西宮市議会 2018-07-03 平成30年 7月 3日総務常任委員会−07月03日-01号
ほんとに残虐性であるとか非人道性を告発し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締結国への領土への配置、さらに使用の威嚇も含む全ての行為を禁止した画期的な内容となっています。 私自身も、広島、長崎を訪れ、原爆資料館や被爆者の話を聞いて、被害の実相を知りました。
ほんとに残虐性であるとか非人道性を告発し、核兵器の使用はもとより、開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、締結国への領土への配置、さらに使用の威嚇も含む全ての行為を禁止した画期的な内容となっています。 私自身も、広島、長崎を訪れ、原爆資料館や被爆者の話を聞いて、被害の実相を知りました。
○生涯学習担当部長(繁田泰造) 今ちょっと申されました、稲美町と神戸市の境と言われましたけども、その石自体は何々藩ということで、歴史的には大名の領土のいうことですので、今の、実際の神戸市とか稲美町の境ではないということでご認識いただけたらと思います。
領土問題という名の侵略は、尖閣諸島、北方領土、竹島等多々ありますし、北朝鮮のミサイルは頭上を飛び越え、核実験は幾度も重ねられています。当たり前のことですが、侵略に対する自衛権は日本も認めています。しかし、この点は条文と矛盾してしまっています。現実に、自衛隊は海外でも評価の高い立派な戦力であり、国民の多くも高く評価しているところです。
あるいは、憲法第9条の戦争放棄、国際紛争の解決手段としての戦争、武力行使は永久に放棄するという、戦争放棄、国の交戦権は認めないとしているにもかかわらず、韓国が不法に占拠し軍隊を配備している日本の領土である島根県竹島を武力攻撃して取り返す。あるいは、北朝鮮が核実験やミサイルを日本の上空を通過させる実験を繰り返す。けしからんということで平壌を空爆する。こんなことができるとお考えですか。
それ以降、日本の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合、それから日本の領土、領海の上空を通過した場合、日本の領海外の海域に落下した場合の3つに区分をされまして、情報が流れることとなっております。 ちなみに、日本の領土、領海に落下する可能性がある場合につきましては、ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合、まずミサイルが発射された旨の情報と避難の呼びかけが第一報として行われます。
あわせて、昨日、北朝鮮は、「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」、「日本の領土上空を飛び越える我々の大陸間弾道ミサイルを見ても、正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」など、強い威嚇を示しています。市長が本定例会の冒頭に、このような北朝鮮の行動に対して容認できない意を表明したことに対して、強く賛同いたします。 それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。
告知内容は、日本の領土・領海に落下する可能性がある場合、日本の領土・領海の上空を通過した場合、日本の領海外の海域に落下した場合の3例がございます。ちなみに、告知されます文例について御紹介しますと、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合につきましては、ミサイル発射情報、避難の呼びかけといたしまして、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。
全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または領土・領海を通過する可能性がある場合に使用され、その可能性がないと判断された場合には使用されません。
戦後72年、一度も戦禍にさらされることなく、平和を謳歌してきた我が国は、専守防衛の最低最少の自衛力でもって、領土に侵入してくる外敵を陸海空の艦船、車両、航空機をもって駆逐することを是としてまいりました。 また、明治以来、旧大日本帝国下においても、国権の発動による開戦を現日本領土の上で行ったことは一度もありません。すべて外地において戦端を開き、日本領土は銃後であったわけであります。
次に、領土問題教育について質問をいたします。 このほど公示されました次期学習指導要領では、地理、歴史、公民の3分野にわたって、北方領土や竹島の領土問題を扱うこととされています。それぞれの分野での違いはあると思われますが、領土問題を扱う上で意識するポイントと留意する点は何なのか、このことを踏まえ現場ではどのように学習されているのか、お聞きしたいと思います。
先月末にはいよいよ我が国の排他的経済水域に落下し、政府関係者の談話でも、距離や方向が違えば落下地点がより領土・領海に接近しかねないと述べられるなど、脅威の段階は確実に上昇しております。 あわせて昨日にも地対艦ミサイルが数発発射されるなど、我が国を取り巻く情勢が非常に緊迫する中、いざというときにどうしたらよいのか、と不安に思われている市民の方は多くいらっしゃると思います。
また、情報教育を推進するプログラミング教育も必修化とし、加えて、小・中学校の社会では、領土教育の充実を図るために、竹島や尖閣諸島を固有の領土として明記しました。 今後はパブリック・コメントを経て、3月中に告示、小学校では2020年度、中学校は2021年度から全面実施することとしています。
また、国際的には温暖化による気候変動、自然環境の変化、紛争とテロ、領土と外交、新たな秩序の再編成、アメリカ大統領の交代、隣国韓国における政治不信等々です。 これらのことは、地方の一自治体である養父市に直接関係がないようにも思われますが、実は波及的な効果として、よかれあしかれ市政運営にも大きく影響を及ぼすことになります。
拉致問題、歴史認識、領土問題をめぐり、韓国・北朝鮮両国との政治的な緊張が増す中で、またヘイトスピーチなどの人権侵害が大きな社会問題となる中で、このような市民レベルの文化交流の機会をふやし、相互理解を深めることは大変に意義深いと考えますが、市の見解を明らかにしてください。 本市並びに本市教育委員会は、2012年までの上演に対しては後援をしてきたと認識します。
これだけの柱では、養父市は活性化をすることは難しいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、それだけ大きな資産が、80%も、領土の、あるわけですから、これを何とか知恵を出して、難しいことでありますけれど、もう一つの柱にすると。そのためには、体制もしっかりするということをぜひお考えをいただきたいと思いますので。
沖縄にまいりますと、北方領土の返還はしてくれていないけれども、アメリカはよくぞこの沖縄を返してくれたものだという思いを痛感いたします。 40周年の折には、宜野湾市や名護市の企業者、商業者の意見交換の場が設けられました。そして、各首長の方々も一堂に会しました。
各地の紛争も、過激武装組織ISに対しても、北朝鮮の核兵器ミサイル開発、中国との領土問題に至るまで、憲法9条を持つ日本の役割は武力による解決ではなく、非暴力、非軍事による平和的解決の先頭に立つことであります。市長の見解を伺います。 2つ目に、憲法改正緊急事態条項は必要かということについてであります。
誰を守るための制度なんやというところから見ると、非常にこれは矛盾というか、大きな問題だなというのはたびたび思うんですけれども、かといって、確かに、外交問題であり、軍事問題であり、また領土問題という本当に政治的な問題、先ほど、高度に政治的なという表現が出ましたけれども、ものについて、一地方議会がどこまで声を上げるのが適当なのかということについては、正直私も非常に理解に苦しんでいるところなんです。
70年の間には、北朝鮮による日本人拉致や、先日も行われました核実験、あるいはミサイル問題、外国におけるテロ事件により、邦人が被害を受けたり、領土を不法に占拠されたり、再三にわたって不法侵入、領海侵犯を繰り返す、サンゴを根こそぎ取っていく、全ての国が友好であるとは言えない状況で、決して安全であるとは言えなくなってきており、危機感を募らせずにはおられません。
国は領土や国民を守る義務を背負っており、そのために必要な法は整備されてしかるべきであると考えます。 国会においては、国民の理解を得るため、戦後最長の95日間の会期延長によって、より丁寧な説明と慎重な審議が進められています。