加東市議会 2006-09-20 09月20日－02号
ケーブルテレビ整備に伴い、もともとテレビ電波の弱い東条地区には運営主体が違う幾つかの共聴アンテナ設備があるのですが、ケーブルテレビが整備されると、基本的にこの共聴アンテナ設備は不要になると思います。旧社町では、共聴アンテナ設備の撤去については社町が撤去をされたと聞いておりますが、このたびこの設備の撤去について、加東市が撤去するのか、運営主体が撤去するのか、その方向性をお伺いいたします。
ケーブルテレビ整備に伴い、もともとテレビ電波の弱い東条地区には運営主体が違う幾つかの共聴アンテナ設備があるのですが、ケーブルテレビが整備されると、基本的にこの共聴アンテナ設備は不要になると思います。旧社町では、共聴アンテナ設備の撤去については社町が撤去をされたと聞いておりますが、このたびこの設備の撤去について、加東市が撤去するのか、運営主体が撤去するのか、その方向性をお伺いいたします。
２つ目、下排水施設等清掃の方法について、その他に電波法改正によせて、地方６団体は国に意見具申を。以上５点です。 それでは、１点目の質問に移ります。今、ここに示します表は、平成１８年度予算書一般会計、ページ３１の議会費からページ１４７の災害復旧費まで、１０６の款目の部、９８億３，５３６万５，０００円を２８の節にわたり積み上げ、１００分率化し表したものでございます。
つまり，それぐらいひどい状況になっているということがテレビ報道で，こういうふうに公共の電波で流れてるわけなんですね，非常に恥ずかしいことだと思うんです。 それで，土地の売却については，今後も頑張って取り組むというご答弁いただいたわけなんですけども，ちょっと，あれっと思ったのは，問い合わせいろいろあると──あるんですけども，記録については，統一的に集約をしてないというふうにお聞きしたんです。
◎企画情報課長（小牧建博君） ただ今の辻議員さんの、加美区への防災行政無線についての整備の質問でございますけれども、国の、いわゆるデジタル化の方針の件につきましては、まだ今の段階では方針が出ていないということでございまして、特に新聞紙上で出ておりますデジタル化の対応と言いますのは、いわゆるテレビの、いわゆるそういうデジタル化への対応の関係というものが主でございまして、防災行政無線のいわゆる電波にかかります
そういう時期にそれぞれの地区が共聴をつくってきたという流れでしょうから、当然４０年も４５年もたってるわけですけれども、やっとそういう状況が落ちついてきた中で、電波法の改正ということが出てきて、また地域がばたばたすると。そして大きなお金が要ると。
ＦＭみっきぃにつきましては、第287回の質問におきまして、私の質問では調査中とのお答えをいただいておりますが、いまだに悲しいかな吉川には電波が届いておりません。多くの方が市長さんのＦＭみっきぃでのスピーチを楽しみに待っておられるんですが、まだ届いておりません。大変残念でございます。いつになるのか、これもお知らせを願いたいと思います。 土地開発公社所有地につきましてお尋ねいたします。
ＩＣタグに関してでございますが，ＩＣタグの取り扱いにつきましては，港湾地域また物流地域におきまして，ＩＣタグで使う電波の規制が解除されるということでもございますので，コンテナ物流の情報化がさらに進むものと期待をしておりますが，これは共通して港がそういう設置をしていかなければいけないものでもございますので，そういう点で，今後ＩＣタグを実際使う可能性のある荷主・船会社など物流関係事業者の動向をまたポートセールス
そのほかにも、工事の問題、風の問題、電波障害、日照権などの観点からたくさんの要望を出されています。こういった切実な要望を市は真摯に受けとめ、対策を検討する必要がありますが、いかがでしょうか。 ２番目に、住民無視の開発を許した市の責任についてです。 このような開発業者に対し、市の市有地を売ったことに対する市の責任はどう考えているのか、お伺いいたします。
しかしながら、整備時期につきましては、使用する電波がアナログからデジタル化への過渡期にあり、技術も日々変化していること、さらに、関係法令などの整備も流動的であることなどの問題点もあり、繰り延べてまいりましたが、昨年に国の通信系システムの取り扱いが見直され、整備に向けた環境が整いつつあると考えております。
そういうことで，電波障害があるということで，当初に入居段階から，住まわれる方にもご理解をいただいて，使用料をいただくということでの視聴をお願いをいたしております。 この使用料そのものは，やっぱり施設を維持管理をしていくためには，必ず必要な経費でございますので，そういう分では，ぜひ全体でこの費用を負担していただいて，事業を維持するということでは，ご理解をいただきたいと，このように思います。
131 ◯石井水道局長 大阪ガスなんかの場合，電波を飛ばして，その見守りをするというような形の検針メーターも，もう既にございます。水道の場合ですと，なかなかその辺の精度の問題とか，いろいろございまして，大変難しいというお話，いたしました。
当携帯電話中継局の電波の発信、利用等につきましては、総務省が所管する電波法に基づく無線局の開設免許手続を行い、関係法令等に適合して許可されているものと伺っております。許可の際には、電波の強さに対する安全施設の審査も行われていると伺っております。
このような状況下におきまして，消防救急無線のデジタル化は，平成28年５月末には全国一斉に，政令市においては平成23年までに行うとするもので，無線電波を有効活用するための，いわゆる国策として進められております。
さらに，かねてから言われてました電波障害の実態をこれは大したことはないとか，大丈夫だとか言うんではなくて，ちょっと専門的に総括して報告する必要があるんではないかというふうに思います。
これにつきましても、コスト面を意識しておるからか、電波が届く範囲、伊丹とか、川西だとかも考えられたと思うし、また営業の方法についても十分に考慮されなかったんじゃないかな、そんな思いでおります。
それと、２００８年度中にデジタル対応を川西局で、つまり生駒山から出たデジタル電波を川西局で中継して受信できるように、２００８年度中になるんじゃないのかなというような言葉であったのかなというふうに思いますけども、これも１年を、既にこの時点で１年おくれておりますよね。
これは県が過疎、山間地での高速インターネットということで、都市との格差を解消へというようなことで、新しく電波を、ＷｉＭＡＸという、一つの拠点から10キロ圏内ぐらいはカバーするんだということで新聞に載っておりましたが、その辺が今後のそういう対策になるのかならんのか。
これは、携帯電話の発する電波が心臓ペースメーカーに悪影響を及ぼすおそれがあるとの指摘があり、車内にそういった心臓機能障害を持つ方が乗り合わせている場合が考えられ、そういった方への配慮となっているものでありますが、あわせて車内でのマナー面と相まったものとなって、意識啓発が促されております。
アセスメントについては，条例上，対象になってないということでございまして，今，段野理事がご指摘になりました，例えば現在の施設の解体工事でありますとか，あるいは新たな施設の建設，これに当たりまして──当然，これ募集要項の中に書いておることでございますけれども，事業者に対しまして，環境負荷の低減に努めることということで求めてございますし，また，工事に伴う騒音・振動・ほこり等及び施設を建設したことに起因する電波障害