香美町議会 2022-12-16 令和４年第136回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月16日
本町に限られたことではありませんが、少子・高齢化の急速な進行、高度情報化の進展など、地域を取り巻く環境は大きく変化を続けておりますが、町民の皆様の生活に密接する基礎自治体として、今後とも、多様なニーズに的確に対応し、将来を見据えた住民福祉の充実を図っていくつもりでございます。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。
本町に限られたことではありませんが、少子・高齢化の急速な進行、高度情報化の進展など、地域を取り巻く環境は大きく変化を続けておりますが、町民の皆様の生活に密接する基礎自治体として、今後とも、多様なニーズに的確に対応し、将来を見据えた住民福祉の充実を図っていくつもりでございます。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。
一方で、農林水産省が令和２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」において、「少子高齢化・人口減少が本格化する中で農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。
本町の水田農業の実態は、若者の流出や所得が不安定なことから担い手の高齢化、後継者不足が進んでおり、認定農業者や大規模農家が担う経営面積には限界が来ており、議員ご指摘のとおり、水稲作付面積は減少しております。そのような実態にある中で、本町の基幹産業であります農業を守るため、昨年度から農業法人等組織化支援事業補助金を創設し、継続的な農地保全を図るための法人化を進めております。
⑤についてですが、市街化調整区域では農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、資材置き場や駐車場への転用が進んでおり、景観や環境悪化等が課題となっております。課題を解決する手法の一つとして、市街化調整区域における地区計画制度の活用について、地域の方と一緒に検討をしていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 神吉史久議員の再質問を許します。 神吉史久議員。
①についてですが、令和３年度からスタートした第５次播磨町総合計画を作成するに当たり、全国的な人口減少や少子高齢化の影響が本町においても避けられない中、今ある資源でできることを進めることが必要となっており、その手段として行政と住民みんなで力を合わせる協働を第５次総合計画のキーワードとしました。
認知症の方々が高齢化に伴って増えていく中で、こうした費用が発生してきてるんだと思うんですけど、単価とか人数、それから同じく２５ページの下から８行目のグループホーム家賃補助金、これにつきましても、確かに多くの障がいのある方増えてきてるということなんですけども、このグループホームの単価とか箇所数などをお聞きしたいと思いますのでお願いしたいと思います。
３１ページの塵芥処理事業費の消耗品の中で、折り畳みネットの在庫の分だと思うんですけれども、こちら、説明の中であったかもしれませんけれども、何個ぐらい購入されるのかっていうことと、これすごく使いにくいっていう方もあったりとか、高齢化も進んでっていうのもあるんですけれども、しばらくはこのまま購入されるいうことなんで、いくのかなと思うんですが、その辺、どういったお考えを持っておられるのかっていうのが１点と
人口減少や少子・高齢化が進む中で市民生活を守るとともに、我々の子や孫の世代に負担を残さず、この美しいすばらしい三木を将来につないでいくため、財政収支の不足を解消し、持続可能な財政基盤を築くことは必要不可欠であります。 このように、誇りを持って暮らせるまち三木の実現のために必要となるのが財政健全化計画であり、引き続き市財政の健全化に取り組んでまいります。 私からは以上です。
それを全ての住宅に広げるのは課題があるが、居住者の高齢化は進行しており、他都市の事例等を見ながら検討していきたい。 ◆問 近年の市営住宅は、高層建築となっているが、投身自殺が計りにくいような工夫はされているのか。 ◎答 当該住宅では過去の事例がないため、特別な対策は行っていないが、事例のある住宅ではネットを張る等の対策を講じている。
次に、木津東山の公園整備協力金５万円はいつまで続けるのかとの質疑に対して、基本的には継続していくべきと認識しているが、地元協議により金額を下げてきた経緯もあり、人口減少や高齢化の課題がある中で継続することがいいのかどうか検討していくとの答弁がありました。
現在、高齢化が進んでおりまして、空き家が増えている。調整区域の集落を活性化するために空き家という観点だけで市民生活部だけでできる問題なのかっていうのは疑問があるところであります。調整区域の土地利用という観点から全庁的な対応ができる組織で考えていただきたいと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。
民生委員さんの高齢化や不足が言われております。まず、民生委員さんの平均年齢、定数と実数、１人当たりの担当世帯数など、現状と行政が把握している課題についてお示しいただきたいと思います。 加えて、諸課題の解決に向けた本市の取組についてもお示しいただきたいと思います。 以上について、一括して答弁を求めます。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
また、人口減少や高齢化の進行に伴い、地元住民による継続的な管理運営等には課題もある。 3年の間に、民間事業者による管理運営も視野に準備を進めていきたい。 ◆問 今、姫路市北部農山村地域活性化基本計画を進めているところであるが、かなり過疎化が進行しており、人口減少への対応は待ったなしである。 ただ、新規事業を提案しても、ことごとく実施は難しいと言われてしまう。
そのため、国はかねてより、拉致被害者を救済するため、様々な外交手段により解決を図っており、一部帰国された人もありましたが、いまだに帰国できない人もおり、本人や家族の高齢化も進む中、早期解決が望まれている状況でございます。 そこで、平成１８年６月には、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されております。
震災後に、仮設住宅を経て移り住まれた方が今、高齢化しています。また、芦屋浜の高層住宅ではエレベーターが停止しないということで、各階にエレベーターが停止する南芦屋浜の市営住宅・県営住宅に移られているケースもあります。芦屋浜ほど年月がたっていないものの、こうしたことからこちらも高齢化が課題です。
その後、１９９０年代以降、公共施設の建設が減少する一方、少子高齢化などに伴い社会保障関係経費が増加してきたことから、それまでの考えに基づいた骨格予算では行政の停滞を招き、住民サービスの低下につながるということから、人件費など義務的経費等を中心とした必要最低限の経費を計上する骨格予算は編成されなくなったところでございます。
ただ、一方で、ブドウ農家につきましても、他の農業生産と同様に、高齢化でありましたりとか、担い手不足でなかなか生産そのものが追いつかない、あと、今後どうしていくか、めどが立っていない、そのような課題もございます。そういった中で、販売を市のほうから依頼をさせていただいてるような形を取っておりますので、その販売についても継続できるかどうか、そのあたりも今後検討する必要があろうかと考えてございます。
１つは高齢化が進む地域、１つはマイカー普及率が高く路線バス利用が少ない、または利用できない地域です。本市もこの２つの要素に該当すると思います。 以上に述べたような観点から、将来的にデマンド交通の導入検討を期待して、数点確認をさせていただきます。 まず、本市が考える公共交通空白地とは、市内ではどの地域であるとの認識でしょうか。
次に、３点目の史上最悪の介護保険制度改定を許さないことについてでございますが、本市といたしましては、介護保険制度は法律に根拠を置く公的保険制度であり、その本旨を損なわず、高齢化が進む中でも持続可能となる制度改革が行われるよう、全国市長会等を通じて適切な意見、要望を提出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 39番 谷川真由美議員。
結果として、来年３月には市子ども会連合会が解散することや、小中学校ＰＴＡの弱体化など、これらはコミュニティーのほころびが一因とも考えており、これからの本格的な少子高齢化、人口減少社会の進行を見合わせると、将来の明石の社会状況に大きな憂いを感じております。 ２点目は、現在、市民協働推進室で力を注いでいる小学校単位のまちづくり協議会組織についての現状と進捗状況についての認識と取組についてであります。