淡路市議会 2021-03-15 令和 3年第90回定例会（第4日 3月15日）
現状、地域の現状であったり、課題を把握したり、個々の地域の強み弱み、そういうのをちゃんと知った上で、地域の方と話し合った上で、将来像の分析、解析しながらですね、オープンな形で見える化をしながら、そこの地域課題に向かっていけたらなと、こんな地域が最終的に少子高齢化時代の中でも残っていくんかなと私自身は思っております。
現状、地域の現状であったり、課題を把握したり、個々の地域の強み弱み、そういうのをちゃんと知った上で、地域の方と話し合った上で、将来像の分析、解析しながらですね、オープンな形で見える化をしながら、そこの地域課題に向かっていけたらなと、こんな地域が最終的に少子高齢化時代の中でも残っていくんかなと私自身は思っております。
そういう面で御理解いただきたいのは、交通につきましても、これから高齢化時代になった場合、できるだけローコストで公共サービスとして公共交通を提供できないか。
また、一般会計では、民生費がかなり厳しい状況になっていると感じているが、少子高齢化時代に備え、民生費や教育費に対しての配慮も踏まえながら、新年度の予算編成に取り組んでほしい。 そのほか、上下水道事業会計や病院事業会計については、いずれも極めて健全な数値で、内部での経営努力を感じることができた。
また、急速な高齢化時代にあって、病院を減らそうという動きはそこに暮らす人々に大きな不安を与え、遠方通院は一層医療を受けにくくします。地域の状況を踏まえると、病院の存続を市としても強く国に求めるべきではないか、このように思いますが、市の考え方をお尋ねします。 以上、第１回といたします。 ○議長（関貫久仁郎） 答弁願います。 市長。
高齢化時代，免許証返納により公共のバス利用はふえるのではないでしょうか。全くバスが運行しない空白地域をつくってはなりません。市バスは，公共性のある事業体であり，利益を追求する私企業ではありません。あくまでも地域住民の要求を優先するべきです。
財政面で人口減少・少子高齢化時代が進む中で備えるべく、公共施設等総合管理計画の策定に加え、各種補助金の見直しの意向が示されております。一方では、人口が減っても活力が持続する未来の活力ある洲本市創出のために、投資も必要と思います。今後は、経費の削減と未来のための投資の両輪、ブレーキとアクセルの使い分けがすこぶる重要なマネジメントになるのではないか。
今回のテレワークの導入の目的でございますが、少子高齢化時代での子育て、あるいは介護によるそういった離職というようなこともあります。そういったものを防ぎ、また障がい者の方々なども働きやすい環境を創出して、ワークライフバランスの推進を図るというようなそういった働きやすい職場の実現というものも目指していきたいというふうに考えております。
また、市所有地以外の対応はどのように行うのか イ 昨年の台風１９号を想定した県のシミュレーション結果を受けて、どのように対応するのか ウ 公共交通について「時代の変化」や「将来のまちづくり」はどのようなものと想定しているのか エ 人口減少、少子高齢化時代において、水道及び下水道事業の持続的経営に対する課題は何か （３） 健康・福祉 ア 口腔保健センターの移転について、これまでと
健康部と福祉部を健康福祉部に統合することについては、これまで御説明させていただいておりますが、超高齢化時代に対応する地域包括ケアシステムを構築するためには、健康と福祉の一体的推進が不可欠との認識に基づくものでございます。さらには、医療、保健、介護、福祉が連携した地域包括ケアシステムを推進するため健康部と福祉部を統合するとともに、教育部から子育てに係る業務を移管させるものでございます。
先ほどから何度も申しますが、人口減少、少子超高齢化時代到来に備えるという意味では、重要なテーマの１つであります。 関係者がお互い痛みを伴うことになりますけれど、時間をかけてでも理解を得られるよう努力いただきたいと思います。また今の答弁の中でスケジュール等も出ましたけれど、これも注視してまいりたいと思います。 次に、過疎債の活用状況について伺います。 ○（木下義寿議長） 中野理事。
