91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊岡市議会 2014-05-30 平成26年第2回定例会(第1日 5月30日)

また、合併前の旧城崎町では、平成9年度から合併直前まで、前述の手数料以外にも、給水装置工事指定工事店登録手数料及び下水道関係手数料を課税扱いしていたことがわかりましたので、あわせて還付をいたします。  なお、既に市から納付した消費税については、5年間分について国から還付がなされることになっています。  改めて、議会、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。  

明石市議会 2014-03-12 平成26年建設企業常任委員会( 3月12日)

           〔分割付託分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24     議案第25号 平成25年度明石公共用地取得事業特別会計補            正予算(第1号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37     議案第 2号 明石市立大蔵海岸多目的広場条例制定のこと・・・・・・・・・・38     議案第10号 明石建設関係手数料徴収条例

明石市議会 2014-03-11 平成26年生活文化常任委員会( 3月11日)

2項 手数料、1目 総務手数料、1節 総務手数料のうち、説明欄の上から4行目の戸籍住基関係手数料は、戸籍手数料以下記載の各証明発行等に係る手数料でございます。  3目 衛生手数料、1節 保健衛生手数料、主なものは説明欄記載のとおり、犬の登録狂犬病予防注射済票交付等に係る手数料でございます。  44、45ページをお願いいたします。  

赤穂市議会 2013-10-02 平成25年決算特別委員会(10月 2日)

エレベーター保守業務関係でございますけれども、これにつきましては、今回、建物総合管理業務というのが上から7段目のところにございますけれども、これにつきましては、委託料で昨年ございました設備運転業務でありますとか、エレベーター保守業務でありますとか、あと修繕料関係、手数料関係などを全部統括しまして、一つの委託料として今回プロポーザルで業務委託しております。

明石市議会 2013-03-12 平成25年生活文化常任委員会( 3月12日)

2項 手数料、1目 総務手数料、1節 総務手数料のうち、説明欄の上から4項目の戸籍住基関係手数料は、次の行の戸籍手数料以下記載の各証明発行等に係る手数料でございます。3目 衛生手数料、1節 保健衛生手数料でございますが、主なものは説明欄記載のとおり、犬の登録狂犬病予防注射済票交付等に係る手数料でございます。  44ページ、45ページをお願いいたします。  

播磨町議会 2013-03-05 平成25年 3月定例会 (第1日 3月 5日)

この金額につきましては、地方自治法第228条の中で、政令で定める金額手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならないとされており、道路運送車両法関係手数料令第1条の中で「臨時運行の許可を申請する者」「1両につき750円」と規定されていることによるものでございます。  議案書25ページをお願いします。この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。  

明石市議会 2012-09-28 平成24年生活文化分科会( 9月28日)

そういうやりとりがある中で、プラス、市のほうから検査機関委託料を出しているということで、要は市のほうで設定している計量関係手数料徴収条例に基づく手数料だけでは成り立たない、そういった検査の仕組みといいますか、そういうコスト上の構造になっているという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○深山主査  藤田男女共同参画課長

明石市議会 2012-03-13 平成24年生活文化常任委員会( 3月13日)

まず、市民課が所管しております、(1)明石印鑑条例、(2)明石戸籍住民票関係手数料徴収条例、(3)明石老人医療費の助成に関する条例、(4)明石葬祭事業条例、(5)明石敬老金支給条例、(6)明石交通災害等遺児養育福祉金支給条例、以上の6つ条例がこれに該当することから、今回、一括して改正を行おうとするものでございます。  

明石市議会 2012-03-12 平成24年建設企業常任委員会( 3月12日)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27  (2) 中心市街地活性化プロジェクト土木部都市整備部関係   ① 付託された議案審査     議案(10件)     議案第21号 平成23年度明石一般会計補正予算(第5号)            〔分割付託分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28     議案第10号 明石建設関係手数料条例

明石市議会 2011-06-29 平成23年 6月定例会 (第4日 6月29日)

6月定例市議会において本委員会に付託されました議案第62号、明石建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のことの外2議案につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおり結論を得ております。  議員各位におかれましては、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。    

明石市議会 2011-06-23 平成23年建設企業常任委員会( 6月23日)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22  (2) 中心市街地活性化プロジェクト土木部都市整備部関係   ① 所管事務報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25   ② 付託された議案審査     議案(2件)     議案第62号 明石建設関係手数料徴収条例

明石市議会 2009-06-24 平成21年 6月定例会 (第4日 6月24日)

6月定例市議会において、本委員会に付託されました議案第74号、明石建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のことの外4議案につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおり結論を得ております。  議員各位におかれましては、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、委員会報告を終わります。 ○議長(松井久美子)    以上で、各委員長報告は終わりました。  

明石市議会 2009-06-17 平成21年建設企業常任委員会( 6月17日)

プロジェクト土木部都市整備部関係   ① 所管事務報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23   ② 付託された議案審査      議案(4件)      議案第73号 東播都市計画事業西明石土地区画整理事業(弁             財天地区施行規程を廃止する条例制定のこと・・・・・・42      議案第74号 明石建設関係手数料徴収条例

明石市議会 2009-03-12 平成21年生活文化常任委員会( 3月12日)

2項 手数料、1目 総務手数料、1節 総務手数料のうち、説明欄上から4行目の戸籍住基関係手数料は、次行の戸籍手数料以下に記載の各証明発行等に係る手数料でございます。  56、57ページをお願いいたします。  14款 国庫支出金、3項 委託金でございますが、1目 総務費委託金、1節 総務管理費委託金は、外国人登録事務及び自衛隊員募集事務に対する国からの委託金でございます。  

明石市議会 2008-06-18 平成20年生活文化常任委員会( 6月18日)

推進部長  婦木文化芸術部長   中西環境部長  加澤産業振興部長  岡田農業委員会事務局長   ほか所管各部次長課長議事 (1)コミュニティ推進部文化芸術部関係   ① 所管事務報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6   ② 付託された議案審査     議案(1件)     議案第64号 明石戸籍住民票関係手数料徴収条例

明石市議会 2008-03-13 平成20年生活文化常任委員会( 3月13日)

2項 手数料、1目 総務手数料、1節 総務手数料のうち、説明欄上から4行目の戸籍住基関係手数料は、次行の戸籍手数料以下に記載の各証明発行等に係る手数料でございます。  56、57ページをお願いいたします。  14款 国庫支出金、3項 委託金でございますが、1目 総務費委託金、1節 総務管理費委託金は、外国人登録事務及び自衛隊員募集事務に対する国からの委託金でございます。  

明石市議会 2007-09-18 平成19年生活文化常任委員会( 9月18日)

   沢 井 委 員   遠 藤 委 員 〇欠席委員(1人)   絹川副委員長出席説明員   東副市長  藤井コミュニティ推進部長  婦木文化芸術部長   榎本環境部長  中島産業振興部長  前川農業委員会事務局長   ほか所管各部次長課長議事 (1)コミュニティ推進部文化芸術部関係   ① 付託された議案審査     議案(3件)     議案第82号 明石戸籍住民票関係手数料徴収条例

明石市議会 2006-09-07 平成18年 9月定例会 (第1日 9月 7日)

まず、条例議案でありますが、障害者自立支援法施行に伴い、市が法に定める地域生活支援事業を行うこと及び利用者負担について定めるため、新たに条例を制定しようとするもの、並びに障害者自立支援法施行及び関係法令改正に伴い、木の根学園、ゆりかご園及び総合福祉センター使用料について定める規定見直し等を行おうとするもののほか関係条例規定整備を図ろうとするもの、宅地造成等規制法改正に伴い、建設関係手数料