香美町議会 2015-09-15 平成27年第88回定例会(第4日目) 本文 開催日:2015年09月15日
この状況下で、日本国民の命と領土を守る力を日本自身が身につけなければならないのは明らかです。それを達成しようとしているのが今国会で議論されている安保法制であります。 外交努力による平和が一番理想的であると私も思いますし、その努力は今後も怠ってはいけないと思いますが、今、日本を取り巻く現状を考えると限界があるのではないか。
この状況下で、日本国民の命と領土を守る力を日本自身が身につけなければならないのは明らかです。それを達成しようとしているのが今国会で議論されている安保法制であります。 外交努力による平和が一番理想的であると私も思いますし、その努力は今後も怠ってはいけないと思いますが、今、日本を取り巻く現状を考えると限界があるのではないか。
しかし、地球上では民族や宗教上の対立、また、領土にかかわる問題等で紛争が絶えない状況にございます。このため、私は地球上から永遠に戦争がなくなり、人類が安心して幸せに暮らせる社会が来ることを強く望んでおるところでございます。 以上でございます。 ◎議長(西村伸一) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
しかしながら、近年我が国を取り巻く国際情勢を見ますと、中国や韓国は尖閣諸島や竹島を自国の領土であるという主張を繰り返し、また東シナ海の日中中間線に大規模なガス田開発を一方的に進めていること、さらに北朝鮮の核開発を初めとする軍備拡大の不穏な動きなど、緊迫した周辺状況が続いています。 我が国は、戦争放棄や戦力の不保持などを定めた憲法第9条を中心とする平和憲法を守り、国民生活の安寧を実現してきました。
しかしながら、我が国を取り巻く世界の情勢は、我が国の領土を不法に占拠したり再三にわたり進入を繰り返す、サンゴを根こそぎとっていくなど全ての近隣諸国が友好的であるとは言えない状況で、決して安全であるとは言えなくなってきており、危機感を募らせずにはおられません。
しかしながら、近年我が国を取り巻く国際情勢を見ますと、中国や韓国は尖閣諸島や竹島を自国の領土であるという主張を繰り返し、また東シナ海の日中中間線に大規模なガス田開発を一方的に進めていること、さらに北朝鮮の核開発を初めとする軍備拡大の不穏な動きなど、緊迫した周辺状況が続いています。我が国は戦争放棄や戦力の不保持などを定めた憲法9条を中心とする平和憲法を守り、国民生活の安寧を実現してきました。
何かぐにゃぐにゃになっていて、ここは、今アイデア出ませんけれども、整理してもらって、読みやすい形に、別にうちが領土分割になっているから嫌と言うているわけじゃないんですけれども、それもあるんですけれども、読みにくそうで。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、6月22日、衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということだから、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということでもある、国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘しています。
あと、日本国憲法上、許されているのは、これまでの政府の解釈からいいますと、日本の国、領土あるいは領海、領空に外国から理不尽な攻撃を受けたという行為をもって個別的自衛権を発動することは憲法上認められているというのが、これまでの政府見解だったと思うんですが、今回はそれを踏み越えて集団的自衛権が行使できるということに読みかえようと180度転回しているところが、決定的な問題だと思うんです。
日本の領土外でアメリカと行動をともにするということは、アメリカの戦争に巻き込まれることではなく、アメリカの戦争に参加するということにほかなりません。安全保障体制の法整備が戦争に踏み込むものである以外の何物に当たるのでしょうか。 日本は、70年前の戦争の反省から、政府の声によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、日本国憲法を制定しました。
