明石市議会 2021-12-07 令和 3年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
次に、御質問２点目の、被害を未然に防止した人に対する表彰・報奨金制度の創設をしないかについてでございますが、悪質商法や特殊詐欺などの被害防止は、金融機関やコンビニエンスストアなどでの来店客への声かけが効果的であり、こうした防止対策は、既に金融機関等が社会的役割の１つとして行っているところでございます。
次に、御質問２点目の、被害を未然に防止した人に対する表彰・報奨金制度の創設をしないかについてでございますが、悪質商法や特殊詐欺などの被害防止は、金融機関やコンビニエンスストアなどでの来店客への声かけが効果的であり、こうした防止対策は、既に金融機関等が社会的役割の１つとして行っているところでございます。
コンビニでの貸付金返還の利点はとの質疑に対して、利用者にとって、役場窓口や金融機関より身近な場所で返還できるため利用しやすいとの答弁がありました。 なお、議案第４２号 令和２年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 その後、採決を行い、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり認定するべきものと決しました。
具体的には、町内の営農組合が購入するトラクター１台の購入における金融機関からの借入れに対し町から利子補給を行うもので、先般の議運では１０年間の利子補給総額を３万２，２７１円の見込みでございますと説明をさせていただきましたが、最終的には利子が０．２％から０．３％に上がり、利子補給総額は１０年間で４万８，４１９円になる見込みでございます。
これも監査の指摘のところにもありますけれども、この間の質疑でもありましたが、納付方法も今多様化して、従来の金融機関等に加えて口座振替、またスマホ決済、そしてコンビニ、ウェブ決済など様々な納付方法が今、市民の皆さんが使っておられると思うんですけれども、ただ、この監査の指摘事項のところにもありますが、口座振替が収納率向上に最も有効な方法であるというふうな指摘もあります。
学生さん、または返還される方にとりましては、役場の窓口に行くとか金融機関に行くよりは身近な場所で返還できるということですので、返還いただいた方、利用者の方からはそういった声をいただいておりますので、今後もコンビニ収納をご活用いただきたいと考えております。 ○阪本委員長 ほかにありませんか。
１１節役務費、支出済額４５０万９，２３３円は、備考欄にございます通信運搬費４万９，１７３円、指定金融機関手数料４４６万６０円でございます。
明石市において、これまでも教職員、行政職員、民生児童委員などについて、これまでも研修を行ってきておられますし、３月の委員会報告の中でも、これからハローワークとか、金融機関とかそういったふうに対象を広げていくということも、既に３月の委員会で報告があったところであるんですけれども、加えて、先ほど申し上げましたような法律関係でありますとか、介護従事者の方々、理容師さん、そういった形でさらにほかの専門職に対
市税の収納に関しましては、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口払いに併せて口座振替による収納、それに令和２年度から電子マネーによる収納を追加しております。 電子マネー決済を導入した令和２年度につきましては、ＬＩＮＥ Ｐａｙによる電子マネー払いのみの実績となっておりますので、件数としましては約３,０００件、納税額としましては１億円程度の実績となっております。
さらに宝塚警察署では、金融機関やコンビニエンスストアを含む商業施設などに情報提供、注意喚起や防犯への協力依頼を行っており、高齢者に対しては、戸別訪問による注意喚起を行っています。 なお、ひょうご防災ネットの市内の登録状況は、昨年度末時点で３万２５６件ですが、登録時に生年月日などの個人情報を求めていないため、年代別の登録件数は把握していません。
当初御報告させていただいたとおり、金融機関とは当初の約束どおり、おおむね１か月に１回程度の換金のペースでということになっております。前回の委員会でも御報告させていただいたとおり、それを組織、商店街、あるいは仲間の商店で助け合いをしていただきたいというお話をさせていただいております。
また、認知症の人と地域で関わることが想定される小売業、金融機関、公共交通機関の職員に認知症の理解を深めていただくため、サポーター養成講座の受講を進めることにより、認知症に気づき、関係機関への速やかな連絡や連携できる体制整備を進めていきます。 次に、２点目の認知症相談窓口についてですが、市内７か所の介護事業所などに認知症相談センターを設置しており、年間400から500件の相談に応じています。
◆問 キャッシュレス決済等の実施について、令和4年度からは放課後児童クラブ傷害保険料もキャッシュレス決済の対象科目とする予定であるとのことだが、現在、同保険料は口座振替ができず、金融機関の窓口で納付する必要があるため、保護者は仕事を休まなければならない場合がある。 同保険料について、いつでもどこでも納付できるような取組は考えていないのか。
金融機関等では、キャッシュコーナー等ができておりますけれども、かといって、じゃあ、人の案内がなくなっているのかというと、やっぱりそれはそれでお客様相手の窓口案内の方々も別にいらっしゃったりしますので、これが一朝一夕に省力化とか、省力化だけに進むとか、無人化につながるというようなことは考えられないのではないかというふうに思います。
やはり事業者の方も、今までは景気がよかっても、お店が閉鎖して、本当にもう、言いにくいですけども、倒産、また、言いにくいですけど、金融機関が催促といいましょうか、２回不渡りやったら取引停止する、それがないから、倒産というのはありかもしれませんけど、手を挙げて、すみません、もう破産しますという数が今です。もし従来のあの２回ルールとか、そういう取立てがあったら大変なことになっています。
そのほか市としましては、民間金融機関からコロナ対策融資を受けるために必要な売上げの減少を証明するセーフティーネット保証４号、５号及び危機関連保証の認定を引き続き行っております。
コンビニエンスストアは店員が１人で来られてる高齢の方だったり、来てる方が例えばＡＴＭで操作をされていたりしたら、そこをちょっと気をつけていただくというようなことは、加古川警察署管内とかでもそういったコンビニエンスストアが特に、スーパー振込できませんから、そのあたりはコンビニエンスストアは例えば気をつけてとか、金融機関はとかいうようなことは加古川警察署管内、ここ含まれてますので、そういったことは指導というか
また、姫路商工会議所や姫路市商工会、金融機関などと連携し、起業家への支援も行っております。 今後の起業家支援として、起業プラザひょうご姫路では、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてデジタル化を推進するため、ＩＴやデジタルトランスフォーメーション関連の研修等をより一層充実させてまいります。
また、周知につきましては、企業版ふるさと納税の営業活動のために連携協定を結ぶ金融機関等と連携して、地域再生計画を記載している事業と関係のある事業者への営業を行っております。 さらに、国の企業版ふるさと納税に係るポータルサイトに登録し、企業版ふるさと納税に興味を持つ事業者とのマッチング会への参加等によりまして、三木市の取組についてＰＲしてきたところでございます。
１１節役務費は、口座振込等による支払い通知に係る郵送料及び指定金融機関からの窓口への派出事務及び事務取扱手数料、金庫の動産総合保険料及び口座振替データの伝送に係る費用でございます。１２節委託料は、振込処理及び入金情報照会を行うためのパソコンバンクサービスの保守料でございます。 以上で会計グループの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。