10466件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

全国で約1,900万世帯、3,000万人が加入している国民健康保険は、多くの場合、自営業者や農業者、あるいは年金生活者ですけれども、無職の方、あるいは非正規雇用者も多く加入をしております。農業者や自営業者にとっては毎年所得が変動するということもあって、納める国保税の額が大変気になるところではないかなと思います。

洲本市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2日 6月25日)

2030年問題とは、議員の御説明にもありましたとおり、日本全体で人口減少が進み、超高齢社会になることで消費活動は低迷し経済環境が悪化すると考えられており、それに伴い雇用、労働環境にも悪影響が及び、各家庭における経済状況も悪化、子育てや教育については現在よりもさらに厳しい状況になるものと予測されているところでございます。  

伊丹市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会−06月25日-06号

この間、こういう事態がたびたび起きているわけですけれども、この10数年に及ぶ若年者の建設業への入職回避に起因してるということが言われ、主な要因が、2013年に大幅な労務単価が引き上げられましたけれども、依然として技能労働者の雇用を重層下請の小零細業者が担っていることや、その業者自身の経営が疲弊し、雇用すら維持できない状況に陥っていることなどが上げられています。

伊丹市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会-06月13日-05号

このうち男女雇用機会均等法に基づく行政救済制度が利用されたのは、紛争解決の援助の申し立てが101件、調停申請が34件とほんのわずかしかありません。その他の方は解決はできないと諦めておられるのかと思います。  しかし、女性が働きやすい社会をつくるためには、このような現状が起こらないように、また問題はしっかり解決できるようにしなければなりません。

加古川市議会 2019-06-10 令和元年第1回定例会(第3号 6月10日)

1986年4月に、男女雇用機会均等法が施行されました。初めは努力義務規定だったものが、義務規定に強化されたものの、罰則のない禁止規定しかなく、実効性が疑問視されてきましたが、そんな批判をよそに、女性はどんどん社会に進出してきました。これは、社会全体が女性の才能を認め、受け入れてきたからです。しかし、女性の社会進出が進むにつれ、晩婚や未婚等も進み、全体として少子化が進行しております。

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

会員の高齢化は、企業等における定年退職後の雇用機会の拡充等により、60歳代の方が引き続き企業等での就労を続けておられるため、60歳代で入会される会員の減少が要因であると考えております。  就業率につきましては、平成30年度で73.7%となっており、近年の傾向としては、おおむね73%程度の数値で推移しております。  

伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会-06月07日-03号

個人に提供するだけでなく、外国人を雇用している事業者の方にもお渡しし、雇用する外国人への生活ガイダンスの役割を支援しております。  その上で、本市における課題でございますが、在住外国人の相談窓口である国際平和課への相談内容を見ますと、行政手続などを行う際の通訳支援や日本語教室に関する問い合わせが大半を占めております。

加古川市議会 2019-06-06 令和元年第1回定例会(第1号 6月 6日)

超少子高齢化や単身世帯の増加、雇用形態の変化など、社会の構造的変化は社会システムに大きな影響を与え、高齢者だけでなく、誰もが簡単に社会的孤立、排除に陥る社会になったと言っても過言ではありません。社会構造によって生み出されたこの新しい課題は、個人の問題に還元されるべきものでなく、社会的に支援の仕組みを再構築することが必要です。

高砂市議会 2019-05-20 令和元年 5月臨時会(第 1日 5月20日)

私は、高砂市の発展を考えたときに、やはり、企業の活動をより活発にしていただき、雇用を生んでいただく、法人税を納めていただくという格好で、今まで高砂市が発展してきた、それを促進するという意味で、やはり、この条例は必要ではないかなというふうに思います。  

加古川市議会 2019-05-17 令和元年総務教育常任委員会( 5月17日)

○長谷川消防長   被雇用者における物損事故の専決処分の報告につきまして、警防課から資料により説明させていただきます。 ○山村警防課副課長   (資料により報告) ○山本一郎委員長   理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。               (「なし」の声あり) ○山本一郎委員長   この件についてのご質問等は、これで終結いたします。

西脇市議会 2019-05-16 令和元年総務産業常任委員会( 5月16日)

今度できる蔵も同じ大きさの蔵ができますので、最終的に全部でき上がって、雇用という面ではそれぐらいの人数が必要なのかなと思いますので、当然何人かプロの方を連れてこられる方が、プロといったら怒られますけれども、専従の方がいらっしゃいますので、地元雇用もありますし、また、研修の中でいい人があれば当然その中からまた雇用が出てくるという可能性もあるとは思っております。  

加古川市議会 2019-04-18 平成31年福祉環境常任委員会( 4月18日)

○落合誠委員   年度をまたがっているということが大きくあって、園としてもその年度で充実させようといろいろなものに使ってしまっている可能性もあると認識していますが、今言われた雇用も含めて、その辺は相談しながらということですが、最終平成31年度中には当然返していただくという形で相談されるということで理解してよろしいですか。

高砂市議会 2019-03-27 平成31年 3月定例会(第17日 3月27日)

格差と貧困は拡大する一方で、このまま税率の引き上げが実施されれば、地域経済を疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、国民生活への影響ははかり知れません。軽減と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。年金だけでは暮らせない高齢者が生活をするために働き続ける。

赤穂市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)

安倍政権の経済政策は、大企業と富裕層に大きな利益をもたらす一方で、国民生活は、年金の切り下げや非正規雇用の拡大など、実質賃金の低下や中小企業・小規模事業者への増税などで一層の経営困難を押し付けています。  今年10月に予定されている消費税10%増税は、市民生活と本市経済を直撃するものであり、中止すべきです。  こうした中、牟礼新市長の誕生後初めての本格的予算審議となりました。  

宝塚市議会 2019-03-27 平成31年第 1回定例会−03月27日-04号

市内業者の活用や市民の雇用についてはできるだけ努力してほしいが、どうか、確認したところ、現段階では宝塚みらい創造ファクトリーの各構成員とも市は詳しい話に入っておらず、提案という形の概略のみにとどまるが、市としては市内業者の活用や市民の雇用について考慮してもらうよう希望しているとのことでした。