,例えば大学と相談されて,神戸の大学へ行けば,住居問題でこういうところがありますよと。
しかし、思わぬ急激な少子高齢化時代となり、理想とした都市づくりとはかけ離れざるを得ないところもあると思いますが、60周年を機に次の世代、すなわち未来に向けた稲美町をどのようなまちにしようと考えていらっしゃるのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 2点目でありますが、今の人口を維持していくにはということでお尋ねをしたいと思っております。
実際にやるかやらんかが問題だと思うんですけども、シルバーポイント制ということなんですけども、今、少子高齢化、高齢化時代を迎えておりまして、65歳以上の方が非常に淡路市でも多くなってまして、老々介護とか、こういったことで家におることが非常に多いわけですね。そして、余り外に出ない。
これからの少子高齢化時代に地域の市民に参画と協働を求めるならば、市民が事業の趣旨なり、意義と具体的な内容に喜んで参画、協働できるように全て無償ボランティアではなく、有償の仕組みを考え、整理して実行すべきと考えます。そのお考えをお伺いいたします。 そして、今後、まちづくりに参画、協働していただける諸団体の役員の方々には市長かまたは教育長から委嘱状を発行されてはいかがですか。