5723件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2022-06-17 令和4年6月17日建設委員会−06月17日-01号

令和4年6月17日建設委員会−06月17日-01号令和4年6月17日建設委員会 令和4年6月17日(金曜日) 建設委員会 第5委員会室 出席議員  汐田浩二蔭山敏明宮下和也重田一政、  萩原唯典、梅木百樹、松岡廣幸今里朱美 開会                 9時55分 都市局                9時55分 職員紹介 前回の委員長報告に対する回答 ・鉄道駅のバリアフリー化について

姫路市議会 2022-06-17 令和4年6月17日総務委員会-06月17日-01号

◆問   より丁寧な対応ということで、前向きな取組として評価する一方、過去に神姫バス株式会社が土地を購入する際にはかなり配慮していたが、今回は評価額よりも高い価格山陽電機鉄道株式会社に売却することになっている。  公共交通事業者に対して安い価格で売却し、公共交通事業を頑張ってもらう形でもよいのではないのか。

姫路市議会 2022-06-17 令和4年6月17日建設分科会−06月17日-01号

◎答   対象事業者については、乗合バス事業者が2者、定期航路事業者が5者、鉄道事業者山陽電車1者、タクシー事業者が約60者である。  助成金額については、経済産業省統計調査における令和2年度平均単価令和4年4月以降の月ごと平均単価との差額を伝票等で確認の上算出し、使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。

香美町議会 2022-06-17 令和4年第133回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年06月17日

本年4月11日に実施されたJR西日本記者会見において提示されたローカル線に係る課題認識と、線区別経営情報開示については、人口減少や少子・高齢化高速道路地域高規格道路地方部への延伸、バイパス整備をはじめとした道路整備による自家用自動車の増加による利用者数の低迷が続いている線区についての情報開示したもので、鉄道の特性である大量輸送の観点から、鉄道優位性を発揮できておらず、また、人口減少をはじめとした

加東市議会 2022-06-16 06月16日-02号

明治時代、欧米の先進社会を見て、鉄道、郵便など多くの社会経済システムを導入し、驚くべき速さで文明開化を成し遂げ現在の日本の基礎を築きました。その際、それぞれの分野で活躍したのは若い世代で、しかもその多くは特定の地域からの人材でございました。これは当人たちの向上心に加え、何よりも藩校、蘭学塾などの教育機関の存在が大きかったのではないかと考えております。  

猪名川町議会 2022-06-16 令和 4年第410回定例会(第2号 6月16日)

猪名川町の唯一鉄道の駅、日生中央駅前は、皆さんもよくご存じのとおり、能勢電鉄の駅、阪急バスロータリータクシー及びチョイソコ乗降所があり、猪名川町で一番といってもよいぐらい、多くの方が行き交う場所であり、猪名川町の玄関口、顔と言えます。  また、本町も高齢化が進んでおり、免許証返納をきっかけに公共交通を利用される方も増えてくるのではと感じております。  

明石市議会 2022-06-16 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)

手すりベンチの設置におきましては、手すりでは沿道からの出入りがない所であったり、ベンチでは歩道幅員に余裕があって通行の妨げにならないような所など、一定の制約はございますが、まずは明石市ユニバーサルデザインまちづくり実行計画で設定しました、鉄道駅などを中心とした12地区移動等円滑化促進地区中心取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

宝塚市議会 2022-06-16 令和 4年第 2回定例会−06月16日-05号

次に、市役所内の案内表示ですけども、バスの行き先、バス表示が分かりにくいということで、改善はいただけるという答弁ではあったんですけども、私が思うところなんですけれども、例えば空港なんかに行きますと、一目瞭然で、バスはこちら、タクシーはこちら、鉄道はこちらというような格好で、イメージ的に分かりやすい表示がしてあると思います。

三木市議会 2022-06-16 06月16日-04号

改札口や2階の宿直室など鉄道の運行に関わるスペースにつきましては神戸電鉄株式会社が管理し、観光協会事務所については三木市観光協会が管理いたします。駅前広場については、市道ということで、新宿線ということで、道路河川課のほうで管理することになります。 以上、答弁とします。 ◆16番(新井謙次議員) はい、議長。 ○議長堀元子) 新井議員

篠山市議会 2022-06-15 令和 4年第123回水無月会議( 6月15日)

