赤穂市議会 2024-03-06 令和 6年第1回定例会（第4日 3月 6日）
特に赤穂インターチェンジ周辺の農地は、関連計画との整合を勘案し、開発整備の必要性について早急に検討を進めるべきと考えるところであります。令和６年度において、市街化調整区域の土地利用を図るための土地利用計画の見直しの検討を行うとのことです。 そこでお尋ねいたします。 見直しの主な検討内容はどのようなもので、どのようなスケジュールで行うのか。
特に赤穂インターチェンジ周辺の農地は、関連計画との整合を勘案し、開発整備の必要性について早急に検討を進めるべきと考えるところであります。令和６年度において、市街化調整区域の土地利用を図るための土地利用計画の見直しの検討を行うとのことです。 そこでお尋ねいたします。 見直しの主な検討内容はどのようなもので、どのようなスケジュールで行うのか。
本市の総合計画の土地利用の施策の方針として、赤穂インターチェンジ周辺の農地は、関連計画との整合を勘案し、開発整備の必要性について慎重に判断の上、農業との適切な調整を図りながら、地区計画等を用いて計画的な開発整備を推進するとあります。 私がたつの市の担当者の方に今回の計画の経緯等をお伺いしますと、平成２８年頃から兵庫県と協議を進めてきたとのことです。計画発表までに７年ほどが経過しています。
策定するに当たっては、姫路総合計画をはじめ地域福祉計画などの関連計画と整合性を図られています。 しかしながら、既設の点字ブロックの現状と関連計画、姫路城周辺のバリアフリー化などの整備方針を示している計画や視覚障害者誘導用ブロック設置指針などと照らし合わせると、整合性にかけ離れているように思います。
３ページから２１ページまでは、第２章、播磨町の現状と計画の背景として、播磨町の概況や住民意向調査の結果、上位・関連計画、都市づくりに関する社会潮流について記載しています。 続きまして、２２ページを御覧ください。
本計画では、「これまでの経緯や上位関連計画における史跡篠山城跡の位置づけ、また史跡篠山城跡保存管理計画で示された城跡の保存管理・活用における基本的な考え方などを踏まえ、史跡篠山城跡における適切な保存・活用に向けた具体的な整備計画を策定するものである」とあります。
また、特に関連の深い明石市都市計画マスタープラン、明石市総合交通計画と連携するとともに、市の様々な関連計画とも整合を図ってまいります。 ２、計画策定の体制につきましては、市の様々な関連計画と連携を図るため、庁内関係部署で構成する、明石市立地適正化計画検討会議を来年１月に設置し、検討を進めてまいります。また、議会はもとより、明石市都市計画審議会へ適宜報告し、助言を受けながら策定を進めてまいります。
具体的には、防災、ユニバーサルデザインのまちづくり、公共施設再編、公共交通などの明石市の各種関連計画や関連施策と連携しまして、整合性、相乗効果を共に図るため、来年１月に庁内の関係部署で構成いたします明石市立地適正化計画検討会議を設置いたしまして、計画内容を検討していきます。
また、第６次宝塚市総合計画、子ども・教育の部門計画として位置づけ、第２次宝塚市教育振興基本計画などの関連計画との整合性を図りながら推進のほうをいたしていきたいと思っております。 次に、２、計画案策定の経過につきましては、（１）宝塚市スポーツ推進審議会、こちらのほうは知識経験者等１１名で構成されておりまして、名簿は３ページのほうに表記させていただいております。
その改訂は、令和元年度に策定した都市構造の視点から、将来のまちづくりの方向性を示した丹波市まちづくりビジョンや、令和２年３月に策定した市の最上位計画である第２次丹波市総合計画後期基本計画に即し、人口動向や少子・高齢化などの社会情勢の変化や、地域医療センターの開院などの都市環境の変化を踏まえ、上位・関連計画等との整合を図りながら、変化に対応した新たな都市づくりを進めるために行うものであります。
１点目は、都市計画関連計画策定についてであります。 新洲本市総合計画に基づく関連計画である、洲本市国土利用計画、洲本市都市計画マスタープラン及び洲本市立地適正化計画について、検討、策定のための予算が計上されています。ついては、策定に当たり、今後の取組のスケジュールを伺います。
次に、３０ページから７９ページは、基本計画（前期基本計画）で、先ほどご説明申し上げました２６のまちづくり分野ごとに、ビジョン、現状の問題・課題、基本目標、分野における住民満足度、関連計画を掲載しています。 この中で、３４、３５ページをご覧ください。 ここでは、健康づくりの推進と地域医療体制の充実がまちづくり分野です。この分野において目指す姿をビジョンとして描いております。
まず、分野別施策１の生活支援の⑨保健福祉分野における関連計画との連携を追加しております。これは、地域福祉計画などでもありました、重層的支援体制であるとか、介護保険制度等との連携を図るということで追加しております。 次に、２の保健・医療サービスの充実。こちらは②の訪問看護・訪問リハビリの利用促進を追加しております。
また、都市計画マスタープラン等の住環境関連計画とは連携を図ることとなっております。当該計画に係る個々の具体施策の進捗は着実に進められている中、県の住生活基本計画や第６次長期総合計画の策定状況も踏まえながら、今後、当該計画の改定等につきましては、前計画の評価、また、これからの必要性、国・県の動向を検証、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○丸谷聡子委員長 宮坂委員。
このように、関連計画と整合性を図りながら歳出削減に取り組みたいとしているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １４番 木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員） サマーレビューとの関連について、お伺いいたします。
しかしながら、施設の整備は進んだものの、ソフト関連計画は計画どおりに進んでいないのが現状でございます。現在の年間を通した利用状況といたしましては、園路やトイレなど利便施設の整備により、地域住民の方の朝夕の散歩や軽いジョギングなどの利用が整備前と比較して増えていると思われます。 １つイベントを御紹介いたしますと、ここ数年は、うみぞら映画祭の会場として利用されています。
ただし、個別関連計画という中で、観光アクションプログラムという記載がありまして、具体的にはこの１０年間の上位計画があった上で、そのもう少し短期スパンの計画の中で定めていくべきものだというふうに、ターゲットについてはそういった思いがあります。
自然環境の保全や緑化の手法についての４件の御意見は、ほかの関係機関や他の関連計画と連携して事業を実施する際の参考とさせていただきます。
抜粋しますと、必ずしも独立した計画を策定する必要はなく、各地方公共団体の環境基本計画や地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画など、ほかの関連計画の中に入れ込むことも含め、柔軟に対応できるものとするとあります。それでは現行にある条例、様々なデータをどれほど応用し、活用できるのか、地域気候変動適応策定マニュアルに従ってお伺いしていきたいと思います。
健康福祉・教育分野など各分野の関連計画との整合、調整を図るものとしてこの計画を進めてまいります。 なお、これらの計画に基づくそれぞれの各年における実施事業といたしましては、各事業に反映させていくという、そのような構図、仕組みにつきまして、この図表で示しておるものです。左枠にはその法根拠を矢印で示しております。 なお、本計画につきましては下２行に書いております。
５ページですね、関連計画の中で、伊丹市教育振興基本計画との連携、整合を図ると、まず掲げさせていただいておりますことと、３２ページと３３ページをごらんいただきたいんですけれども、確かな学力の向上といたしまして、それらに必要な事業として、２２０１から２２１７まで、学校教育の事業を掲げさせていただいてございます。