姫路市議会 2018-06-27 平成30年6月27日文教・子育て委員会−06月27日-01号
◎答 昨年度、旧引原野外活動センターの建物を約7,000万円をかけて解体撤去した上で宍粟市に返還した。今年度はその解体経費がないためである。 ◆問 小学校給食は自校方式ではないのか。委託関係を教えてほしい。 ◎答 現在、夢前学校給食センター及び家島学校給食センター管轄の小学校において、センター方式で給食を実施している。
◎答 昨年度、旧引原野外活動センターの建物を約7,000万円をかけて解体撤去した上で宍粟市に返還した。今年度はその解体経費がないためである。 ◆問 小学校給食は自校方式ではないのか。委託関係を教えてほしい。 ◎答 現在、夢前学校給食センター及び家島学校給食センター管轄の小学校において、センター方式で給食を実施している。
さらに、教育委員会と連携し、野外活動センターの体験の一環として、野外活動の調理に使うタマネギやジャガイモなどの収穫体験も実施してまいります。
施設整備といたしましては、2カ年の継続事業となっております市民総合体育館の非構造部材耐震化工事が完成いたしますほか、地区体育館や野外活動センターの整備を進めてまいります。 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。
保育所の売却計画は市民の貴重な財産の放棄である、今後、無償化によってさらなる保育ニーズが高まり、待機児童がふえたときのために公立幼稚園の跡地を売却するのではなく、子供、市民のために利活用してほしいとの声を当局はどう受けとめているのかについてでございますが、今回の幼児教育推進計画(案)では、幼児教育の充実を図るため、公立幼稚園の再編に伴う運営費の効率化や、閉園となる公立幼稚園等の跡地売却、その他野外活動センター
◎議案一括上程 ○議長(有田光一君) 次は、日程第4、第50号議案 平成29年度赤穂市一般会計補正予算ないし第68号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についてを一括議題といたします。 ◎各常任委員長報告 ○議長(有田光一君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 まず、民生生活委員長 前川弘文議員。
(1)稲美町都市公園施設及び稲美町スポーツ施設(万葉森林浴グラウンドゴルフ場)の利用及びその制限に関する業務、(2)施設の維持管理に関する業務、(3)稲美中央公園野外活動センターの維持管理に関する業務、(4)その他施設の管理運営上、町長が必要と認める業務でございます。 次に、4、指定管理者候補者の選定でございます。 (1)選定方法でございます。
3年後の指定管理の満了から、大阪城公園のように賃料はいただき、維持管理は賃借者で行うようにはできないものか、また、野外活動センターにおいても、同様に民間委託活用ができないか、お伺いいたします。 今後は、財源確保のために、公共施設等を民間で管理していく時代が来ているのではないでしょうか。そのことについてもお伺いいたします。
(なし) ないようですので、次、第68号議案 赤穂市野外活動センターの指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし) ないようですので、教育関係を終わります。 委員会を暫時休憩いたします。 (午前10時13分) (協 議 会) ○竹内委員長 委員会を再開いたします。
◎議案一括上程 ○議長(有田光一君) 次は、日程第2、第50号議案 平成29年度赤穂市一般会計補正予算ないし第68号議案 赤穂市立野外活動センターの指定管理者の指定についてを一括議題といたします。 ◎質疑・委員会付託 ○議長(有田光一君) これより上程諸議案に対する質疑に入ります。 まず、第50号議案 平成29年度赤穂市一般会計補正予算について御質疑ございませんか。
の委託の廃止について 第64号議案 赤相農業共済事務組合の規約の変更について 第65号議案 赤穂元禄スポーツセンター、赤穂海浜スポーツセンター及びみなとひろば の指定管理者の指定について 第66号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定管理者の指定について 第67号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定管理者の指定について 第68号議案 赤穂市立野外活動センター
次に、野外活動センター費では、施設譲渡後の市のかかわり方について問われました。 また、衛生費の墓地・斎場費では、斎場受け付け事務の改善状況が問われたほか、焼却残灰に含まれる貴金属の処理方法がただされました。 次に、清掃総務費では、医療廃棄物の混入や収集物の爆発による作業員の労災状況と事故防止策が問われました。
次に、野外活動センターは、当初より私どもも懸念しておりましたが、管理上のふぐあいが一部あるといった御答弁からも、利用者、地元住民が安心できる環境づくりと体制が整うよう指導していただくことを求めます。 次に、商工費では、商店街中心市街地活性化に向けて、空き店舗出店促進等を活用し、継続的なにぎわいの創出に努め、一定の成果が上がっているのは評価いたします。
それでは次に、第7目野外活動センター費に入ります。 質疑のある方、どうぞ。 ◆上原秀樹 委員 野外センターは28年度で終わりになって、あと民間に移管しました。
公立幼稚園等の再編により、公立幼稚園の運営費で約8億200万円の効率化が図れると見込んだほか、再編により不要となりました跡地の売却などにより生じる土地売却収入や借地料の減及び、再編しない場合必要となる公立幼稚園の将来の大規模改修が不要となることにより、本市の財政スキームに盛り込んでおりました改修経費の減により約37億7200万円、さらに、子供医療費の国庫波及分の復元や野外活動センターを民間譲渡したことによる
一度に全対象児童に実施が困難ならば、それこそ子供の貧困に視点を据え、例えば財源の内訳にある子供医療費波及分の復元、野外活動センターの合計年額約9000万円で、低所得者の無償化から始めるという方法も考えられます。これらについて検討する考えがあるか、伺います。 幼児教育無償化計画の目的は、保護者の所得にかかわらず全ての子供が質の高い教育をひとしく受けることができる機会を保障するとしています。
次に、野外活動センターのその後についてお伺いいたします。 野外活動センターは、平成28年度末をもって、伊丹市による運営を終了し、平成29年7月1日に、一般社団法人プラス・ネイチャーへ譲渡されました。当該法人への譲渡に際しては、今後10年間は従来どおりの施設運営や転地学習への協力を行うなどが特約として付されています。
◆問 梯野外活動センターで小学生が腹痛を訴えた事案について、前回の委員会では原因がわからないという答弁であったが、その後原因究明はできたのか。 ◎答 兵庫県の保健所が検査をしたが、原因は不明であり、食中毒とは言えないという結論である。 ◆要望 原因不明という結果であるが、梯野外活動センターはこれからも使用していく施設であるので、再発防止に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。
市民の心身の健全な発達等を目的として設置した野外活動センターにつきましては、市民利用が少ないことや周辺に類似施設が存在すること等を勘案し、子供を対象とした自然体験学習事業を企画運営する民間事業者に対し、資産譲渡を行いました。 教育施策では、学力向上支援教員を小学校に配置し、少人数指導や放課後、長期休業中の補充指導を行うなど、個に応じたきめ細やかな学習指導を行いました。
その他の財源といたしまして、国保のこども医療費波及分の国庫への復元というのがございまして、詳細につきましては8ページでお示ししておりますが、この分の効果と、野外活動センターの民間譲渡、これにつきましても子供施策で不要となった財源でございますので、これらを合わせますと8億7400万円となりまして、再編等に伴って生まれる財源が54億4800万円になります。
◆川井田清香 委員 今後、こういう、市が新しい事業者さんが運営される旧野外活動センターを利用して何か事業をしていくときには、委託料というの毎回かかってくるものなんでしょうか。