赤穂市議会 2003-12-09 平成15年第4回定例会（第1日12月 9日）
又、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られるところであります。 このような経済環境のもと、政府は経済財政運営と、構造改革に関する基本方針２００３の早期具体化による構造改革の一層の強化を図るとともに、金融資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き、強力かつ総合的な取り組みを行うとしております。
又、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られるところであります。 このような経済環境のもと、政府は経済財政運営と、構造改革に関する基本方針２００３の早期具体化による構造改革の一層の強化を図るとともに、金融資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き、強力かつ総合的な取り組みを行うとしております。
それからまた、中学校の方では、いわゆる緊急雇用による人たちの方に、３中学のいわゆる学力補充の時間に入っていただいて、指導を行ってまいりました。 それから、市内のある小学校では、いわゆるＰＴＡの保護者の力を使って、小学校の低学年のいわゆる九九の計算並びにいわゆる低学年における数の計算において、教員の補助として御協力をいただいて、学力補充を進めているところでございます。
歳入につきましては，臨時的任用職員の雇用保険料の本人負担分であります。歳出決算でございますが，第２款総務費，第６項人事委員会費は，１億 6,852万円で，委員の報酬及び費用弁償，事務局職員の給料・手当，公平審査，労働基準監督，給与勧告，競争試験・選考等に係る経費であり，予算現額１億 8,103万円に対し， 1,251万円の不用となっております。これは職員費等の不用によるものであります。
そこで、先ほどの超過勤務手当を全廃し、年収800万円の職員を採用すれば、140名から150名が働くことができ、失業率５％以上の時代にあって、雇用促進につながると思うがどうか。 次に、超過勤務命令簿がありますが、この運用について、聞いているのと実際とは少し違っているように思われます。
また、経済面におきましても、完全雇用という基本政策の下、着実に経済を発展させられました。経済の国際競争力評価におきまして、本年、北欧４か国が上位を独占したのであります。第１位がフィンランド、第２位がスウェーデン、第３位がノルウェー、第４位にアメリカ、そして第５位がデンマーク、第６位が日本であります。かつて北欧諸国に対して、福祉天国は経済面では地獄であると、日本ではよく言われておりました。
次に、第７款商工費では、委員より、観光客動態調査委託料の目的と調査内容について質したところ、この調査は緊急雇用対策事業で、市内各地の公園、観光地を訪れた観光客の動向を把握し、今後の観光行政推進のための基礎資料としたいということで行った。調査は、へそ公園で、６月から８月までの３ヵ月間行ったが、月平均１万1,500人が来園されているという結果であったとの答弁がありました。
また，緊急地域雇用対策事業，先ほどの事業と一緒でございますが，この一環の中で，市立高校生の就職活動を支援するということで，就職開拓事務補助員を配置いたしてございます。
なお，表彰事業所の取り組みにつきましては，就業の場における男女共同参画を積極的に進めているモデルとして，広く市民，事業者に紹介することで，雇用等の分野におきまして，自主的な男女共同参画の推進の取り組みが広がっていくことを目指してまいりたいと考えてございます。
地元の要望としましては、開所以来、地区の活動や雇用に多くの影響があるこの施設を存続してほしい、できれば使用の用途を変え、市民や家族や友人といつでも利用でき、１日遊べる自然公園として、バーベキューやキャンプファイアー、ゲートボール等、一般市民にも開放してほしい、これは地元のこういう項目でありまして、１番、廃止でなく存続が原則という項目で上げさせていただいておりますが、１０名の委員による少年自然の家の検討委員会
アウトソーシングの推進に当たりましては、単に経費節減の視点だけではなく、市の行政範囲の再編成の観点や地域における雇用につながるような視点から取組を進めております。
もう１つは，民間に任すのはいいんですが，入札をすればいいわけで，一般の民間に任せて，その民間の方に障害者雇用を義務づけするということをすればいいわけであります。多分，その障害者の福祉工場的に使うと，計算してもらうと毎年 1,600万ほど補助が入るということで言われていました。
年金の安定化は、解雇や事業所閉鎖などを促進することを目指す産業再生法など、国民生活に打撃を与える現在の国の政策を改め、社会保障の担い手を増やすために雇用の拡大をする必要があります。産業再生法の廃止とせめてヨーロッパ諸国並みに国民の働く権利を守る労働基準法の改正を国に求める考えはございませんか。 年金問題の最後に、その財源を特別減税の廃止や消費税増税に求める考え方です。
また撤退につきましては、これが経済活動の中において事業主が独自に判断されるべきものであると考えておりますが、ただ、雇用確保の面から、事業者に対して被雇用者への配慮を要請しているところであります。
４、緊急雇用就業機会創出事業等、事業費の財源が１００％確保されている事業は除く等を共通事項として定め、さらに歳入では、市収納金の確保及び受益者負担の見直し精査、歳出では補助金の市単独施策分の見直し及び扶助費の市単独施策分の削減等々、詳細な統一基準を設定しております。 そこで、平成１６年度予算編成を前提に策定された事務事業見直し第１次対策項目一覧に関し、以下４点について見解を求めます。
保健衛生費の環境衛生費における委託料のうち、緊急雇用創出環境美化推進事業１３２万３千円の効果をただしたのに対し、理事者から「厳しい雇用状況のもと、不法投棄ごみ収集運搬業務並びに公園等の公共スペースを中心とした巡回業務について社団法人加古川市シルバー人材センターへ委託して実施し、９０カ所で合計２万７，７００キログラムのごみを回収することができた」との答弁がありました。
第１款繰入金，第１項繰入金は，神戸リサーチパーク企業誘致の推進に伴う一般会計からの繰入金，第３款諸収入，第１項受託事業収入は，都市基盤整備公団からの受託収入，第２項雑入は，雇用保険料等でございます。 次に，72・73ページの歳出でございますが，第１款宅地造成事業費，第１項職員費，第１目職員費は，宅地造成関係職員の給料及び諸手当等でございます。
私も，今回，最初の本会議でも矢田市長に２万人の雇用についてのご質問も議案外でさせていただいたんですけれども，そのときにも矢田さんは，スピードをもって何とか前倒しでやっていきたいと，そんなご答弁があったことを記憶しておるんですけれども，この17年度までに市民生活を支えていく基盤である安定した雇用の場を確保していくために，２万人の雇用を矢田さんは創出すると公約を掲げられております。
国が本年２月から若者就職を支援する緊急プロジェクトを立ち上げ、相談員や相談窓口の充実と若年者安定雇用、通称トライアル雇用促進奨励金事業の実施などの対策に乗り出しております。
名 発言時間(答弁を含む) １ 佐 藤 み ち 子 ４４分 154 （１）障害児学童保育について （２）中学生、高校生の居場所づくりについて ２ 杉 山 たかのり ４４ 159 （１）震災問題について 被災１０年と住宅再建支援 （２）青年の雇用問題
特に所得環境，雇用情勢は厳しく，こうした中，神戸市では働く場の確保と市内産業の活性化を図るため，各種施策を実施してまいりました。特に働く場の確保につきましては，平成14年度から17年度までの４年間で，２万人の雇用創出を目標として掲げ，市長を本部長とする雇用対策本部のもと，全市一丸となって取り組みを進めているところであります。