10776件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三田市議会 2028-06-04 06月04日-01号

その後、平成後半には、全国的な少子高齢による人口減少の波が本市にも押し寄せ、平成23年に11万5,061人と人口ピークを迎えた後は、減少基調に入るとともに、ここ数年で公共施設等老朽化が一斉に進みつつあり、他市に比べてまだ先とは言え、大規模改修施設更新ピークが近づいてきており成熟局面を迎えたわけでございます。

加西市議会 2025-06-13 06月13日-02号

都市整備部長末廣泰久君) 加西インター周辺地区につきましても、東高室地区同様、平成25年当時から農家の高齢後継者不足、それから農道、水路等農業用施設が整備されていない小さな区画の田んぼではこの先、地域農業、豊かな農村の風景が維持できないという危機感から、地域の皆様と一緒に圃場整備事業の実施を目指しておったところでございます。

加西市議会 2023-09-11 09月11日-03号

今後、当然人口減ってくるし高齢も進んでいく中で、例えば一般会計全般見ても民生費とか衛生費とか社会保障にかかるお金がどんどんふえておるというのは実情ですよね。その中で余裕のある財源を生み出せないという状況になってきてということが想定されるわけなんですけども、結局10%という数字が、どこまでの事業を含んでの10%という算出根拠になっているのかという点について明らかにされたいんですが、どうでしょう。

加西市議会 2023-06-14 06月14日-03号

この共通する地域課題といたしましては、創造会議の役員の高齢あるいは後継者不足、そのほか創造会議の活動に対する地域住民の関心の度合い、活動するための拠点施設地域内の既存各種団体の各事業との重複、高齢者による買い物や病院への移動手段の確保などが現在は掲げられております。 以上です。 ○議長(土本昌幸君) 北川君。

加西市議会 2021-12-23 12月23日-04号

とりわけ、北朝鮮の核ミサイルの脅威を初めとする我が国の安全保障環境の悪化や急速な少子高齢による人口減少社会の到来など、このような事態は憲法制定時には予想されなかったことであります。 国会では、平成19年の国民投票法の成立を機に、憲法審査会が設置され、憲法改正のための手続が整備されましたが、いまだ改正に向けた中身の議論が深まっておりません。

加西市議会 2021-09-26 09月26日-04号

その中で、加西病院の今後のあり方について、高齢が進展する加西市の医療ニーズ対応するために現状加西病院が有する急性期から回復期入院機能維持しつつ、病院経営改善を進めると同時に、近隣医療機関との役割分担明確化地域医療連携を強化する。また近隣の情勢を鑑みながら新病院の建てかえ計画にも、早急に着手すると明快に述べられておられます。 

三田市議会 2021-08-23 08月23日-01号

その後、全国的な少子高齢による人口減少の波が本市にも押し寄せ、人口減少傾向が続いており、成熟局面に入りました。この成熟期においても令和の時代に輝く三田まちづくりを実現していくためには、成長期とは質の異なる「新たなまちの元気」を市民の皆さんと共に創り出さなければなりません。 私は、「新たなまちの元気」には若者の存在は欠かすことができないと考えます。

三田市議会 2021-06-25 06月25日-04号

請願第6号の趣旨については、後期高齢者生活と健康、命に直接かかわる大変重要な論点でありますが、少子高齢長寿命化による世代別人口構造の大きな変化が進む中で、医療保険制度そのもの継続可能性現役世代との負担割合あり方、そして貯蓄や収入の状況を考慮した支払い能力による区分のあり方などの論点をも含めた総合的な議論が今後必要となります。

尼崎市議会 2021-06-14 06月14日-04号

また、人口減少高齢社会への対応を見据え、持続可能なまちづくりを目指す上で、既存ストック活用を基本とする尼崎市立地適正化計画においても、同様の理由で産業集積拠点の推進、強化を図る地区として居住誘導区域に含めておりません。そのため、工業専用地域に指定している南部臨海地域においては、住宅地への土地利用転換を考えておりません。 

尼崎市議会 2021-06-13 06月13日-03号

本市高齢率や独居世帯数を考えると、支援が必要な方はまだまだおられるのではないかと思います。 ここで質問です。 市民への成年後見制度及び成年後見制度利用支援事業の周知はどのように行われているのでしょうか。成年後見制度判断能力が不十分な方が利用されることが多いことから、本人が申し立てを行うことは困難です。支援が必要な方をどう見つけていくのかも課題一つではないかと思います。

加東市議会 2020-12-17 12月17日-02号

日本全体が少子高齢が進み、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、老朽化が進む公共施設状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設適正配置を推進するための取組概要をまとめたものが公共施設適正配置計画でございます。 

三田市議会 2020-12-13 12月13日-03号

まず、少子高齢が進むフラワータウン現状を調査いたしました。フラワータウン人口ピーク平成15年前後で2万5,000人でしたが、平成31年3月末では2万1,278人と3,722人も減少しています。   また、三田市の今年3月末での高齢率は24.0%です。しかし、フラワータウン高齢率では、武庫が丘2丁目が54.7%、なんと50%を超えているのです。

三田市議会 2020-12-12 12月12日-02号

人口減少少子高齢の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、本市を取り巻く環境が大きく変化している中、これまでの成長から成熟へと新たな局面を迎えるにあたっては、まちの発展に伴い集中的に整備してきた公共施設についても、今後、施設の大規模改修更新等の時期を迎えていることから、施設維持更新に係る財政負担が大きな課題となってきております。   

尼崎市議会 2020-12-11 12月11日-02号

本年、岡山市で開催された20カ国地域保健大臣会合G20では初めて高齢対策がテーマとなり、特に認知症への対応に焦点が当てられました。世界保健機構WHOの推計によると、認知症の人は現在、世界で約5,000万人に上り、2030年には約8,200万人。50年には約1億5,200万人に達するとの試算もあり、認知症は21世紀の重要課題とされています。