香美町議会 2022-09-09 令和４年第134回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月09日
国では、令和４年８月15日の第３回物価・賃金・生活総合対策本部の中で、総理から、食料品については、輸入小麦の売渡価格の据置きなど、食料品全般の価格上昇に対する施策を講じる。エネルギーについては、燃油価格負担軽減対策、電気代の負担軽減対策を講じる。これら対策に１兆円の地方創生臨時交付金を増額すると述べられ、９月上旬に追加策を取りまとめされるとしております。
国では、令和４年８月15日の第３回物価・賃金・生活総合対策本部の中で、総理から、食料品については、輸入小麦の売渡価格の据置きなど、食料品全般の価格上昇に対する施策を講じる。エネルギーについては、燃油価格負担軽減対策、電気代の負担軽減対策を講じる。これら対策に１兆円の地方創生臨時交付金を増額すると述べられ、９月上旬に追加策を取りまとめされるとしております。
一方で、最近伸び率が高いのが食料品です。資源高や円安の影響を受けて、食パンや食用油などの幅広い品目で値上がりし、生鮮食品を除く食料が３．７％上昇と、７年４か月ぶりの高い伸び率となっています。生鮮食品を除く消費者物価指数は今後も上昇が続き、１０月から１２月にかけては、前年比プラス２％台後半まで伸び率が高まることは間違いなく、場合によっては一時的に３％まで達するとも言われています。
下段の新型コロナウイルス感染症療養者支援事業費、補正額１，１２０万円は、新型コロナウイルスの罹患により自宅療養を余儀なくされておられる方及びその同居者に対して食料の提供を行う事業でございます。６月補正で増額補正をしておりますが、コロナ感染の拡大が止まらない状況により需要も高止まりしていることから、当面の間、事業が継続できるよう再度増額補正をするものでございます。
まず、濃厚接触者になった場合の生活支援物資扶助料のところなんですけれども、資料５で、今現在の支援物資のラインナップをつけていただいたんですけれども、まず最初に確認したいんですけれども、これらの支援物資は大人何人分、何日分の食料品、生活物資を想定して決められているものでしょうか。 綛谷危機管理室長。
自宅療養者への物資の対策は、コロナ禍の長期化に伴い、県が食料品や日用品、常備薬を備蓄するよう県民に向けて発信しており、本市としては、自宅療養となられた市民への食料品等支援セットを県に協力して配送しておりますが、療養者に関する正確な情報を得られる立場にないことから、本市独自の食料支援等は予定しておりません。
特に、食料品や日用品をはじめ電気代等の公共料金の引上げなど物価上昇が相次ぎ、住民の方々の生活はますます厳しい状況となっています。 またこの間、働く方の賃金の上昇は、物価上昇に追いつかず、高齢者の年金も一律に引き下げられたことから、現役世代の方も年金生活者の方も厳しい生活を余儀なくされている方が増えています。
また、市独自に実施している自宅療養者への食料配布について、想定を超える感染の増加が続いており、予算が不足する見込みとなったため、配布に係る経費214万円を増額し、衛生費全体で３億1,419万8,000円を追加しています。
一方で、原油価格の高騰と円安による輸入コストの増加等の影響については、国の地方創生臨時交付金を活用した６月予算補正にて、その対応を図ってきたところでございますが、食料品、日用品、燃料、運賃等、あらゆる商品やサービスが値上がりし、家計を直撃する状況となってございます。
そんな中で、こうべ旬菜とか、比較的安心・安全なもの、まずは20％って書いてますけども、国の食料自給率も低い中、神戸の自給率を上げていくという観点でも、まずは２割を目標にしていただいて、そしてまた、高めていくということの取組をお願いしたいなと思います。
⑤の災害時における医療体制の充実につきましては、阪神北準圏域における唯一の災害拠点病院として、災害訓練の実施やＤＭＡＴの派遣体制の強化、食料等の備蓄を行い、災害時に即応できる体制整備に取り組みたいと考えております。 続きまして、（５）の診療体制及び病床数です。 まず、１つ目の診療体制についてです。
次に、食料品の値上げで給食材料が値上げされ、それに伴い各地で学校給食費の値上げがされています。三木市では給食費の値上げはしないと先日の質問で答弁されました。給食材料費の値上げの影響はどのようになっているのか。学校給食特別会計の基金残高及び地方創生臨時交付金の活用で給食費の引上げを抑えることについてお尋ねいたします。 以上、質問といたします。
物価高騰は食料品や日用品だけではなく、公共料金にも及んでいきます。例えば上下水道の基本料金の無料化・減免は、手続に申請も要らず、全世帯にスピーディーに対応できるのではないでしょうか。また、市の判断で実施することもできます。 様々な視点から、原油価格・物価高騰から生活者や事業者を守るため、今後の施策を求め、賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 山口議員。
○林健太委員 本当に原油価格が高くなっていって、幾ら政府が元卸にお金を入れているといっても、値段が上がっているということを実感してまして、物価に関しては、本当に皆さんが生活する上で、市民の方もしかり、もちろんそうなんですけれども、実感されているところであるというところで、利用できる店舗なんですけれども、何で物価高を市民が感じているかといったら、食料品というところが一番であると私は、市民から寄せられる
次に、新型コロナの在宅医療者への食料品支援について、当初スムーズにいかなかったケースも聞いているが、現状は。また、物価高による食料品などの値上がりが顕著だが、当初と比べ配送する食料品に差異はないのかとの質疑に対して、現在、県の物資と併せて発送しているが、県としっかり連携しており、また、コールセンターの受付もうまくいっておりスムーズにできている。
今、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物、原油、肥料価格が高騰し、国連は、世界が戦後最大の食料危機に見舞われていると警告しています。日本でも、食品の値上げラッシュが続いています。 そこで、１点目、物価高騰で給食の食材への影響はどうなのかお聞きします。これまでどおりの栄養のバランスや量を保った学校給食を実施するために、費用はどれぐらい必要なのか。
◎町長（浜上勇人） 先ほど申しましたとおりでございまして、これ全部、ガソリンスタンドでも使える、日用品、食料品でも使えるということになれば、今までの経験則から、大型店舗で大部分消費されるということは明らかでございますから、それを、それぞれ業種ごとに、町内の事業所を活用していただくという意図がございますので、そういう方向にさせていただきました。
賞味期限の到来が近いものについては、防災訓練での活用や、加東市社会福祉協議会を通じて食料支援を必要とする方や福祉施設へ食品を提供するフードドライブへ供出し、有効に活用するよう努めております。 以上、岸本議員の２項目め、非常食の備蓄状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 岸本君。
文部科学省は食料自給率の向上などの観点から、米飯給食を週に３回以上実施することを目標として掲げております。本市におきましても、これまで米飯給食の回数について検討を行ってまいりましたが、幾つか課題がございます。 価格面でございますが、米飯はパンに比べて単価が高く、米飯給食の実施回数を増やせば、給食会計に影響することが懸念されます。
ちょっと質問できなくなってしまったんですけれども、国や県の計画を見ると本当に、鹿、イノシシについてのジビエの料理、来る食料不足なんかも見据えた動きが始まっているようです。健康食であり非常に質の高い栄養価の高いものである、そしてまた命を無駄にしないという、今のＳＤＧｓにもつながる取組でもあります。
４月の消費者物価は2.5％上昇、光熱水費や食料品など生活必需品は4.8％、さらに値上がりをしております。企業の物価指数は、過去最高の前年比10％上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしております。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃いたします。地方自治体が、住民の福祉の増進という本来の役割にふさわしい、町民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきであります。