伊丹市議会 1995-09-29 平成7年一般会計決算審査特別委員会−09月29日-01号
そして需用費につきましては、でき上がったものに対してのパンフレット等の作成経費、こういったものにつきまして平成６年度につきましては、障害者福祉計画の策定ができませんでしたので、平成７年度に改めて計上させていただいております。６年度につきましては、年度途中ということで補正のいとまがなく不用額ということでさせていただいております。御理解いただきたいと思います。
そして需用費につきましては、でき上がったものに対してのパンフレット等の作成経費、こういったものにつきまして平成６年度につきましては、障害者福祉計画の策定ができませんでしたので、平成７年度に改めて計上させていただいております。６年度につきましては、年度途中ということで補正のいとまがなく不用額ということでさせていただいております。御理解いただきたいと思います。
その調査結果を踏まえまして、現在福祉部の方で策定中でございます障害者福祉計画の中でも、障害者の雇用奨励、雇用促進のための───例えば企業の障害者雇用をより誘発し得るような、そんな施策の立案に向けて研究を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、どうかよろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（尾嶋猛君） 櫻木康之君。 ◆１３番（櫻木康之君） 今、御答弁いただきました。
伊丹市における福祉施策は、先達の絶え間ない努力によって発展し続け、サンシティ計画のもと、高齢者コミュニティーゾーンの設定、老人保健施設、高齢者住宅や特別養護老人ホームの設置、障害者福祉計画の策定など、激増する国際社会の中でますます多様化する行政ニーズに対応しつつ、的確に施策の展開を進めておられます当局に対して心より敬意を表します。
いずれにいたしましても、本市の精神障害者施策につきましては、本年末に国の障害者保健福祉施策推進本部が数値目標を含め最終報告を発表する予定となっておりまして、その内容を踏まえながら、本年度策定することといたしております障害者福祉計画の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
一方、「障害者福祉計画」の策定を進めるとともに、障害者の自立訓練事業への支援、雇用の場の確保に努めるなど、障害者施策を推進してまいりました。さらに、在宅療養生活を支援するため、訪問看護、訪問指導の充実を図り、市民の健康の保持増進を図ってまいりました。また、新たに１歳から３歳未満までの乳幼児に対する医療費を軽減するため、公費負担を実施するなど、乳幼児の健康保持に努めました。
今後は障害者基本方に基づく伊丹市障害者福祉計画を国、県の指針や計画との整合を図りつつ策定し、福祉をまちづくりの基本に据えた全ての人々が、社会的不利益を受けることなく暮らせるまちの実現に向けまして、既に策定いたしております伊丹市老人保健福祉計画とともに、共生福祉社会の実現を推進してまいりたいと考えております。 次に、災害時における高齢者や障害者に対する適切な対応についてお答え申し上げます。
今後とも社会福祉協議会や社会福祉事業団、ふれあい福祉公社などの外郭団体を初めといたしまして、当事者団体はもとより、各関係の福祉団体すべてとより一層の連携を図りながら、今後策定を予定いたしております障害者福祉計画の中におきましても、十分に検討を加えてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（戸田龍馬君） 総務部長。
障害者福祉では，障害者就労推進センターの新設をはじめ，施設の定員増や建設増が図られますが，まだ満たされてない要求については，障害者福祉計画を障害者団体等の意見も聞きながら見直しをしていきたいとの表明がされ，関係者に歓迎されているところであります。 地域保健と職域保健の谷間と言われ，問題になっている小規模事業所従業員の健康管理についても，40歳以上は無料で健診が実施されることになりました。
なお、障害者・児の今後の施設整備につきましては、平成６年度に策定を予定いたしております障害者福祉計画により、その方向を定めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長（中西博夫） 経済部長 岩田恪夫君 ◎経済部長（岩田恪夫） 私から障害者雇用の問題についてお答えをいたします。
さらに、老人福祉計画に引き続き障害者福祉の充実を目指す障害者福祉計画の策定を進めるとともに、高齢者や障害者が安心して活動できるようＪＲ三田駅及び市民会館にエレベーターを設置を目指して取り組むことといたしました。
障害者福祉計画は，人権尊重そして自立生活の推進というようなことを基本原則といたしまして，具体的な政策目標を明示したものでございます。
福祉につきましては，従来の高齢者，障害者福祉計画に関する施策に加え，乳児医療の拡大，保育の充実，子育てにやさしいまちづくりなど，新規拡大施策を盛り込んだ総事業費約40億円の神戸すこやか子育てプランを推進され，市民福祉総合計画の達成状況で見ると，６年度計画を18％， 243億円を上回る 1,599億円の予算額が計上されております。
市長は，笹山市政２期目の重要課題とし，神戸すこやか子育てプランを策定し，安心して子育てができる生活環境づくりに取り組むとされていますが，平成４年２月に策定した市民福祉計画の中には高齢者福祉計画や障害者福祉計画は位置づけられているものの，児童関係施策については同様の位置づけがありません。
卒業生の進路の確保を課題といたしまして，重度重複障害者の方の対策等とともに，施設及びデイサービスあるいは小規模作業所等の確保充実に向けて，障害者福祉計画に沿って進めていきたいと考えております。
そして，新福祉５次３計が平成３年度に終了するところから，新たに平成４年度から平成13年度の10カ年での神戸の市民福祉総合計画及びその前期実施計画を策定するとともに，高齢者，障害者について，より具体化した高齢者福祉計画，障害者福祉計画を策定するとのことであります。 そこで，市長にお尋ねする第１点は，今回策定されようとする市民福祉総合計画の根幹的な理念についてであります。
また，21世紀を目標とした新たな市民福祉総合計画を，高齢者福祉計画や障害者福祉計画とあわせて策定してまいります。さらに市民福祉推進の拠点となる新・総合福祉センターを整備してまいります。 特に今後の福祉社会を支える人材の確保養成は急務となっております。