宝塚市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日総務常任委員会－11月17日-01号
代表的な例で申し上げますと、学校給食調理員についてもこの会計年度任用職員の月額職員というのがおりますけれども、例えば当初予算編成当時は中山台の小学校をまだ統合前の配置基準で、予算の編成時期の関係もありまして見込んでおりましたけれども、統合によりまして会計年度任用職員（月額）の調理員が一定、統合によって少なくて済むということもございましたので、今回の補正により減額させていただいているものです。
代表的な例で申し上げますと、学校給食調理員についてもこの会計年度任用職員の月額職員というのがおりますけれども、例えば当初予算編成当時は中山台の小学校をまだ統合前の配置基準で、予算の編成時期の関係もありまして見込んでおりましたけれども、統合によりまして会計年度任用職員（月額）の調理員が一定、統合によって少なくて済むということもございましたので、今回の補正により減額させていただいているものです。
効率性の③番では、近隣市と比較した際に事業費が大きく異なっている、介助員等の配置基準などについて他市の情報を収集し、その理由について調査分析する必要があるという意見がございました。これらを受けまして、方向性は手法、内容の見直しとしております。①番、成果指標につきましては、事業全体の成果が数字で分かるものを設定するとしております。
まず１点目、保育士の配置基準についてですが、現在市内の各園では園の定員規模、年齢や園児の状況によって異なりますが、安全に保育するために国が定める配置基準以上の保育士を確保し配置しております。 加東みらいこども園を例に出しますと、５月現在の園児数228人に対して保育士の配置基準は18人となりますが、非常勤職員を含めて41人の職員が勤務しております。
次に、子育て世代に選ばれるまちを目指すＰＲにつきましては、本市では、認可保育所の保育士配置を国の配置基準よりも手厚くしており、保育士１人が担当する児童の人数が少なくなることで、日々の関わりや保育全般において子どもたちにより丁寧に接することができ、子育て世代に対するアピールポイントの一つであると考えています。
生活文教常任委員会 令和４年６月１４日午前１０時００分 本庁舎３階委員会室 〇会議に付した事件 １ 付託議案審査 議案第２６号 令和４年度猪名川町一般会計補正予算（第２号）中 第１条（歳入歳出予算の補正）のうち関係部分 ２ 陳情・要望等について 「子どものために配置基準引
ちょっと僕も、どこが国で県で市ができる範囲かというのはよくは理解できていないところもあるんですけれども、例えば、特別養護老人ホームとか老人保健施設、そういうところの配置基準が今現行３対１なんかな、それを２対１にしていくとか、あるいは夜間の訪問介護なんかでも２人体制にしていくとかいうようなところの取組で、やはり安心して働ける環境というのができてくると思うんです。
配置基準であるとか人員配置の点につきましては県のほうでチェックをいたしますし、請求に関する事務等々につきましては市のほうでチェックをするという形で、事業所を数件決定した中で、年内を通してちょっと実地指導で回っているというような状況でございます。 ○冨川 委員長 藤岡委員。
今回の国の処遇改善は、公定価格の職員配置基準を基に算定されます。保育の質の確保のために、多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため、実際の１人当たりの支給額は９,０００円に満たないのではないかと、そういうふうに言われてございます。私も心配をしておりましたけれども、明石市の場合につきましては、この９,０００円は大丈夫ということでよろしいでしょうか。
特性に応じた指導を丁寧に行い、子供たちが学校生活を生き生きと送ることは、介助員の力が必要と認識していますが、本市の介助員の配置基準はどのようになっているか教えていただけますでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 村田教育局長。 ○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。 本市の介助員の配置基準についてでございます。
次に、地域児童育成会支援員の人材確保につきましては、各地域児童育成会では、児童数に応じた配置基準に基づき支援員の配置をしています。入所児童数の増加に伴い配置する支援員も増やしており、退職する職員の補充も含めてその都度採用試験を実施し、職員確保に努めてきました。最近は募集人数に対する応募数も減ってきており、人材の安定的な確保については課題であると認識しています。
◎飯田 総務課長 こちら各行政委員会等と書いているんですけれども、具体的におっしゃったように監査・公平委員会のほうも人数も非常に少ないと、そこについて特に計画を定めるということは考えてはおらないですけれども、行政委員会で一番大きいところで教育委員会がございますので、教育委員会ですと特に各学校によって、子どもの人数によって配置基準を定めて配置しているようなところもございますので、そういうところについては
〔健康福祉部長井上典子登壇〕 ◎健康福祉部長（井上典子） 障がい福祉サービスの医療に係る支援員についてでございますが、その施設の支援員等の配置については、サービスの種類によって事業所が県に申請した人員配置基準によって職員の配置となっております。そのため、職員の配置について不足かどうかということについての御判断というのは、私どものほうではできないことになっております。 以上です。
◎土屋智子 子ども未来部長 認可保育園の保育士の配置基準についてなんですけれども、本市では国の配置基準よりも手厚くしております。園庭で遊具での遊びの見守りも含めて、保育全般において子どもたちに丁寧な関わりができていると考えています。
（債務負担行為の補正）のうち関係部分 議案第６５号 猪名川町手話言語条例の制定について 議案第６８号 猪名川町社会福祉会館の指定管理者の指定について 議案第６９号 猪名川町総合福祉センターの指定管理者の指定について 議案第６６号 猪名川町国民健康保険条例の一部改正について 議案第６７号 猪名川町国民健康保険税条例の一部改正について ２ 陳情・要望等について 社会福祉事業にかかわる職員配置基準等
受理番号２９６番「社会福祉事業にかかわる職員配置基準等の抜本的引上げの意見書提出を求める陳情書」は、陳情者等に丹波篠山市民が含まれないことから、申合せにより、陳情書の配布とします。
これは配置基準に基づいて国費・県費でもって配置されるんですけれども、それ以外に市としてそこに何か職員を配置していこうという一定の判断で配置しているこのＡＬＴにつきましては市費で配置しているという、そうした仕分をしております。 以上です。 ○藤岡 委員長 田中大志朗委員。
それでは、保育士の全面パート化につながる短時間勤務保育士の活用促進ではなく、保育所職員の配置基準改善、処遇向上のための必要な措置を求める意見書の提出を求める陳情書を議題とします。 事務局に説明させます。
議案第25号の討論の中で委員からは、多岐にわたる改正内容の中で、特に夜間対応型訪問介護のオペレーター配置基準の緩和や、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）における夜勤職員の体制の見直しなどは事実上、対応人数が減らされることで深夜帯の人員は薄くなる。職員の負担を増やす基準緩和はすべきではないと考え、本案に反対であるとの意見がありました。
改正の内容は、議案第９号の内容に加え、研修受講に係る措置の義務付け、災害時の地域との連携強化、管理者及び人員配置基準・夜間職員体制の見直し、過疎地域でのサービス提供及び地域特性に応じた認知症グループホームの確保等の見直しである。 本条例の対象は、要介護１から５の認定を受けている者が利用する９種の地域密着型サービス事業所で、町内には４種５か所の事業所がある。