猪名川町議会 2019-02-27 平成31年第393回定例会（第2号 2月27日）
次に、児童虐待防止についてでございますが、千葉県野田市で女児が父親から虐待を受け死亡しました。この事件を教訓に、本町と、一般的に児童相談所、兵庫県は違う名前言ってますが、児童相談所と警察との連携が大事であると考えます。また、保護者との信頼関係の構築や、また経験の少ない親ですとか保護者への直接的な指導相談も場合によっては必要と考えておりますが、町長の考えは、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
次に、児童虐待防止についてでございますが、千葉県野田市で女児が父親から虐待を受け死亡しました。この事件を教訓に、本町と、一般的に児童相談所、兵庫県は違う名前言ってますが、児童相談所と警察との連携が大事であると考えます。また、保護者との信頼関係の構築や、また経験の少ない親ですとか保護者への直接的な指導相談も場合によっては必要と考えておりますが、町長の考えは、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。
千葉県野田市は、２０１７年度、保護者など地域の人材が小学校の学級担任の仕事を補佐する学級事務支援員の配置を始めたとのことであります。支援員は担任の依頼に応じて配布物の印刷や小テストの簡単な採点などを担当するそうであります。
そんな中で、公の仕事をしながらこんな安い賃金でいいのかということで、官製ワーキングプアをつくらないということで出てきたのがこの公契約条例で、千葉県の野田市で一番最初にこれを条例化して、今全国でもふえてきています。兵庫県でも、お隣の尼崎市や宝塚市、あと三木市、加西市では公契約条例をつくっています。
こうした背景のもと、賃金下限設定を持つ公契約条例が、千葉県野田市を皮切りに、全国で19自治体、理念条例が20、要綱制定が17と、何らかの形で進んだ自治体が56団体になっています。 そこでお伺いします。
まず、全国で最初に制定を行いました、野田市の条例を中心に資料①によりその概要を御説明させていただきます。 最初に目的ですが、公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図り、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することとしております。この目的は、当然の目的としていずれの自治体においても同様の目的をあげられております。
現実に、これまでも越前市でありますとか、あるいは千葉県の野田市、また、野外でコウノトリが生まれた雲南市でありますとか、あるいは徳島の鳴門市、こういったところにも豊岡のまちづくりの観点からの、コウノトリも住めるまちづくりの観点からのさまざまなノウハウの提供を行ってきたところです。さらに、トップランナーとしてさらに突き抜けていくということも大切だろうというふうに思っています。
2009年に千葉県野田市が制定して以来、制定する自治体がふえています。兵庫県内では、三木市、加西市、加東市、尼崎市が制定しています。 西宮市は、2010年から２年間かけて公契約条例制定プロジェクトチームを設置し、調査研究をしましたが、現時点においては、西宮市では公契約条例の制定はしない、しかし、その理念に沿った形で何らかの対応が可能であるとの結論を出し、現在に至っています。
◆藤岡 委員 先ほどもあったように、公契約条例に関してはたしか平成２２年ですか、全国で初めて千葉県野田市で、結構賃金規定とか、がちっと労働者の方の権利を守るような形での条例ができたところからずっと全国的に広がってきて、７年ぐらいたっている中で、近年の条例制定の動向をいろいろ見てみると、そういう今の野田市のような賃金条項をしっかりと設定するいわゆる条例型の条例と、あと、そこまでしなくても市の責務とか
ずっと野田市の市長は、国のほうにこの要望をされておりました。しかしながら、国による制度改革の動きが見られないということから、先導的にこの問題に取り組み、公契約に係る業務の質を確保するとともに、公契約の社会的地位の向上を図るために条例化されました。
