赤穂市議会 2022-03-24 令和 4年第1回定例会（第6日 3月24日）
とただしたところ、当局から、居宅介護支援事業所のケアマネジャー及び障害者・障害児相談支援事業所の相談支援専門員に対し、個別避難計画の作成のためのアセスメント業務を委託するものである。との答弁があった。 さらに委員から、個別避難計画の作成に優先順位はあるのか。
とただしたところ、当局から、居宅介護支援事業所のケアマネジャー及び障害者・障害児相談支援事業所の相談支援専門員に対し、個別避難計画の作成のためのアセスメント業務を委託するものである。との答弁があった。 さらに委員から、個別避難計画の作成に優先順位はあるのか。
相談支援における計画相談支援及び障害児相談支援です。 繰っていただきまして、８ページの中段以降、障害のある子供の通所支援等における児童発達支援、放課後等デイサービスについては利用者が年々増加傾向にあることから、今後も増加を見込んでおるところです。 最後になりましたが、概要版につきましては各ページの上下の部分に視覚に障害のある方に配慮した音声コードを添付しております。
障がい者の相談につきましては、社会福祉協議会の中に設置しております障害者相談支援センター、障害児相談支援センター、こちらのほうで相談を一手に受け付けているという形になります。
サービス等利用計画の作成の義務化がされましたことから、指定特定相談支援事業所、または指定障害児相談支援事業所に計画を現在お世話になっておるところですが、モニタリングの実施期間の見直しということで、一旦立てるとそのままになっていたっていうふうなことで、標準期間を短縮する見直しで当初、療養介護とか重度障害者等包括支援及び施設入所支援の利用者につきましては、１年から６カ月でモニタリングをして計画の報酬単価
◎障害福祉課長 種類なんですけれども、現在の科目としては、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援という項目がございます。 以上です。 ◆一色風子 委員 わかりました。ありがとうございます。
13款分担金及び負担金の２項負担金では、１目民生費負担金の障害児相談支援事業負担金で273万9,000円、障害児通所支援事業負担金で1,239万8,000円をそれぞれ実績見込みにより追加をいたします。 次に、15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１目民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金で収入見込み額の増により、923万7,000円を追加いたします。
児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用につきましては、利用を希望される発達に課題がある乳幼児の保護者から、市に利用申請書と指定障害児相談支援事業所で作成された利用計画案の提出があり、これに基づき市が審査決定を行います。この利用計画案は、相談支援専門員が保護者と相談し利用日数を決め作成されたものです。
次に、生活の支援につきましては、調査結果の検討課題の一つであり、現在、たからっ子「育み」プランの個別事業として取り組んでいる２５１事業のうち、６８事業が子どもの貧困対策に資する事業で、そのうち、家庭児童相談室事業や障害児相談支援事業など６事業を生活の支援に資する事業としています。
軽度発達障害児相談支援事業、増加傾向にある発達障害児等の支援対策として、津山みのり学園と委託契約を行い、心理士によるチャイルドホーム、保育園、幼稚園、小学校、中学校の訪問を行いながら支援また個別相談体制の充実を図る。毎月６回程度。平成２５年度より回数をふやし、支援の強化充実をされております。１２番、おたふく風邪予防接種、ワクチンは１歳児と幼稚園年長の２回接種全額負担。
それと、きめ細かいモニタリングの実施が必要な対象者として、障害児相談支援では学齢期の長期休暇等により心身の状況が変化するおそれがある者。就学前の児童の状況や支援方法に関して不安の軽減解消を図る必要のある保護者。わざわざここにも注意書きがあるわけです、検証の内容の中でね。きめ細かなモニタリングの実施という項目の中で。こういうことが必要です、必要ですよと言っているんです。
さらに、障害児相談支援事業では、相談支援専門員が子どもの発達や家庭環境に合わせた支援利用計画案を立てています。また、必要に応じて教育委員会などの関係機関とも連携をとり、保護者と担当職員、相談支援専門員の３者が子どもへのかかわりなどについて話し合いの場を持ち、保護者の不安な気持ちを軽減できるよう努めています。
相談支援につきましては、障害児相談支援や、地域移行に向けた支援を行う地域移行支援、地域生活を継続していくための支援の地域定着支援も含まれ、その量的拡充についても今後充実を図るべきであるとの意見をいただいたことから、記載の追加を行いました。 三つ目は、生活の場の確保についての御意見です。
１、地域支援体制の構築、２、地域社会への参加包摂の推進、３、特別な支援は必要な障害児に対する支援体制の整備、４、障害児相談支援の提供体制の確保の４つとして、障害児の療育体制の充実に向けた取り組みを展開するためであります。
その中では、保健、医療、障がい、保育、教育等の関連支援が受けられるよう、保育所、保健所、病院・診療所、訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議会の場を設ける等により、関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要であると書いてあって、加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援の構築に向けて、
内容は、障害児支援が適切に行われるためには、学校と障害児通所支援を提供する事業所や入所施設、居宅サービスを提供する事業所が、緊密な連携を図るとともに、特に学齢期、６歳から９年間においては、学校等で作成する個別の教育支援及び指導計画と障害児相談支援事業所や障害児通所支援事業所等で作成する障害児支援利用計画及び個別支援計画が個人情報には必ず留意しつつ内容の連携が必要であり、学校と事業所が密接に連絡調整を
改正後の児童福祉法では、児童発達支援センターを地域支援体制の中心に据えて、保育所等訪問支援事業によるアウトリーチや障害児相談支援によるサービス等情報の一本化と共有を図り、就労までを視野に置いたライフステージに対応した支援体制の構築がなされ、関係機関との連携がワンストップで実現されることとなりました。
それから、障害児相談支援事業の利用実人数でございます。２５年度は１７５人、２６年度は２９９人、２７年度は４０８人、２８年度は１月末現在で５０４人になっています。 あと、保育所等訪問支援の利用の人数でございます。済みません、ちょっとお待ちください。 ○たぶち 委員長 井上委員。 ◆井上 委員 いいです。
現在、市内には３カ所の障害児相談支援事業所がございます。また児童発達支援事業として、未就学の障害児に対する支援を行う療育の場を提供し、放課後デイサービスとして、学校就学中の児童に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供しております。 本市においては、放課後デイサービスの利用が増加しており、利用しやすいサービスとして定着してきております。
１６８万４０００円、それから次のページ、障害児相談支援給付金で１万８０００円の増となり、合計２６８０万２０００円を追加をさせていただいております。民生費、児童福祉費、児童福祉総務費は、人件費の補正とキッズランドやちよ民営化に伴う意見書作成に係る弁護士さんへの報償費１０万円を計上させていただきました。
その他、２０１３年度から子ども発達支援センターにおいて、障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業を開始しましたが、年々利用される方がふえており、できるだけ速やかに対応できるよう調整を行っています。 就労の支援については、市障害者就業・生活支援センター、通称あとむを開設し、発達障がい者を含む障がい者の就労支援を行っています。