姫路市議会 2022-03-17 令和4年3月17日総務委員会−03月17日-01号
◆問 姫路獨協大学設立の経緯について、昭和59年当初に協議した内容を見ると、お金は30億円、土地や施設を建てるものについては、60億円を限度に姫路市と関係のある金融機関と融資の制度をつくろうという取決めをしていたが、結果的に融資制度は途中でなくなり、もともと30億円であったものがさらに20億円を追加で出すことになり、さらに土地購入に係る融資が土地の出資に変わっている。
◆問 姫路獨協大学設立の経緯について、昭和59年当初に協議した内容を見ると、お金は30億円、土地や施設を建てるものについては、60億円を限度に姫路市と関係のある金融機関と融資の制度をつくろうという取決めをしていたが、結果的に融資制度は途中でなくなり、もともと30億円であったものがさらに20億円を追加で出すことになり、さらに土地購入に係る融資が土地の出資に変わっている。
加えて、令和4年度は金融機関を通じて市内の企業を支援するための事業費を予算計上しており、それらの中で対応していきたいと考えている。 ◆問 再生可能エネルギーについては、計画に詳細を記載するのか。 ◎答 本市の再生可能エネルギー比率の目標を計画に反映したいと考えている。 ◆問 次世代自動車等普及促進助成について、補助対象となる車種は具体的に決まっているのか。
この会計でございますが、地方独立行政法人は、法により明石市以外から長期資金を借り入れることができないため、市が法人に代わり金融機関から借入れや償還事務を行うもので、歳入歳出とも同額となります。 予算書、病の１２、１３ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款 諸収入でございますが、法人から貸付に係る元金及び利子を受け入れるものでございます。
次の１１節役務費は、口座振替による支払い通知に係る郵送料、指定金融機関からの窓口への派出手数料、各銀行へ口座振替情報を伝送するための手数料及び金庫の動産保険料です。 続きまして歳入の説明をさせていただきます。 事項別明細書２８、２９ページを御覧ください。
次に、ＰＦＩ方式は民間資金を活用することとなるが、経費面を含めてどのようなメリットがあるのかについてですが、まず経費面ですが、ＰＦＩ方式では、市が整備費全てを調達するＤＢＯ方式に比べ、民間事業者が金融機関から融資を受け、資金を調達するため、その金利分が整備費に影響します。
地域経済団体や地域の金融機関、それからＮＰＯに加えまして近隣市町とも連携して実施することがこの制度の要件ということになっていることから、北播磨管内の市町にもお尋ねしましたら活用されている実績は残念ながらありませんでした。 今後、関係機関や他市町との情報を共有しまして、交付金を活用した事業が実施できないかを模索してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
第１１条、産業廃棄物処理施設等を設置しようとするものは、協定に基づき、事業の適正な履行を保証し、事業区域及びその周辺地域における人の健康及び生活環境を維持するとともに、賠償責任保険の対象とならない事故または災害等に対応すること等を保証するため、町長と協議して定めた金融機関に保証のための現金、これ保証金と呼びますけれども、を定期預金により預け入れなければならないとしてございます。
表の上から３項目め、中小企業短期事業資金の融資について兵庫県信用保証協会の同融資取扱金融機関に対する債務の損失補償、また、４項目め、５項目めに記載の債務の損失補償は、兵庫県信用保証協会の同融資取扱い金融機関に対する債務について市が損失を補償するもので、記載の期間、限度額の設定をお願いするものです。 次に、歳入歳出につきまして事項別明細書により説明します。 まず、歳入予算です。
新たな委員構成につきましては、国から出されている総合戦略の手引というものを参考に、従来の学識経験者、市内の公共的団体の代表者、公募市民に加えまして、産業界でありますとか関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士業などの中から担任事務の遂行に適任と認められる者、合計で９名を今回構成員としたいというふうに考えております。
次に、１１節役務費４５６万２，０００円のうち、指定金融機関手数料４４９万９，０００円は、事務手数料４４０万円、口座振込錯誤などによる組戻し、口座訂正手数料９万９，０００円でございます。次に、１２節委託料３１万５，０００円は、公金収納業務に係ります電算保守委託料でございます。 以上、簡単ではございますが、会計課所管の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、４点目のゼロカーボンシティとしての取組でございますが、令和４年度は、企業に向けた施策として、金融機関等と連携したセミナーを開催するほか、タクシー事業者に向けて電気自動車及び充電設備の導入助成を実施いたします。 また、事業所が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用やＣＯ２の削減のために行う設備投資についても支援いたします。
まず、ア、ゼロカーボンシティへの具体的対策でございますが、企業のカーボンニュートラルを推進するために、金融機関等と連携した企業向けセミナーを開催し、市内事業者の環境、社会、ガバナンスを重視するＥＳＧへの取組を促進してまいります。
２０２１年６月９日、国・地方脱炭素実現会議で決定された地域脱炭素ロードマップ、及び２０２１年１０月２２日、閣議決定された地球温暖化対策計画では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域において、２０２５年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など、多様な地域における地域
また、郵便局や一部の金融機関と見守り登録に関する覚書を締結し、平時からの見守り機能を強化しているところでもございます。 コロナの影響により、最近は開催できておりませんが、認知症サポーター養成講座では、認知症サポーターの養成とともに、行方不明者発見捜索訓練も実施しているところでございます。
また、市独自の支援として、売上げの減少等により、兵庫県中小企業融資制度を利用して金融機関から借入れされた市内事業者に対し、融資の返済条件を変更するに当たり要した信用保証料相当を補填する制度を、令和４年度も継続して実施します。 生産量の調整と価格下落により、収入が減少している農業生産者へは、新たに経営継続支援金により支援します。
○宮坂祐太委員 子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、対象者自身が受け取ることに意味があるお金でありますので、昨年の１２月に国会で、衆参共に全会一致で差押えの禁止の法律というものが成立しておりまして、仮に借金等がある場合でも、金融機関等が差押えをすることができないという法律があるんですが、ただ、この令和３年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律の条文を読んでいますと、子育て
このＫＰＩの実績につきましては、毎年各ＫＰＩ指標の事業担当課へ照会をかけ、縁結び課におきまして取りまとめたうえで産業団体や官公庁、大学、金融機関などが入りました専門家や住民代表で構成されます三木市創生計画策定検証委員会におきまして進捗状況を確認して、委員から幅広く御意見を頂戴しております。
本市では、既に市役所新庁舎建設基本構想等において、医療機関・金融機関・商店等の施設を鉄道駅周辺に誘導する、いわゆるミニあかし構想を対外的に示すとともに、ＪＲ西日本との包括連携協定においても、駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を盛り込んでいます。
コロナ禍における中小企業者等の現状や実態につきましては、姫路商工会議所の市内景気動向調査結果及び地元金融機関の調査報告などによる情報収集に加え、本市が経済対策として実施しましたデジタル化支援などの各種補助金を交付する際に行いましたアンケート調査を通して実態把握にも努めているところでございます。