西脇市議会 2021-04-09 令和 3年議員協議会（ 4月 9日）
まず、７ページの表１では、普通会計部門における類似団体別職員数の状況をまとめております。現在の比較では同じグループに属する全国の76の類似団体の中で西脇市は３番目に職員数が少ない団体となっております。その後にも小野市、加西市、加東市が位置しておりまして、総じて北播磨の自治体の職員数が少ないということが伺えます。 次に、８ページを御覧ください。
まず、７ページの表１では、普通会計部門における類似団体別職員数の状況をまとめております。現在の比較では同じグループに属する全国の76の類似団体の中で西脇市は３番目に職員数が少ない団体となっております。その後にも小野市、加西市、加東市が位置しておりまして、総じて北播磨の自治体の職員数が少ないということが伺えます。 次に、８ページを御覧ください。
同審議会は、類似団体や阪神間各市との比較だけではなく、民間賃金や宝塚市の一般職の職員、物価指数等を多角的に考慮し、様々な面からアプローチすることにより、より多くの理解が得られるよう検討を行ったとしています。
なぜ市民や議会に詳しい説明もなく、市として述べられたのかということと、２）昨年までの収支報告では「類似団体や近隣他市と比較して財政収支見通しも悪くなく財源はある。」と説明されたのではないのかと。
９ページからは類似団体、それから県内団体との比較を行っております。 まず、９ページの表の５でございます。 右から２列目のところになりますが、人口１万人当たりの職員数を人数の多い順番に並び替えをしております。丹波市においては、人口１万人当たりの職員数が87.9人ということで兵庫県内で９番目となっております。
地方公会計財務書類におけるセグメント情報の活用としましては、現在、市ホームページに掲載しております財政状況資料集におきまして、固定資産台帳の情報を基に、道路、橋梁、学校施設、公営住宅といった施設類型ごとの有形固定資産減価償却率や市民１人当たりの面積などを、経年比較や全国平均、類似団体平均との比較により分析した施設類型別ストック情報を載せております。
県が作成した資料を見てみますと、平成２６年から平成３０年まで、過去５年間における普通建築事業費は人口１人当たりの決算額は２万７，３３４円、類似団体は４万３，６８９円、比べると６２．６％、大変低いのが現状なんです。そのことから県は適切な施設更新が行われていない可能性があると、このように言われております。
財務評価としましては、近隣の類似団体から見ても実質公債費比率や起債償還などは利子も含め適正であり、一定の努力をされ、これ以上の努力もおしめないほどの数値になっております。ただし、財調そして基金の積立ての問題も出ましたが、政策執行としては効率的、効果的な予算執行と健全な財政運営の維持が決算書からも認められ、監査のほうも支持されているところと感じました。
どのようなことを考えているか、水道料金値上げの可能性は ２ 宝塚市の財政の深刻な状況について （１） 毎年の歳入歳出の推移を見ると、歳入の方が歳出よりも多く、順調に黒字決算を重ねているように見えるが、それなのに、市債発行残高が減らず、財政調整基金のとりくずしまで行っているのはなぜか （２） 実質公債費比率３．６％、将来負担比率２２．６％、経常収支比率９６．９％について、どのように認識されているか （３） 類似団体比較
また、この回収率の類似団体の平均値は１０２．７％となっており、本市は、回収率は大きく平均から下回っておるというような状況です。 次に、財政状態は、５１、５２ページです。 資産の合計は、２５８億４，６１５万５，２６９円になっております。また、負債と資本の合計は同額の２５８億４，６１５万５，２６９円で、前年度に比べますと８億２，７５１万２，７６０円の減少となっております。
類似団体との比較とか、あるいは基本的な業務量とかも見ながら、適正な人員配置に努めるようにいたします。 ○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。 大西委員。 ○委員（大西ひろ美君） 今に関連するようなことにはなるかもしれません。未来を語る市政懇談会主な意見交換集約の分で、教員や市職員が非常に遅い時間帯まで仕事をしている。早く帰れるよう働き方改革をと市民の方からも意見をしっかりいただいております。
平成３０年度の本市の比率９４.４％は、県下市の平均値９２.３％、類似団体の平均値９２.２％を若干上回っており、財政がやや硬直している状況にございます。 次に、児童福祉費につきましては、前年度から約１５億円、７.７％増加し、２２１億５,０００万円となっております。
平成３０年度の値を全国自治体と比較いたしますと、明石市の９４.４％は県下市の９２.３％、類似団体の平均値９２.２％を若干上回っておるような状況でございます。また、平成３０年度におきましては、県下２９市のうち、本市よりもまだ経常収支が悪い市が８市ほどございます。
平成３０年度の値を他自治体と比較いたしますと、本市の９４.４％は県下市平均値の９２.３％、類似団体の９２.２％をいずれも上回っておりますが、他自治体も全国的に９０％を超えるような数字となっており、明石市の数値は他自治体と比べまして財政状況がやや硬直化しているという状態にあると考えております。
また、過去に行いました行財政改革計画に基づく大幅な定数削減につきましては、事務事業の見直し等に合わせた業務量の縮減や民間委託を行う中で進めたものでございますが、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクト策定後は、増大する行政ニーズに対応するため、業務量に見合った定数の調整を行うことで一定の体制の維持強化を図り、令和元年度におきましては財政類似団体と同程度の職員規模になっております。
◎総務部長（稗田康晴君） これまでの本市の特徴として、全体の職員数として例えば類似団体なんかと比較をしても決して多いわけではなく、少なくもないという状況です。ただ、個別に部門別で見ていきますと、やはりその市の特徴が出てまいります。
中項目２つ目、類似団体との比較についてお尋ねします。 総務省ホームページで公開されています類似団体の財政状況と市の比較カードを見ましたところ、市財政は特殊なものと感じました。特に歳入における地方交付税の占める割合は類似団体と２０％以上の差がありますので、結果として自主財源の占める割合は低く見えます。
総施設数、総面積の削減率につきましては、類似団体との比較や人口減少下での財政状況を検証した上で、維持可能な資産量を把握して設定したものとなってございます。 個別施設計画の策定に当たりましては、多岐にわたる分野の委員の皆様からの意見を踏まえますとともに、昨年実施いたしました住民アンケートや今後のパブリックコメントの結果等を基に、住民の意見も反映させる予定としてございます。
先ほど議員のほうからもありましたけども、財政構造の弾力性を示す２０１８年度の経常収支比率で人件費は２４．３％と、類似団体平均の２３．８％を上回っていますが、全国平均２５．６％、県平均２７．９％を下回っていることから、おおむね適正な水準であると考えています。ただし、２０１５年度から上昇傾向にあることから、人件費の適正な執行に留意する必要があります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策が長期化するおそれもあり、減額した金額を報酬審議会に諮って永続的にしていく考えはとの質疑に対して、今回は時限措置として給与減額をしているもので、今後の経済情勢、県内の類似団体の動向や町の財政状況等を注視し見極めたいとの答弁がありました。 次に、議案第３４号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
次に、他都市の効果を踏まえて、早急に指定管理者制度を導入すべきにつきましては、昨年度、中核市への照会や類似団体への他都市の現地調査を実施したところでございます。本年度は、さらに検討を深めるため、現在、サウンディング型市場調査の準備を進めているところであり、準備が整い次第、本格的に事業者へのヒアリングを実施いたします。