姫路市議会 2022-06-28 令和4年第2回定例会−06月28日-05号
当局の答弁によりますと、行政機関等匿名加工情報の提供については、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体においては当分の間は任意実施となっているが、今後はその実施に向けて取り組んでいく必要があると考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、行政機関等匿名加工情報の提供については、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体においては当分の間は任意実施となっているが、今後はその実施に向けて取り組んでいく必要があると考えている、とのことでありました。
これまで全国の４７都道府県、１７４１市区町村において同じような事例はあったのかと調査を依頼したところ、事例は皆無でありました。それくらい重要な守秘義務が課せられた法人市民税の情報が、徴税吏員の責任者によってツイッターを通じて全国、いや全世界に流出したことは、全国の地方自治体でも類例がなく、ましてや明石市制１０３周年でも初めての事例であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応では公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、各病院の機能分化・連携強化等を通じた役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保の取組を平時からより一層進めておく必要が浮き彫りとなり、厚生労働省から地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進
調査結果においても、一般住宅とか、事業所がということでしたので、ソーラーマッピングはなかなか費用がかかるということでしたが、都道府県単位ぐらいで広域でやったらコストが下がると思いますので、ぜひその辺、県にも働きかけていただきたいですし、共同購入についても、７市１町の中に入れていただけるように働きかけていただけたらと思います。 最後に、３項目めの質問、市長にお聞きしたいと思います。
ただ、普通交付税と少し違うところは、法令で特別交付税で措置されるものというのがいろいろあるんですけれども、先ほど申し上げました、申請時期と前後しまして、毎年、全国の都道府県市町村が、大体８月から２月にかけまして、法令に定めた基礎数値の報告をさせていただいています。
障がい者雇用の実数把握は都道府県労働局が所管し、調査や状況によっては指導を行っています。現在、市町単位の状況は公開されていませんが、市としては、障がい者雇用促進を図るため、市労働実態調査によるより精緻な実態把握に努めていくことが必要であると認識しています。
◎答 当該制度の開始時点において、都道府県及び指定都市以外の地方自治体では任意実施とされているが、今後は中核市以下にも拡大されていく可能性があり、その実施に備えて取り組んでいく必要があると考えている。 ◆問 今後のスケジュールについて、全国の他の自治体も同様なのか。 ◎答 そのとおりである。
一方、県立がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、県内におけるがん診療の中核病院としての役割を担っており、令和５年度から建替工事に着手すると公表されているところでございます。
人口が増えているのは都道府県で言うと東京都だけです。出生率が全国トップの沖縄でも、２に近いにもかかわらず子どもたちの数はマイナスですので、早い段階で人数が減っても、要は少ない人数でもケアできる仕組みづくり、アナログでできるんだったらそれを構築してもらったらいいと思いますし、デジタルで入力情報は少なくて済むほうがいいのであればそういったものも導入を検討というのもやっぱり重要になってくる。
失効となった教員免許状につきましては、各都道府県教育委員会に再授与申請手続を行うことで無期限の免許状を受けることが可能となります。これまで市内の小中、特別支援学校で勤務する教員で教員免許状が失効となったケースはございません。
げさせていただきたいと思いますが、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない、教育委員会が地域住民の意向を住民に反映したものとなっておらず、教員などの教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い、地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかあまり認知されていない、地域住民との接点がなく住民から遠い存在になっている、国や都道府県
◎企画部長（上田剛君） 都道府県が担うものとか、そういうようなものも当然ながら入ってございます。
熱中症警戒アラートとは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報で、高い暑熱環境が予測される日の前日の夕方または当日の早朝に都道府県ごとに発表されます。昨年は、兵庫県で11回の熱中症警戒アラートが発表されていました。
質問通告直前の令和４年５月２４日、文部科学省は各都道府県に対し、学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてと題する通知を発信しました。これを要約すると、学校生活の屋外活動において、一定の距離を保てるなら、マスク着用の必要はない。屋内でも一定の距離を保ちつつ会話を控えるなら、マスク着用を推奨しないという内容です。
その後、2021年６月に、「校則の見直し等に関する取組事例」についての事務連絡が各都道府県教育委員会に通知されました。兵庫県教育委員会は、それを受けて、姫路市教育委員会に、そして、各学校長に宛てに「校則の見直し等に関する事務事例について」が通知されています。
都道府県に割り当てられる分は４，０００億円、地方分としては４，０００億円いう形なんですけれども、実際のところ、提出期限は７月の２９日、残りの２，０００億円は１２月頃とされているわけですけれども、２１年度の地方への１兆円、都道府県分は５，０００億円、市町村では５，０００億円のうち、都道府県分としては３，８４７億円、７７％、市町村では３，９０６億円、７８％という形で、２２年度に繰り越しされてきておる中で
離島での生活を支え、取組を後押しする離島振興法の10年間の期間延長を求め、関係自治体への財政支援強化、離島振興に対する都道府県の役割の明確化などを訴えています。 離島は本土以上に人口減少や高齢化が進み、2010年からの５年間で人口は９％減り、高齢化率が39％と全国平均の27％を大きく上回っています。 そこでビジョンでは、新たな重点的事項として、定住人口増加や雇用創出につながる施策を提言。
政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、２０２０年４月７日に兵庫県をはじめ７都道府県に緊急事態宣言を発令し、小学校、中学校、高等学校などに対して、約１か月半の臨時休校を要請した。初の緊急事態宣言が出てから２年間で、県内では同宣言とまん延防止等重点措置が各４回出され、合計期間は３００日を超えている。解除されてもなお、新規感染者の感染再拡大への注意は欠かせない状況である。
資料の説明文のとおり、田、畑、雑種地、建物の建っている宅地等、全ての地目が対象で、土地の所有者の同意を得た上で都道府県知事が指定します。 なお、令和４年４月１日以降、現在まで兵庫県下で指定された区域はありません。
○梅田副委員長 ということは、全国４７都道府県、１，８００近い市町村の中で最大の１２名の弁護士さんがいらっしゃって、税法務担当で複数名の弁護士さんがいらっしゃると。この法律的な専門家でございますが、この方々に見解を求めてないということになりますが、それで間違いないんですね。報告だけをしたが、法的な見解は求めてない。