三田市議会 2028-06-04 06月04日－01号
その後、平成後半には、全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、平成23年に11万5,061人と人口のピークを迎えた後は、減少基調に入るとともに、ここ数年で公共施設等の老朽化が一斉に進みつつあり、他市に比べてまだ先とは言え、大規模改修や施設更新のピークが近づいてきており成熟の局面を迎えたわけでございます。
その後、平成後半には、全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、平成23年に11万5,061人と人口のピークを迎えた後は、減少基調に入るとともに、ここ数年で公共施設等の老朽化が一斉に進みつつあり、他市に比べてまだ先とは言え、大規模改修や施設更新のピークが近づいてきており成熟の局面を迎えたわけでございます。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 加西インター周辺地区につきましても、東高室地区同様、平成25年当時から農家の高齢化と後継者不足、それから農道、水路等の農業用施設が整備されていない小さな区画の田んぼではこの先、地域の農業、豊かな農村の風景が維持できないという危機感から、地域の皆様と一緒に圃場整備事業の実施を目指しておったところでございます。
今後、当然人口減ってくるし高齢化も進んでいく中で、例えば一般会計全般見ても民生費とか衛生費とか社会保障にかかるお金がどんどんふえておるというのは実情ですよね。その中で余裕のある財源を生み出せないという状況になってきてということが想定されるわけなんですけども、結局10％という数字が、どこまでの事業を含んでの10％という算出根拠になっているのかという点について明らかにされたいんですが、どうでしょう。
三田市の高齢化率は、本年春に県下で最も若いまちから２番目に後退するとともに、令和元年７月末で24.2％と徐々に上昇、高齢化が進んでいるところです。本定例会における森市長の所信表明で「全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、人口は減少傾向が続いており、成熟の局面に入りました。」
そこで、この地域の維持、再生とともに、少子・高齢化に伴う地域の共生に向けた支え合う生き方を醸成する手段として、子育て世代や高齢者が地域で生き生きと暮らせる、空き家の活用についても既存制度の見直し、また新たな制度構築による支援についても検討すべき課題と考えます。
この共通する地域課題といたしましては、創造会議の役員の高齢化あるいは後継者不足、そのほか創造会議の活動に対する地域住民の関心の度合い、活動するための拠点施設、地域内の既存の各種団体の各事業との重複、高齢者による買い物や病院への移動手段の確保などが現在は掲げられております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 北川君。
とりわけ、北朝鮮の核ミサイルの脅威を初めとする我が国の安全保障環境の悪化や急速な少子高齢化による人口減少社会の到来など、このような事態は憲法制定時には予想されなかったことであります。 国会では、平成19年の国民投票法の成立を機に、憲法審査会が設置され、憲法改正のための手続が整備されましたが、いまだ改正に向けた中身の議論が深まっておりません。
この背景には、高齢化社会に伴う健康志向の高まりが要因の一つとして挙げられ、散歩・ウオーキングは一人でも仲間とでも年代を問わず、各自のペースで気軽に取り組める種目として広く普及し、日常生活の中で定着してきました。
その中で、加西病院の今後のあり方について、高齢化が進展する加西市の医療ニーズに対応するために現状の加西病院が有する急性期から回復期の入院機能は維持しつつ、病院の経営改善を進めると同時に、近隣の医療機関との役割分担の明確化、地域医療連携を強化する。また近隣の情勢を鑑みながら新病院の建てかえ計画にも、早急に着手すると明快に述べられておられます。
一方で、地域の現状に目を向けますと、ライフスタイルや価値観の多様化も相まって、多くの人がまちづくりの当事者としての意識を持ちにくい状況がある中、地域の担い手の高齢化や固定化、やりがいより負担感の増加などが課題となっています。
その後、全国的な少子・高齢化による人口減少の波が本市にも押し寄せ、人口は減少傾向が続いており、成熟の局面に入りました。この成熟期においても令和の時代に輝く三田のまちづくりを実現していくためには、成長期とは質の異なる「新たなまちの元気」を市民の皆さんと共に創り出さなければなりません。 私は、「新たなまちの元気」には若者の存在は欠かすことができないと考えます。
請願第６号の趣旨については、後期高齢者の生活と健康、命に直接かかわる大変重要な論点でありますが、少子・高齢化と長寿命化による世代別人口構造の大きな変化が進む中で、医療保険制度そのものの継続可能性、現役世代との負担割合のあり方、そして貯蓄や収入の状況を考慮した支払い能力による区分のあり方などの論点をも含めた総合的な議論が今後必要となります。
公共施設適正配置計画策定の背景としましては、これまでも理事者等が説明しているように、少子化、高齢化が進み、市民の人口構造が変化する中で、市が保有する公共施設やインフラ施設は今後老朽化が進み、近い将来一斉に大規模改修や更新の時期を迎えることになります。
また、人口減少や高齢化社会への対応を見据え、持続可能なまちづくりを目指す上で、既存ストックの活用を基本とする尼崎市立地適正化計画においても、同様の理由で産業集積拠点の推進、強化を図る地区として居住誘導区域に含めておりません。そのため、工業専用地域に指定している南部臨海地域においては、住宅地への土地利用転換を考えておりません。
本市の高齢化率や独居世帯数を考えると、支援が必要な方はまだまだおられるのではないかと思います。 ここで質問です。 市民への成年後見制度及び成年後見制度利用支援事業の周知はどのように行われているのでしょうか。成年後見制度は判断能力が不十分な方が利用されることが多いことから、本人が申し立てを行うことは困難です。支援が必要な方をどう見つけていくのかも課題の一つではないかと思います。
日本全体が少子高齢化が進み、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、老朽化が進む公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の適正配置を推進するための取組概要をまとめたものが公共施設適正配置計画でございます。
生産緑地法が改正され、面積要件が緩和されたり、10年単位の継続が可能となりましたが、本市の農業従事者は、60歳以上の方が85.8％を占め、高齢化が進んでいます。担い手の高齢化と人材不足に、いわゆる2022年問題が追い打ちをかけ、農地の大量喪失が危ぶまれています。
まず、少子・高齢化が進むフラワータウンの現状を調査いたしました。フラワータウンの人口のピークは平成15年前後で２万5,000人でしたが、平成31年３月末では２万1,278人と3,722人も減少しています。 また、三田市の今年３月末での高齢化率は24.0％です。しかし、フラワータウンの高齢化率では、武庫が丘２丁目が54.7％、なんと50％を超えているのです。
人口減少や少子・高齢化の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、本市を取り巻く環境が大きく変化している中、これまでの成長から成熟へと新たな局面を迎えるにあたっては、まちの発展に伴い集中的に整備してきた公共施設についても、今後、施設の大規模改修や更新等の時期を迎えていることから、施設維持や更新に係る財政負担が大きな課題となってきております。
本年、岡山市で開催された20カ国地域保健大臣会合Ｇ20では初めて高齢化対策がテーマとなり、特に認知症への対応に焦点が当てられました。世界保健機構ＷＨＯの推計によると、認知症の人は現在、世界で約5,000万人に上り、2030年には約8,200万人。50年には約１億5,200万人に達するとの試算もあり、認知症は21世紀の重要課題とされています。