自衛隊の役割は、日本の国民と領土を守ることです。憲法が権力の奉仕者にたがをはめる立憲主義は、近代市民国家の根幹的な大原則です。以上の理由をもちまして、今回提出されました本案に賛同をするものでございます。どうか議員各位におかれましてはご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長(河崎一君) 次に、本請願に対する反対者の討論を許可いたします。 ◆13番(藤本英三君) 議長。
国は、領土や国民を守る義務を持っており、そのために必要な法は整備されてしかるべきだと考えます。 国会においては、国民の理解を得るため、会期延長によって、より丁寧な説明と慎重な審議を進めようとしているところでもあります。 よって、今回の安保関連法案の撤回を求める本意見書の提出には反対するものです。 以上、反対討論といたします。 ○議長(奥村正行君) ほかに討論はございませんか。
最後に、日本が置かれる立場また脅威をもっと知ってもらって、日本領土、領海、領空を脅かされないためにも法整備をしてもらい、自衛隊が活動しやすくするためにも大事かと思います。 以上により請願第1号の反対討論を終わります。また、陳情第1号は賛成といたします。終わります。 ○議長(三宅利弘君) 他にご意見ございませんか。衣笠利則君。
日本の領土外でアメリカと行動をともにするということは、アメリカの戦争に巻き込まれることではなく、アメリカの戦争に参加するということにほかなりません。これが戦争を可能にする法整備以外の何物に当たると言うのでしょう。 日本は、70年前の戦争の反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、今の日本国憲法を制定しました。
しかしながら、我が国を取り巻く世界情勢や我が国の領土を不法占拠したり、再三にわたり侵入を繰り返すなど、全ての近隣諸国が友好的であるとはいえない状況は、決して安全であるとは言えなくなってきており、危機感を募らせずにはおられません。
2点目が、在外邦人保護の名のもとに在外邦人の警護、救出を理由に他国領土で妨害排除のための武器使用を認めています。3点目は、平時における米軍への物品、役務の提供が加えられる点であります。これは、自衛隊が平時から米軍基地や部隊の警護を行うもので、自衛隊を米軍の警備員とする内容です。4点目は、国外犯処罰規定と称して海外派兵で上官の命令に背いた自衛官を処罰する規定を設ける点です。
「例えば領土に関して、より詳しい教科書を選ぶぐらいのことは決められます」というようなことを文科省の方が言われています。何よりも大事なのは、先ほどのご答弁ですと、教育委員会が了承をしたら載せることができるというようなことでしたが、それ以前に、まず市長が教育委員会と加古川市教育全体の方向について、その方向性を話すというところから始めないといけないと思うんですね。
年間平和を維持できたのは憲法第9条のおかげであり、将来、他国に協力することで自衛隊が攻撃される危険性があるだけでなく、協力国の敵対者から日本人が誘拐または殺害の対象とされるリスクも懸念されることから、本請願を採択すべきであると述べられ、 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、 高度成長期など好景気のうちは、他国の主張を経済力で退けることができ、憲法改正の機運が熟さなかったが、現在は、経済の弱体化が領土問題
さらには、エボラ出血熱の緊急事態宣言による各国の水際対応策、環境・領土問題など、国際課題に対してボーダーレスな対応が不可避であると感じております。 また、今般の邦人殺害などの非道、卑劣きわまりないテロ行為に対しては、政府として屈することなく国際社会との連携を強め、国民を守り抜く姿勢で臨んでいただきたいと切に願っております。
他国において武力に頼らず、別の手段にて平和な国を築いている国々があることから、そのような国づくりは我が国でも十分可能であると考え、本請願を採択すべきであるとの発言があり、 一方、これを不採択とすべしとする委員からは、 平和な国づくりを目指す点は無論のことであるが、近年我が国の領土・領海の平穏が脅かされる事態が発生している状況に鑑み、海上保安庁など関係機関と自衛隊との連携を円滑化し、体制強化を図るべきであると
尖閣、竹島などを初めとする領土問題、歴史問題が新聞紙面に載らない日がないというほど、中韓の反日バッシングは激しくなっています。現在、中韓が政策として行っている反日工作は、日中韓の当事国だけの問題にとどまらず、世界を巻き込んで急拡大し、ますます勢いを強めています。