宝塚市議会 2001-06-12 平成１３年第 ３回定例会－06月12日-01号
本市におきましても、市立病院で医療職の雇用の安定を図るため、平成１０年１０月、増改築工事に合わせまして、院内保育所を設置いたしました。その後、利用に関する職員の意向を調査するため、昨年１月と本年１月の２回にわたってアンケートを実施いたしました。その結果、本年度中に７人程度の入所予定者が見込まれるため、本年４月１日の開所に至ったものであります。
本市におきましても、市立病院で医療職の雇用の安定を図るため、平成１０年１０月、増改築工事に合わせまして、院内保育所を設置いたしました。その後、利用に関する職員の意向を調査するため、昨年１月と本年１月の２回にわたってアンケートを実施いたしました。その結果、本年度中に７人程度の入所予定者が見込まれるため、本年４月１日の開所に至ったものであります。
どういう理由かはわかりませんけども、会社が狭くなって新しく神崎郡の方につくられておったと思うんですけども、雇用もなくなりました。同じく、椿本チエインもそんなような状態で一たん出て行かれてまた帰られるのかどうかわかりませんけども、そこに働いていた人もたくさんリストラに遭いました。本当にこんなことでいいのでしょうか。
次に、６１−２１ページ第７項、社会教育費の第８目、図書館費では、阪神広域情報ネットワークの図書検索システムに対応するため、蔵書の一部のデーター修正業務を、県の緊急雇用就業機会創出事業補助金を活用して整備するため、３５６万４０００円を措置いたしております。
まず１番、職員退職手当支給条例の一部改正は、職員の新たな再任用制度について地方公務員法の一部改正がなされたこと、また、失業手当の支給期間等について雇用保険法の一部が改正されたことに伴いまして、退職手当の受給対象者及び失業者の退職手当の支給日数について所要の改正を行うものであります。
きざしの会につきましては、事務所費については引き続き検討することとし、第５条の「会派で保管する書類」の⑦――最後の書類のことですが、「臨時雇用契約書」については、表現を変えまして、「臨時雇用契約に関する書類」というふうに変更してはどうかとの御意見でございます。
次に、議案第73号 尼崎市工業用水道条例等の一部を改正する条例につきましては、商法等の一部を改正する法律の施行により、会社分割制度が創設されたことに伴い、規定の整備を行うものでありますが、委員から、会社分割によって新たに設立された法人に地位が承継されるとのことであるが、従業員の雇用関係の地位も承継されるのかとの質疑があり、当局から、雇用関係については、商法の問題であるが、地位が承継される場合もあれば
また、平成11年度採択事業として、国の緊急雇用就業機会創出事業の一つとして、平成12年度、環境パトロール強化事業で市内各地の不法投棄されたごみ、缶類を初め自転車等々、シルバーに委託して、不法投棄の監視や廃棄物の収集、清掃を行うパトロール事業が実施され、国の５つの事業の中で最も大きな成果を上げた事業だというふうに言われております。
財政運営の問題では、市長は、行財政運営指針で国の累次に及ぶ経済対策にもかかわらず、雇用情勢など依然として不安定要因を抱えておりうんぬんと述べておられることからも、多額の財政を投入した政府の財政対策が効果をもたらしていない事実を認めています。が、しかし、総括質疑で国の失政を認めるかどうかを問いただしましたが、市長は認めませんでした。
その後－－－平成６年のその後、公務員の高齢者雇用についての検討が進められ、約２年半前の平成１１年７月、地方公務員法の一部を改正する法律が制定されました。 法の制定に伴い、今回の川西市職員の再任用に関する条例案が出されたわけです。
しかしながら，完全失業率が全国平均を上回り，１人当たり市民所得も政令指定都市中最下位となっている本市の現状を見たとき，地元中小企業の技術の活用と，雇用の受け皿となる企業の誘致を強力に推進し，本構想を一日も早く実現する必要があると考えるのであります。
３、リストラを抑え、中小企業を支援する政治で雇用の危機を打開することなど、国民生活を直接応援することです。ところが、一昨日成立した来年度予算は、これらの内容から全く逆行したものになっています。 三田市においても、市民生活を支援するために、例えば消費税の公共料金への転嫁を３％に戻す努力をするとか、福祉医療費助成をせめて阪神間並みに引き上げ、充実する。
なお、議案第１８号を審査する過程において、「職員の再任用制度の導入にあたっては、雇用と年金の連携により生活を支援していくという、地方公務員法の改正趣旨を十分認識するとともに、運用に際して、職員や市民に誤解を招くことのないよう格段の配慮を願いたい」 また、議案第３５号を審査する過程において、「屈折はしご付消防自動車が更新されているが、高所での作業には危険も伴うことから、安全面に十分留意し、今後も訓練
障害者に関連する問題がございますが、知的障害者に対する厚生援護の件については、現在、１８歳以上で雇用困難な人に対してなんですが、１億7,０８９万円計上しておりますが、１６施設に行ってもらっておると、こういう状況でございます。
障害者の福祉金等前進面もありますが、障害者が１人で暮らしていける状況にはまだほど遠い現実であり、雇用の拡大やバリアフリーのまちづくりの推進施策は急を要します。 また福祉の切り捨ては、県市の進める行財政構造改革方策でも顕著になっています。
障害者に関連する問題がございますが、知的障害者に対する厚生援護の件については、現在、１８歳以上で雇用困難な人に対してなんですが、１億7,０８９万円計上しておりますが、１６施設に行ってもらっておると、こういう状況でございます。
例えば、これから実施が始まる老人医療の改悪問題、介護保険料が全額負担となる問題、年金の賃金スライドが停止される問題、雇用保険、失業保険の改悪まで、全部あわせると国民の負担増は新たに年間３兆円にも上ることになります。さらに、消費税を10％から15％ぐらいに引き上げようとする動きなど、景気対策のかぎである個人消費の拡大を政府みずから打ち消し、落ち込ませる要因を次々打ち出していることは重大です。
当局の答弁によりますと、再任用職員については、できるだけ市の持ち出しの少ない短時間勤務で雇用し、現在、非常勤嘱託職員や臨時職員を雇用している部署に充てたいとのことでありましたが、委員は、行政改革に支障を生じることのないよう、しっかり取り組んでほしいと要望いたしました。
また、国の経済動向を見ても、さまざまな特別対策を講じられているにもかかわらず、雇用環境の低迷や家計消費の落ち込みなど厳しい状況をなお脱しておらず、依然先行きが見通せないのが実情であります。
一方政府の来年度予算は、国民には社会保障で２兆円もの負担増、給付減を押しつけるとともに、リストラ支援でさらに雇用危機を深め、中小企業には最低水準の予算と特別保証融資の打ち切りなどであります。
これらの団体は、国際交流協会のように事務局の職員を雇用している団体、半官半民のような団体、区画整理推進協議会のように事業が進捗すれば、発展的に解消される団体や、既に会計事務を住民が処理されている団体など、その形態はさまざまであります。