上郡町議会 2020-03-18 令和 2年第1回定例会（第5日 3月18日）
類似団体であるとか、それぞれの自治体の状況により業務を進めていく上で必要な人数ということで設定している。自治体によっては、病院業務があるとか、職員が直接行っている業務の有無等により、人口が少なくても職員数が多い場合もある。 問２、町長部局の人数がかなり減っているが、特に問題はないのか。
類似団体であるとか、それぞれの自治体の状況により業務を進めていく上で必要な人数ということで設定している。自治体によっては、病院業務があるとか、職員が直接行っている業務の有無等により、人口が少なくても職員数が多い場合もある。 問２、町長部局の人数がかなり減っているが、特に問題はないのか。
その指標ですけども、単純に何ぼやったらいいというのが公営企業の場合ですとほとんどが借入金でもともと賄っているというところもありまして、類似団体との比較しかございませんので、決算審査のときにもそういう資料もつけさせていただいているんですけれども、特にそこから悪くならないようにというのは気をつけたいとは考えております。
また、導入につきましては、重要な要素としまして導入費用やランニングコスト、手数料の費用負担、利用者の納付の利便性、自主納付率の向上、そして事務コストの削減化等につながるかという費用対効果を十分検討するとともに、既存の基幹系システム更新の時期に合わせまして類似団体の動向、先進事例を参考にしながら財政部局との協議の上検討していきたいと考えております。
１つは、市の繰入れが類似団体に比べ低いのではないかです。 平成２９年度の県内２９の独立行政法人を含む公立病院中、市からの繰入額状況を見ると、赤穂市民病院は８億３,０００万円、ランクは２５位です。また、第２次改革プランの経営分析で、他会計繰入金の総収益比率は、赤穂市民病院は４.１％、類似病院で１２％、全国平均１３.１％、なぜこのように低いのか、伺います。
特に人口規模が似通っております、いわゆる類似団体と言われている団体との比較などの数値を用いまして、職員数の適正さということに今、取り組んでいる、点検をしているところでございます。
そのため、来年４月以降の定員管理については、今後の健全な財政運営に資する組織体制や、類似団体との比較による職員数などを検討し、新たな定員管理方針や定員適正化計画の策定に取り組んでまいります。
平成24年度以降、0.43台で推移しておりますが、まだ県平均、類似団体平均よりも下回っているのが現状でございます。 続いて、経常収支比率については、財政構造の弾力性、つまり「ゆとり」を判断するための指標でございます。 市税・普通交付税など、毎年度の経常的な一般財源収入に対する、人件費や公債費、扶助費などの経常的な経費に必要とする一般財源の割合を示しております。
それにつきましてこういうシンポジウムをやるということだったんですが、いわゆる類似団体が22あって、その数に合わせるであるとか、それから財源を市民サービス、減額分を回したらどうかということで、ここの研究会では定数の根拠をやっぱり明確にして、市民の意見などを聞いてみようということであります。
私は、１点だけお聞きしたいんですが、この前、規則を参考資料としていただいて、管理職手当の支払いの改正をされるようなんですけども、これはどこかの類似団体のを見てこういうようにされたのか。
１つには、今すごく情報処理というのが発達しておるかなと思いまして、例えば市だけでなく、市が国のほうにも報告していきますと、それを全国的に例えば類似団体、大体市で１６分類ございまして、たつの市と同じような団体の選定が９３団体ほどあるんですけれども、類似団体ごとに例えば今おっしゃった市税が１人当たり幾らであるとかいうのは出してるんです。
◯企画総務部長（井上 剛） 平成31年度以降と、令和元年度以降ということで、既にもう定員管理計画といったものはもう策定を済ましておりまして、今、先ほど言われましたとおり、定員につきましては４月１日では293名ということになっておりますけれども、やはり近隣の市町村、また類似団体等の状況等も踏まえる中、また、市の人口減少等もある中で、もう少し市民１人当たりといいますか、人口に占める割合とすれば少し多い
１点、指定管理の制度のほうで、児童クラブとそれから児童館等が今現在３３施設あって、これ全ていわゆる指定管理の導入率がゼロ％ということで、これは類似団体の委託率が大体２２．５％であったりとか、全国の委託率が１９．９％からすると、完全な指定管理されていないという形に見えるんですけども、この辺あたりはこの行財政改革の議論の中でそういう話というのはあったんでしょうか。
その活用といたしましては、平成29年度決算に係る財務書類について、各表の解説や前年度比較を行うとともに、有形固定資産減価償却率や純資産比率などの指標を算定し、経年比較や類似団体との比較により、本市の財政状況についてより詳しい分析を行っており、その結果は市のホームページで公表しております。 以上でございます。 ○議長（大石伸雄） 当局の答弁は終わりました。
ただし、大きく二極に分かれていて、町田市がやっているような精密なもの、負担の重いものについては、やる気のある類似団体を見つけてネットワークを構築して慎重に進めていくべきだろうし、逆に僕も詳しくないので余計思うんですけど、そういう負担の重い作業こそＡＩをうまく活用できないのやろうかと。こちらのやっていることさえ打ち込めば、その比較分析みたいなことをＡＩがやってくれるようになったらもっとええのになと。
よく当局も、類似団体――類団との比較、あるいは中核市との比較、阪神間の比較、あるいは全国平均との比較、これはあくまで表面的なことですけども、やっておったわけですね。それをより精緻にいろんな要素を入れながら比較をするというふうなことなんですけども、あくまで比較論であって、それが必ずしも正しい望ましい理想的なものが導き出せるとは限らんわけですね。
それを見ていますと、類似団体で単純平均でいきますと、大体他市と比べますと本市はほぼイコール。実は、平成３１年レベルでは、１人うちが多いぐらいの人数に実はなっておるというような結果も出ております。問題は何かといいますと、やはり業務の在り方でありましたり仕事の仕方、このあたりもそういう面ではやっぱり改善を必要としているのかなというふうには思っております。
そして、今現在の８月での到達点ということで、一つは類似団体、これが全国で71ありますが、例えば71団体のうち西脇市が一人当たりの、議員一人当たりの人口を見ますと2,561人と。類似団体では2,134人ということで、非常に西脇市の場合は一人当たりの人口が多いということは、反対を考えたら議員が少ないというような意味合いになるということです。
一方、健全化判断比率である実質公債費率、将来負担比率のいずれの指標も県下市平均及び類似団体平均を下回っている状況にあり、これらは引き続き県内トップクラスの良好な値となっております。 また、市の貯金であります財政基金を初めとする３基金の残高は、１１０億円を確保したところでございます。
厳しく審査された一方で、間もなく合併特例債が終了し一本算定となる時期が迎えられ、財務評価としましては、近隣の類似団体から見ても実質公債費比率や起債償還などは利子も含め適正であり、政策的執行としては効率的、効果的な予算執行と健全な財政運営の維持が本決算から認められております。 来年はオリンピックイヤーでもあり、観光を中心とした交流人口や関係人口が人と人をつなぎ合わせる絶好の機会です。
各類似団体からしましても、丹波市のほうは補助金の活用につきましては、投資的経費として補助事業をうまく活用されているように酌み取れました。 それから、決算カードの目的別歳出の状況の普通建設費事業は、二手あると思うんです。