この議会でもいろいろ言われていますが、人口減少・少子高齢化時代で、今後車がかつてのように右肩上がりにふえていくというふうな見通しは全くないと私は思うんですけれども、このことについて市の見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。 ○議長（大石伸雄） これより当局の再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（清水裕文） 再質問にお答えします。
人口減少，少子・高齢化時代を迎えましたが，このようなときに女性の労働力，女性の新しいアイデアなどを生かしていくことは大変重要ではないかと思います。福井県では，女性活躍政策にいち早く取り組み，全47都道府県幸福度ランキング2018年度版において総合１位，３回連続の幸福度日本一となりました。女性の就業率は全国１位，正規従業員の割合は全国２位，子育て世代に当たる25歳から44歳の女性就業率もトップです。
このような状況を踏まえまして、少子高齢化時代に対応した持続可能なまちづくりに取り組まなければならないと私は認識しておるところでございます。 近年、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等々、第４次の産業革命ともいわれるわけでありますけれども、技術革新が社会環境や一人一人の生活を劇的に変えていくと予測されているところでございます。
1970年から1980年代、大規模な宅地開発に伴う人口の急激な増加と、それに見合う公共施設の拡充から40年が経過した現在、超高齢化時代となり、人口や税収の大幅に減少が見込まれる時代に対応した公共施設のあり方の検討が急務となっております。 そこで、総合管理計画に基づく再配置計画の策定に当たり、以下の４点についてお尋ねいたします。 １点目、再配置計画策定までの手順について。
○５番（小野章二議員） 少し、補足ではありませんけれども私もコメントさせていただきますと、この２０３０年問題については、人口減少と超高齢化時代の到来は、行政サイドとしては住民税や地方交付税の交付金などの歳入の減額、逆に社会保障費の支出増加が見込まれます。これがどういうふうになるのか、数値化する必要があるのではなかろうかなと思います。
国内においては、昨今各地で、高齢者の自動車運転の事故が多発、幼い子供たちが対象の事件、事故等、少子化・高齢化時代にあって胸の痛む思いであり、私自身も含め、注意を怠らず安全・安心な日々の生活が送れますよう願うとともに、我々の地域の安全な生活環境創造に少しでも尽力できるよう努力をしていきたいと考えております。 今回、私の質問は防災をテーマに２点についてお伺いしたいと思います。
看護学校、透析センター、リハビリセンター、これらを総合的に掲げておる、本当にすばらしいいろんな機能を持った病院で、ある意味、回復期であるとか、療養期の方に安心して使っていただけるということで、豊岡病院で急性期を終えられた方は八鹿病院に転院してきていただくというようなことで、しかも訪問看護センターあたり、老健あたり中心に、しっかりと医療介護も連携が強まるんだ、地域包括等も連携しながらということで、今の高齢化時代
そういった中で、西村市政も新しく4年間を迎えるに当たっていろいろなマニフェストを組んでおられ、また産業団地、また鶉野飛行場、加西病院の改革等、非常にいろんな施策を講じておられるわけなんですねんけど、今私はこの高齢者の高齢化時代をどう乗り切るんかということをしっかりと基礎固めしておかなければ、大変なことになるんじゃないかなと。
しかしながら、団塊の世代の方が後期高齢者となられるいわゆる２０２５年問題と呼ばれる時期が来たとき、我が国は、人類がかつて経験したことのない超高齢化時代に突入をいたします。その前に、社会保障費や医療費の財源をどこに求めるのかは大きな課題であり、税金を投入するのか、保険料に乗せるのか、財源をすげかえるのか、また新たなほかの財源をつくり出すのか、早急に答えを出さなければなりません。
◎坂本孝二 健康福祉部長 これからの高齢化時代ですので、ますますお元気でいつまでも活動的でいただくのは当然そうあるべきだというふうに考えます。 委員御指摘のありました各小学校区ごとにおきます健康づくり支援といいますのは、過去におきましても、市の当時の健康福祉課で１７小学校区にそれぞれ健康推進というふうな取り組みを進めておりました。