宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
特に北部はすごく高齢化が進んできて、ほんまに外出していくという機能が難しい状況になってきています。 この地域分類の写真を見せてもらっているんですけれども、香合新田とか地域的には赤い印がついていて、第１段階の地域となって、第２段階の地域でもほぼ北部地域になっているんで、もう少し何か具体的なことが考えられていないのかなと。 ○江原 委員長 村瀬課長。
特に北部はすごく高齢化が進んできて、ほんまに外出していくという機能が難しい状況になってきています。 この地域分類の写真を見せてもらっているんですけれども、香合新田とか地域的には赤い印がついていて、第１段階の地域となって、第２段階の地域でもほぼ北部地域になっているんで、もう少し何か具体的なことが考えられていないのかなと。 ○江原 委員長 村瀬課長。
過疎化と高齢化が進む但馬地域においては、若者定住が大きな課題であり、安心安全に分娩できる環境が必須であります。そのためには、公立八鹿病院での分娩再開が必要で、産婦人科医の確保を強く県に求めます。 記 １．公立八鹿病院で分娩医療を再開できるよう、産婦人科医の派遣を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和４年12月。
加えて、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、公共施設全体の量や配置を検討するため、施設の方向性や公共施設の適正化に向けた加東市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正配置に取り組んでいるところでございます。
次は、高齢化による今後の消防体制はについてであります。３点お伺いしたいんですけれども、まとめて時間の都合上、言わせていただきます。 住民の命と財産を守る貴重な使命を担っていただいております。緊急突発的な災害や火事などの対応について、消防体制の充実、強化が求められております。そのような中において、高齢化により救急需要の増加が全国的に問題となっています。
本町に限られたことではありませんが、少子・高齢化の急速な進行、高度情報化の進展など、地域を取り巻く環境は大きく変化を続けておりますが、町民の皆様の生活に密接する基礎自治体として、今後とも、多様なニーズに的確に対応し、将来を見据えた住民福祉の充実を図っていくつもりでございます。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。
一方で、農林水産省が令和２年３月に定めた「食料・農業・農村基本計画」において、「少子高齢化・人口減少が本格化する中で農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧される。
本町の水田農業の実態は、若者の流出や所得が不安定なことから担い手の高齢化、後継者不足が進んでおり、認定農業者や大規模農家が担う経営面積には限界が来ており、議員ご指摘のとおり、水稲作付面積は減少しております。そのような実態にある中で、本町の基幹産業であります農業を守るため、昨年度から農業法人等組織化支援事業補助金を創設し、継続的な農地保全を図るための法人化を進めております。
認知症の方々が高齢化に伴って増えていく中で、こうした費用が発生してきてるんだと思うんですけど、単価とか人数、それから同じく２５ページの下から８行目のグループホーム家賃補助金、これにつきましても、確かに多くの障がいのある方増えてきてるということなんですけども、このグループホームの単価とか箇所数などをお聞きしたいと思いますのでお願いしたいと思います。
３１ページの塵芥処理事業費の消耗品の中で、折り畳みネットの在庫の分だと思うんですけれども、こちら、説明の中であったかもしれませんけれども、何個ぐらい購入されるのかっていうことと、これすごく使いにくいっていう方もあったりとか、高齢化も進んでっていうのもあるんですけれども、しばらくはこのまま購入されるいうことなんで、いくのかなと思うんですが、その辺、どういったお考えを持っておられるのかっていうのが１点と
人口減少や少子・高齢化が進む中で市民生活を守るとともに、我々の子や孫の世代に負担を残さず、この美しいすばらしい三木を将来につないでいくため、財政収支の不足を解消し、持続可能な財政基盤を築くことは必要不可欠であります。 このように、誇りを持って暮らせるまち三木の実現のために必要となるのが財政健全化計画であり、引き続き市財政の健全化に取り組んでまいります。 私からは以上です。
次に、木津東山の公園整備協力金５万円はいつまで続けるのかとの質疑に対して、基本的には継続していくべきと認識しているが、地元協議により金額を下げてきた経緯もあり、人口減少や高齢化の課題がある中で継続することがいいのかどうか検討していくとの答弁がありました。
現在、高齢化が進んでおりまして、空き家が増えている。調整区域の集落を活性化するために空き家という観点だけで市民生活部だけでできる問題なのかっていうのは疑問があるところであります。調整区域の土地利用という観点から全庁的な対応ができる組織で考えていただきたいと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。
そのため、国はかねてより、拉致被害者を救済するため、様々な外交手段により解決を図っており、一部帰国された人もありましたが、いまだに帰国できない人もおり、本人や家族の高齢化も進む中、早期解決が望まれている状況でございます。 そこで、平成１８年６月には、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されております。
その後、１９９０年代以降、公共施設の建設が減少する一方、少子高齢化などに伴い社会保障関係経費が増加してきたことから、それまでの考えに基づいた骨格予算では行政の停滞を招き、住民サービスの低下につながるということから、人件費など義務的経費等を中心とした必要最低限の経費を計上する骨格予算は編成されなくなったところでございます。
ただ、一方で、ブドウ農家につきましても、他の農業生産と同様に、高齢化でありましたりとか、担い手不足でなかなか生産そのものが追いつかない、あと、今後どうしていくか、めどが立っていない、そのような課題もございます。そういった中で、販売を市のほうから依頼をさせていただいてるような形を取っておりますので、その販売についても継続できるかどうか、そのあたりも今後検討する必要があろうかと考えてございます。
結果として、来年３月には市子ども会連合会が解散することや、小中学校ＰＴＡの弱体化など、これらはコミュニティーのほころびが一因とも考えており、これからの本格的な少子高齢化、人口減少社会の進行を見合わせると、将来の明石の社会状況に大きな憂いを感じております。 ２点目は、現在、市民協働推進室で力を注いでいる小学校単位のまちづくり協議会組織についての現状と進捗状況についての認識と取組についてであります。
地域ふれあいバスは、運転者の高齢化や担い手不足等の課題もある中で、地域住民の交通手段を確保するため、地元運行団体や地域住民の方々の協力の下、運行されていますが、将来の運行体制の確保について、地元運行団体の意向を確認し、地域の公共交通の維持、活性化に努められたいのであります。 次に、スマートインターチェンジ整備事業についてであります。
このようなマンションでは、恐らく建物の老朽化だけでなく、居住者の高齢化も同時進行していると思われるため、その効果的な支援策については、国・県の補助の活用も視野に入れ検討しているところです。
特徴的なところだけ御説明をいたしますと、２面を御覧いただきますと、上のほうに人口推移の棒グラフが書かれておりまして、これが２０００年から２０４５年までの人口推移でございますが、今後ますます少子高齢化が進んで、２０４５年には生産年齢人口と老年人口がほぼ同数になるというような未来が予測されているというようなことがございます。
少子高齢化、人口減少の中で、限られた財源の配分を巡って属性や立場の異なる価値観がぶつかるであろう今後、住民代表の私たち議員が身近な声を拾うと同時に、様々な分野の調査研究を行い、政策について議論を重ね、市民の意向をできるだけ正確に反映していくために、理論上、議員数は多いほうが望ましいと考えます。 また、常任委員会の数ですが、やはり自治体の守備範囲が広がるにつれて議案数も増えます。