29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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明石市議会 2020-05-07 令和 2年生活文化常任委員会( 5月 7日)

配偶暴力防止に基づく保護命令が出ているというのが1点と、あと配偶者からの暴力被害保護に関する証明書を持っているのと、それからもう1つが団体の確認書とか、それからあと住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置対象になっている人と、市長の記者会見のときにこの3要件を挙げていますが、この3要件を外れた場合に国の支援が受けられないということなんでしょうね。

伊丹市議会 2019-12-17 令和元年12月17日都市企業常任委員協議会-12月17日-01号

まず、本計画の位置づけですが、この計画は、配偶者からの暴力防止及び被害者保護等に関する法律、いわゆる配偶暴力防止に基づくものであります。第3期の計画案策定趣旨ですが、これまで本市では、平成21年度に第1期の計画策定しました。平成22年度に伊丹市の配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDV相談室ということで、相談室設置いたしました。

加古川市議会 2016-02-18 平成28年福祉環境常任委員会( 2月18日)

例えば、配偶暴力防止法律周知につきましても、昨年度、加古川市男女共同参画社会に関する市民意識調査をとらせていただいたのですが、女性の中でも、この法律言葉をどれだけ知っているかという旨に対しましては、平成21年度に調査をさせていただいたときは46.8%だったんですが、平成26年度の調査では女性では68%いうようなかたちになっております。

伊丹市議会 2014-12-17 平成26年12月17日都市企業常任委員協議会-12月17日-01号

この計画ですけれども、配偶者からの暴力防止及び被害者保護等に関する法律、いわゆる配偶暴力防止第2条の3第3項、市町村努力義務に基づき行っているものです。  伊丹市では、平成21年度に伊丹配偶者等からの暴力対策基本計画策定し、いわゆるDVについて相談保護自立支援啓発を行ってまいりました。  今回6年を経過し、第2期の計画策定を目指しているところでございます。

多可町議会 2013-12-26 12月26日-04号

この条例改正案につきましては、去る13日午前9時30分より審査をいたしておりますが、この改正案は、これまで法律婚及び事実婚を対象にしてきた配偶暴力防止に新たに生活本拠をともにする交際相手対象者に加えるべく改正されたことに伴う町営住宅入居条件の緩和でありまして、審査の結果、全員賛成で原案を可決すべきものと決定しております。

西脇市議会 2013-12-11 平成25年民生産業常任委員会(12月11日)

それとその中の被害者でを被害者または配偶暴力防止第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けたものでに改正いたします。同じく第2号ク(ア)の第3条第3項第3号、これは県の配偶者暴力相談支援センターにより、緊急時における安全の確保及び一時保護を受けた被害者でございます。

明石市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会 (第4日12月 9日)

国においても、現在までに法整備が進められ、平成12年11月に児童虐待防止法平成13年10月に配偶暴力防止、平成18年4月に高齢者虐待防止法平成24年10月に障害者虐待防止法、そして本年9月に、児童生徒いじめ防止等対策に関する法律である、いじめ防止対策推進法が施行されたところです。

多可町議会 2013-12-05 12月05日-01号

これに伴いまして、お手元配付いたしてますとおり、新旧対照表で示させていただいておりますが、多可町営住宅管理条例の第5条第1号中、「被害者保護」を「被害者保護等」に、また「配偶暴力防止を「配偶者暴力防止等法」に改めるとともに、同文中「該当する者」を「該当する者(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む)」に改めるものでございまして、これは生活本拠をともにする、交際をする関係

赤穂市議会 2013-11-29 平成25年第4回定例会(第2日11月29日)

まず、1点目のDVはどこが認知するのかという御質問ですけれども、これにつきましては、条例のア、イに定めておりますけれども、1つは、配偶者暴力相談支援センター安全確保、もしくは一時保護を行った者、または都道府県婦人保護施設保護した者ということで、ここで、もしくは裁判所が配偶暴力防止等の規定によりまして、保護命令措置を行った者ということで、そこで認知はされるのではないかというふうに考えております

宝塚市議会 2013-11-19 平成25年11月19日産業建設常任委員会−11月19日-01号

その件につきましては、これはまた管理条例の中でうたわれておるんですけれども、このDV防止法が適用されて、一時保護または配偶暴力防止規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者、既に、ですから上位の法律によって、ある程度の保護がされた、一時保護がされたという事実。

西宮市議会 2012-09-06 平成24年 9月(第 6回)定例会-09月06日-03号

これに対し、配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する法律、いわゆる配偶暴力防止を知っていますかという問いに対しまして、法律は知っているが内容はよく知らないと回答した人の割合が男女とも6割以上となっております。このことから、法律趣旨やその内容についての市民への周知に加え、DVについての共通認識のレベルを上げていく啓発が必要でございます。  

西宮市議会 2012-03-07 平成24年 3月(第 4回)定例会-03月07日-06号

2009年の配偶暴力防止改正により、基本計画策定及び配偶者暴力相談支援センター設置市町村努力義務とされました。配偶者からの暴力防止被害者保護について、住民に身近な行政主体である市町村が果たす役割は極めて重要と言えます。  本市においては、男女共同参画プラン見直しと並行して、DV対策基本計画策定にも取り組まれています。

伊丹市議会 2010-06-17 平成22年第3回定例会−06月17日-04号

次に、加害者に対する更生についての効果的な方法はどうかについてでございますが、配偶暴力防止に基づく保護命令制度など、被害者のための施策が重要であることは言うまでもありませんが、加害者がみずからの行為が被害者等への与える影響を認識していないことが多いため、加害者への働きかけを通じて再発を防止する加害者更生のための対策被害者安全性を高め、新たな被害者を生み出さないためにも必要であります。  

伊丹市議会 2010-03-12 平成22年第1回定例会−03月12日-08号

DV被害の現状を見ますと、配偶暴力防止に基づき、配偶者からの暴力防止及び被害者保護に関する業務を行っている全国の配偶者暴力相談支援センターでの平成20年度の相談件数は6万8196件で、平成14年度の1.9倍、警察での対応件数は2万5210件で、平成14年度の1.8倍となっており、いずれも年々増加の傾向にあります。

伊丹市議会 2008-12-10 平成20年第5回定例会−12月10日-03号

しかし、配偶暴力防止が、DV防止法が2001年に施行され、DVという言葉も一般的に使われるようになり、新たな認識となりつつあります。このたび改めて配偶者からの暴力防止及び被害者暴力に関する法律が2007年の7月に改正されています。改正の主な内容は、保護命令制度の充実、市町村に対する基本計画策定努力義務などが定められています。

伊丹市議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会−03月06日-07号

配偶暴力防止の件でございますが、基本計画策定と、配偶者暴力相談支援センター施設は、懇話会でよりよい議論を交わしていただき、提言をいただき、早期着手できるよう期待いたします。  DV相談スペースについては、男女共同参画課必要性を感じておられると思いますので、早期設置をお願いいたします。  

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