篠山市議会 2021-11-30 令和 3年第122回師走会議（11月30日）
８ページ、１款 市税、２項 １目 固定資産税８，２００万円の減額は、国の措置として新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業収入が減少している事業者に対する固定資産税の減免による減額、及び１０款では地方特例交付金としまして、先ほどの減免をしました金額相当分を２項 １目 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金７，０９７万５，０００円の追加で計上させていただいております。
８ページ、１款 市税、２項 １目 固定資産税８，２００万円の減額は、国の措置として新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業収入が減少している事業者に対する固定資産税の減免による減額、及び１０款では地方特例交付金としまして、先ほどの減免をしました金額相当分を２項 １目 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金７，０９７万５，０００円の追加で計上させていただいております。
今実施している事業の限られた資源の中で適正なサービスをしていくという形になれば、それがさらに持続的になっていくということになれば、この金額相当分以上の効果はあるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。
それはそれでまあなんですけど、その下がね、なお、乙が加入した保険により補てんされた金額相当分については甲の負担を含まないものとするというのがあります。これは、この14社ですかね、15団体か、が保険入られとんのか入られてないのか知りませんけども、そこら辺は調べられたのか、当然こういった契約書があんねやから、それをまず１つ目それでね。
その金額に当たる金額相当分が、指定管理者の委託料から減額という形になっておりますので、そのあたりの金額の差額が総額から削減をされております。
◎健康福祉部長（藤井康平君） 社会福祉協議会とわかあゆ園が土地を所有している分については、今回上げた分については固定資産税に係る金額相当分なので、その分については一部事務組合、またデイサービスセンターというところで課税することができないということで現状のままとさせていただいてます。 ○議長（小紫泰良君） 藤尾君。 ◆１３番（藤尾潔君） ということは、底地も課税してないんですか、あそこ、固定資産税。
平成２１年度より加入者の負担増にならないよう、基金を取り崩し、税率を据え置いてまいりましたが、議員ご指摘の町独自の保険税の軽減措置を拡充した場合、運営経費に占める保険税額を確保するためには、軽減措置を拡充した金額相当分を補填するため、税率を引き上げること等の措置を講じる必要が生じます。
その金額相当分を一般会計から繰り入れてもらうということで、今回、補正の中に入れさせてもらったものでございます。 その中で、使用料については、減額させていただきまして、その相当分は一般会計繰入金の中で措置をさせていただいたというところでございます。
さらに償却額の算出ということで家賃収入償却相当分が平成13年の12月から徴収いたしておりますので、平成24年の３月までの分4,134万435円、家賃対策補助償却等金額相当分、平成14年度から平成23年度分でございます。1,984万6,965円、この額が青垣佐治と若干違いますのは、先ほども言いました近傍同種家賃等の金額によっても異なってまいりますことから若干違ってまいっております。
◆８番（藤尾潔君） 先の話になりますけれど、そういうことになると例えば12月定例会のときの話であれば、加東市がつまり返す、加東市が返納する金額相当分を職員から要は入ってきたという話でしたよね。 そして、かんこうさんのほうから委託費が入ってきたわけですよね。それに対して、来年例えば国に対する金額が確定した段階で返すということだったら、だれに返すんですか。
今おっしゃってますように、実績があるかどうかというようなことにつきましては、今の業者登録という制度自体は、書類を提出いただいて、年度初めに、２月、３月にとるわけですけども、そこの細かいところの内訳まで精査した上でこちらが情報をつかんでるわけでなくて、ある程度の例えば資本金であるとか従業員とか、あるいは年間の契約金額相当分というような、そのあたりでしか集約して見ることができないいう実態があります。
そのかわり，回数券で割り引いておりました金額相当分についてはＥＴＣ割引の方に転換をして払い戻し──払い戻しというとおかしいですけども，還元をさせていただくと。 ですから，ＥＴＣがイコール回数利用──何回も利用していただく方への回数券にかわるものであるということでございます。