市内に5駅ありますが、鉄道利用者減少傾向にあり、利用増進策が必要です。また、主要な取組の概要の中では、鉄道利便性向上に向けて、近隣自治体や兵庫県と連携して取り組みますと示されています。  さて、本年4月11日にJR西日本は「ローカル線に関する課題認識情報開示について」として、輸送密度が2,000人未満の17路線30線区の収支を公表しました。

宝塚市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-04号

武田尾駅は西谷地域唯一鉄道駅であり、バス路線との交通結節点として重要な役割を果たしています。駅のバリアフリー化は基本的に事業者が行い、それに対して国・県・市が補助を行います。本年度に入ってからも国・県とバリアフリー化事業補助についての協議を行っており、JR西日本株式会社に対しては、県と連携しながらバリアフリー化の実現に向けて引き続き要望を行っていきます。  

芦屋市議会 2022-06-15 06月15日-03号

であって、各自治体地域事情に応じてメニューはつくることが可能であるということも書いているんですけれども、私はこの例示列挙されている事業メニューのうち、生活者支援に関する事業として、生活者に対する電気ガス料金を含む公共料金負担軽減事業者支援に関する事業として、1つ事業者に対する電気ガス料金を含む公共料金負担軽減、それから、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、もう一つは、鉄道

姫路市議会 2022-06-14 令和4年第2回定例会−06月14日-04号

国土交通省バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について、地域においてバリアフリー化が必要なものとして基本構想生活関連施設に位置づけられた1日当たり平均利用数が2,000人以上の鉄軌道駅について、原則として全てバリアフリー化することとすると取りまとめられ、姫路鉄道周辺整備プログラムにおいて、JR播但線京口駅と山陽電鉄夢前川駅が優先的に実施される駅として示されました。  

姫路市議会 2022-06-13 令和4年第2回定例会−06月13日-03号

鉄道高架を契機とした姫路周辺整備の一環として、JR西日本公安委員会等関係機関対策協議しつつ、整備に当たってはパブリックコメントを実施して、利用者である市民の皆さんからも広く意見を募集し、駅正面に安全かつゆとりのある歩行者空間の創出、公共交通一般車両分離等を図り、平成27年度に基本設計平成28年度に詳細設計を行い、平成29年度から平成30年度にかけて再整備工事を行い、現在の形となりました

姫路市議会 2022-03-29 令和4年第1回定例会−03月29日-07号

第1点は、鉄道周辺整備の進捗についてであります。  本市では、姫路鉄道周辺整備プログラムに基づき、バリアフリー化されていないなど課題を有する鉄道駅の整備を計画的・効率的に進めているところであり、令和4年度には、夢前川駅のバリアフリー化とともに、京口駅、仁豊野駅、的形駅、西飾磨駅の周辺整備事業の実施に向けた鉄道事業者警察等関係機関との協議を進めようとするものであります。  

明石市議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月25日)

このほか、私たち日本共産党議員団が求めてきたひきこもり支援の充実、鉄道施設安全対策バリアフリー化気候非常事態宣言周知啓発に向けた取組再生可能エネルギー活用の推進、吹きつけアスベスト除去への支援など、数多くの施策が具体化されていることも大いに評価できます。  しかしながら、他方、懸念すべき点も幾つかあるのも事実であります。その1つがマイナンバーカードの普及に向けた取組です。

加東市議会 2022-03-18 03月18日-03号

そして、鉄道高速バス路線バス幹線ネットワークとの連携を図りながらバスターミナルを拠点とした地域公共交通ネットワークの形成を目指してまいります。  以上、長谷川議員の2項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長小川忠市君) 理事者答弁が終わりました。  再質問ございますか。  長谷川君。

加東市議会 2022-03-17 03月17日-02号

自家用車を運転できる、できないについては、免許証の有無だけで判断できるものではなく、一人一人の状況により異なるため、正確な数字を把握することはできませんが、今年度策定する加東市地域公共交通計画において、鉄道駅から半径1キロメートル、路線バス社市街地乗合タクシー自家用有償旅客運送等の停留所から半径300メートルの範囲内を公共交通サービス圏域と定義しております。

篠山市議会 2022-03-17 令和 4年第122回弥生会議( 3月17日)

徒歩や自転車、自家用車で足りる場合もありますが、バス電車鉄道などの公共交通サービスを利用しないと移動できない場合が多くあります。公共交通サービスは、生活に必須のものです。ところが、公共交通は、基本的に運営事業者による独立採算の下に成り立つことが求められており、現実には独立採算が困難で、自治体支援補助で維持されている場合が少なくありません。