三田市議会 2021-06-21 06月21日－04号
自治区・自治会活動においても、高齢化等による人材不足による活動の低下が顕著であることから、人材育成が必要であると思います。リーダーとなる人がいるかいないかでその活動は大きく異なってきます。特に知識の必要な防災に関しては、その知識のあるなしで大きな違いが出ています。市として、防災での人材育成対策としてどのような対策を考えておられるのかお伺いします。 災害時のごみ収集対応についてです。
自治区・自治会活動においても、高齢化等による人材不足による活動の低下が顕著であることから、人材育成が必要であると思います。リーダーとなる人がいるかいないかでその活動は大きく異なってきます。特に知識の必要な防災に関しては、その知識のあるなしで大きな違いが出ています。市として、防災での人材育成対策としてどのような対策を考えておられるのかお伺いします。 災害時のごみ収集対応についてです。
高齢化が進む中で補聴器を必要とする高齢者が増えており、特に低所得の高齢者には経済的に支援が求められています。障害者手帳が交付されない中等、軽症の難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設が必要であると考えます。市の見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
さらに、ポストコロナにおきましては、三田市が急激に進む超高齢化に直面いたします。高齢者やそれを支える家族の「孤立化」を的確に把握し、適切に対応しながら、誰ひとり取り残されることなく共に支え合う「共生社会」を目指していくことが、超高齢社会となる三田市での重要な課題であります。
○池田まちづくり課長 この事業につきましては、県の補助事業で財源は全て県の財源で賄われる事業になるんですが、市としてこの事業に取り組む目的といいますか理由なんですが、小規模集落、これ、県の定義によりますと集落の個数が50戸以下で高齢化率が40％以上の集落のことを小規模集落と定義していますが、そういった集落の課題を改めてアンケート調査ですとか区長ヒアリングを通じて把握して、市としての対策をまとめますと
しかしながら、これを民間でやっても採算は取れないので、これは市民の福利厚生だとか、教育、文化なんかの維持のために必要な事業としてやられているという理解をして今までもきておったんですが、令和３年度の市長の施政方針にもありましたように、税収が、このコロナ影響もありますけれども、少子高齢化で税収が減る中でこういう事業をある程度選択と集中ということも今後検討されるべきではないかと、ちょっと質問が外れるかもしれませんが
人口減少、少子高齢化等の進行に伴いまして、社会課題の多様化、複雑化が進む中、西脇市では、平成30年総合計画にＳＤＧｓの理念を盛り込み、持続可能なまちづくりを推進することとしております。これを踏まえ、総合計画の施策取組をＳＤＧｓ視点で再構成をしましたＳＤＧｓの推進計画を５月に策定をいたしております。
まず国の進めるデジタル化に合わせて、上郡町は全戸タブレット、Ｗｉ−Ｆｉ機能を設定できるというようなまちづくりを目指したら、先日も少子高齢化の問題も出ていましたが、魅力のあるまちづくりの１つの点になるのかなと思うので、今後検討していただきたいと思うのですが、どう思われますか。 ○副議長（立花照弘君） 総務課長。
一方、高齢化率に注目しますと、上郡町全体で高齢者が５,６００人余りでございます。人口を１万４,４９０人で割ると、高齢化率３９.１５％ですが、国調人口で割り直すと４１％にものぼっているが現実です。少子高齢化・人口減少問題は全国的な問題ですが、特に当町においては、その傾向が顕著です。
次に、３点目でございますが、本市がこれから直面する急速な高齢化の進行や人口減少にも負けないまちづくりを進めていくためには、三田市が持つ魅力を最大限に活かし、新たな未来を切り開いていかなければなりません。 その魅力の大きなものには、「まち」のすぐ近くにある里山があります。里山はご承知のとおり手つかずの自然が残る奥山ではなく、先人が農業を営む中で、手を入れ大切に守ってこられたものであります。
○東野委員 多分今の高齢化が進む中で、また実際に作業はなかなか従事できる、そういうふうなところが少ない中では、業者委託というのはますます増えていくんだろうというふうに思うんですね。
また、宝塚市監査等実施方針の基本方針には、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く状況は困難さを増す中で、地方自治法により設置された監査委員が効果的・効率的な監査を実施し、その検証の結果や意見を提出、公表することにより、行財政運営の健全性、透明性の確保に寄与し、もって市民の福祉の増進と市政への信頼確保と、総合計画に掲げられた将来都市像「市民の力が輝く 共生のまち
本市がＤＸを推進する目的といたしましては、１、行政経営改革を推進するため、２、ウイズコロナを含めた新時代への対応及び加速する少子高齢化社会やＳｏｃｉｅｔｙ5.0への備えのため、３、価値観やライフスタイルの多様化に伴う市民ニーズへの対応のため、４、チャレンジ精神やスピード感といった職員意識を庁内に根づかせる組織風土の変革のため、５、課題解決から一歩進めた新たな価値を創造するため、６、デジタル庁発足をはじめとした
○中川議員 やむを得ない事情ということで、要は、団体の役員さんが高齢化してしまって、後、どうしようもないという状況をやっぱり切羽詰まった状況であるということで、やむを得ない事情と判断してなってもらうということに了解しました。
ただし、会員数は平成19年の74人が最多で家族の高齢化等による会員の減少が続き、令和元年度は15人（実働は７から８人）となり、今後の運営が大きな課題である。今年は、新型コロナの影響で総会ができず今年度会費（１人3,000円）が徴収できていない。今後は会費徴収を行わず、現在の残高約30万円で運営を継続する。（公）となっているのは公益財団法人です。
また、会員全体が高齢化しておりまして役員の成り手不足であるということ。特に令和３年度は交代される役員さんが多いということで、会長のほかに事務局の方、会計の方、そうした役員が３人交代されるというそういう状況にあるということで、事務を支える必要があるということで坂部議員に依頼がございました。
行政の信頼を回復するとともに、市民参画を促し、市民、議会、企業、団体、そして行政が一体となったチーム三木による市政運営を心がけ、20年、30年先の未来を見据える中で、誇りを持って暮らせるまち三木の理念を掲げ、約２年をかけ総合計画を策定し、本市最大の課題である人口減少、少子高齢化に対応すべく、三木創生に向けて現在も取り組んでいるところです。
また、５地域に配慮したバランス整備、企業誘致の積極的な推進、公共交通及び観光施策の充実、特色のある教育の推進など、先導的な取組により、全国的な少子高齢化の中にあって、令和２年における転入者数が転出者数を上回り、社会増減がプラスに転じたことで、これまで議員の皆様や市民、住民の皆様とともに進めてきた現場目線のまちづくりの方向性は間違っていなかったと感じています。
しかし、少子・高齢化の進展などの社会情勢の変化により、団員の減少に伴い活動の負担が非常に増してきております。近年では、１年に３０人程度の団員が減少しています。自然災害などが増えている中で、今後は消防力の維持が大きな課題であります。現状を見据えた効率的な団運営ができる組織体制の確立が必要となっています。
まず、一般会計ですが、市税収入が５億3,000万円の減少を見込んでいるが、今後の中期的な見通しについてどう考えるかと質したところ、市税収入の大きな部分を占めている個人市民税であるが、高齢化の進展に伴い現役世代が減少していく中で、これまでは、女性の就労の増加や高齢者が支えていたが、更なる高齢化の進展に伴い、今後は納税義務者数の増加は見込みにくい状況となっている。
次に、住宅管理費では、入居者の高齢化に向けたバリアフリー化対策や、住み替え希望者の待機状況が問われたほか、民間賃貸住宅借上げ事業の進捗状況がただされました。