公契約条例は２００９年に千葉県野田市で初めて制定され、翌年には政令指定都市として初めて神奈川県川崎市で制定、２０１４年には都道府県では初めて奈良県で制定されています。現在、全国で４０以上の地方自治体が公契約条例を制定していますが、具体的な労働者賃金の最低額を規定している自治体は約半数ほどで、残りはいわゆる理念型の条例となっています。
この件につきましては、昨年の３月、西本議員の質問の答弁で、当局は「県内で既に実施している三木市と、そして、全国で一番早く実施している千葉県野田市を視察し、調査をしましたので、平成28年度において検討します。」と、その段階で答弁がありました。
公契約法の策定に国がなかなか踏み切らないので、野田市を初め、今、３１の自治体で条例の制定が進んでいます。宝塚市が３２番目になるかどうかですけれども。 この法律や条例が必要な理由は、公契約によります官製ワーキングプア、市の仕事をしている人が、働いても貧困という問題です。これの解決に向けて、労働者の適正な賃金・労働条件を確保すること、これがまず一つです。
千葉県野田市、人口１５万ほどの都市なんですけれども、野田市は市民から積極的にふるさと納税を受け付け、力を入れていらっしゃいます。野田市では市民の方が、例えば１万円を野田市にふるさと納税で寄附した場合ですが、住民税の負担額が８千円減ります。これはどこでも同じだと思いますけれども。そして２千円分を市内で利用できる商品券という形で市民の方にお返しすると。景品と同じような感じです。
まず、公契約条例制定の全国的な動きでございますが、現時点で千葉県野田市を含め１７地区にとどまっておるところが現状でございます。兵庫県内では、議員御案内のとおり、平成２６年３月に三木市が制定し、加西市と加東市がこれに続いております。阪神間におきましては、ことしの９月に尼崎市が制定予定で、宝塚市が１２月の制定に向けて準備を進めていますが、両市とも賃金条項を含まない、いわゆる理念条例と聞いております。
第１回は野田市へ前市長、第２回は天童市へ市村副市長、第３回の今年度は岡田市長が参加され、将棋文化の継承と普及並びに地域の発展について、青流戦創設に至った経緯や本市の取り組みを紹介し、全国に向けた情報の発信や意見交換を行っております。事業評価の指標としましては、平成27年度の参加自治体は15団体であったため、１年に１団体の増加を見込み、平成32年、20団体を目標値としております。
こうした中、国内でも千葉県野田市を皮切りに、公契約条例が徐々にではありますが全国に広がり、兵庫県下では三木市、加西市、加東市と続き、全国の18自治体で制定されています。また、既に50を超える自治体で公契約制度の改革が進められています。
次に、賃金の最低基準に対する規定についてですが、公契約条例の類型としては、千葉県野田市や川崎市のように、公契約に係る業務に従事する労働者に対し、最低賃金法を上回る一定水準の賃金を設定し、受注者にその支払いを義務づけるものもありますが、一方で、民間までその影響が広がっていないとの指摘も聞かれることから、奈良県や京都市のように公契約の基本理念を条例で定めて、公契約に関する総合的な指針を示すものもあります
次に、適正な労働条件、公共サービスの確保についてのうち、公契約条例の制定についてですが、条例の制定は、千葉県野田市が全国で初めて取り組み、公共が発注する事業に従事する労働者の賃金などの労働条件が悪化することを防ぐため、発注者である市などが最低賃金法を上回る賃金を定め、受注者にその支払いを義務づけするものとして２００９年９月に制定されました。
先ほども申し上げたように、けがが多く発生しているピラミッドやタワーについて、東京都では２０１６年度原則休止、大阪市では来年度から禁止、そのほか、千葉県の流山市、野田市、柏市等においては全面禁止となっているわけであります。このような他の自治体の判断について加古川市としてどのような認識をお持ちなのか、お聞きするものであります。
○技監兼入札検査部長（中野譲君） 篠山市の状況については、市長答弁のとおり逐次情報収集しているところでございますが、本市においての取り組みの経過を申し上げましたら、平成21年９月に野田市で全国で初めて公契約条例が制定されました。それを受けて過去、議会の一般質問において複数の議員から制定すべきの意見をいただいておりました。