宝塚市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日総務常任委員会－11月17日-01号
提案募集につきましては、来年の４月からは都道府県及び政令指定都市において開始をされる、法律が適用されるんですけれども、その他の市町村については当分の間、提案募集は任意というふうになっておりますので、本市におきましては、この本件条例公布後３年以内の実施を目指すこととしまして、近隣市ですとか先進市等の情報収集をしながら、手続の詳細等について研究していきたいというふうに考えております。
提案募集につきましては、来年の４月からは都道府県及び政令指定都市において開始をされる、法律が適用されるんですけれども、その他の市町村については当分の間、提案募集は任意というふうになっておりますので、本市におきましては、この本件条例公布後３年以内の実施を目指すこととしまして、近隣市ですとか先進市等の情報収集をしながら、手続の詳細等について研究していきたいというふうに考えております。
大まかに申し上げますと、国のほうは、都道府県ごとに国民健康保険の保険料、こちらのほうは県ごとに統一を図るということが国の方針としてございます。ですので、兵庫県もそちらに向けて取り組みを進めているといったところでございます。
○樋口住民課参事兼健康づくり室長兼保健センター所長兼新型コロナウイルス対策室主幹 ご質問いただきました、地域医療連携推進法人ですけれども、これは地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために、病院等に係る業務の連携を推進するための方針、医療連携推進方針というものを定めて、都道府県知事が認定する法人になります。
次に、６款１項１目１節法人事業税交付金、収入済額１，８９９万５，０００円につきましては、都道府県税である法人事業税の一部を財源として、県が市町村の従業員数に応じて交付するものでございます。 続きまして、２２、２３ページをお願いいたします。
◆３番（くわはら健三郎議員） 文科省からも、そういったような通知が出されている中で、全国的に補助金を支出している都道府県、市町村等があると思うんですけれども、それはどの程度把握されておられますでしょうか。 ○三宅浩二 議長 高田管理部長。
県がやるかなと、僕、実は思ってたんですけども、なかなかそこまで、県も、要するに、４７都道府県で１件もやってないということで、なかなか踏み切れてないというのが現状で、だから国に要するに定期接種を要望しますというような形になってますけれども、やりたいと思ってる自治体ってたくさんあると思うんで、また市民の声というのは結構あると思うので、どうか、また検討していただければと思います。
全国では都道府県単位で普及しているところもあり、兵庫県には県下で広げてもらえるように要望しているところである。 本市では、「292-4874（ふくつう しんぱいなし）」という小児だけに対応した窓口はあるが、成人はないため、引き続き、県に♯7119を広げてもらうように要望していきたいと考えている。
道路法や河川法の法律の適用を受けない里道や水路を法定外公共物と呼ばれておりますが、もともと法定外公共物は国有財産で、財産の管理は都道府県が行い、修繕、補修、改良といった維持管理、機能管理は市町村が行うとなっていました。 その後、平成17年４月から市町村へ譲渡され、市町村有財産となったようですが、それを踏まえまして３点お伺いいたします。
大西陽介、 妻鹿幸二 開会 ９時５６分 市民局 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・将来的な課題ではあるものの、行政機関等匿名加工情報の提供の際には個人情報の漏えいに留意するとともに、市民生活の利便性を向上させる利用方法となるようしっかりと検討を進められたいことについて 行政機関等匿名加工情報の提案募集については、当面の間は都道府県
それはそういう人物を通して、県や国と各市町村、そして都道府県もパイプを持ちたいし、強い組織へとまた変貌させたい。それで私みたいに新しい息吹を入れて、新しいまちおこしをしたい、そんないろんな考え方が相まって、あえて職員でなく外に、県や国に頼むのはそういうことから発しているんだなと私は今理解しております。
兵庫県立がんセンターと明石市立市民病院につきましては、がんセンターは、県内で唯一の都道府県がん診療連携拠点病院としての指定を受け、県内のがん治療におけるリーディングホスピタルとして、他施設ではできない高度かつ先進的な医療の提供や、難治例や希少がんに対するがん専門病院として、県内から広くがん患者を受け入れているところでございます。
実施に当たっては、都道府県知事から厚生労働大臣への届出が必要で、既に実施しているところがありますが、兵庫県では発生届の対象外となる方のフォローアップを行う際、本人確認の方法が明確にされていないなどの課題があることから、国への申請を見送ったところでございます。
総務省は５月２日、地方公務員の育児休業に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正するとして、各都道府県に各市町村へ周知を図るよう通知を交付しています。
お聞きすると、都道府県単位でもこうやって条例を設けたりでありますとか市単位でも条例を設けているところというのはまだまだ少ないということで、三木市としてはしっかりと先進的に取り組んでいただいているのかなと思っております。 国としてもしっかりと再生可能エネルギーを推奨する中でも、こうした悪質な業者が出てこないようにだけはしっかりとしていっていただきたいと思っております。
ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給、元本は信用保証協会が保証することで、実質無利子無担保で最長３年間、お金を借りることができる仕組みです。コロナ危機の下、中小企業の資金繰りのために始められました。 本町での対策について３点伺います。 1)今後の食品値上げ対策について伺います。 2)町民生活支援対策について伺います。 3)中小企業、零細企業の過剰債務について伺います。
先ほど企画部長の御答弁の中で、今回、兵庫県が音頭を取ってワーキンググループを開催したので、他の自治体との情報交換なんかの実りがあったということだったんですけれど、やはり広域でやろうとなると、都道府県にきっちりと音頭を取っていただく、旗振り役をしていただかないと、なかなかまとまりにくいのかなと感じます。
そのほかにも、動物愛護管理法のほうで定められている、都道府県、もしくは政令市、中核市等については、そういう動物の共生に関わるもの、そして、愛護センター等の設置というのが義務づけられておる中で、その目的に即して持たれている部分があると認識しております。
◎藤本 健康福祉部長 今回分かった経緯なんですけれども、昨年の１２月２３日に厚生労働省のほうから各都道府県あるいは各市町村の介護保険の担当課のほうにこの算定の事務についてという確認がございまして、その中でこういう判定誤りがないかという確認の依頼がございました。
政府は、第７波で逼迫する医療機関や保健所などの負担を軽減するため、都道府県レベルにおいて、感染者の全数把握から、高齢者、基礎疾患保有者、妊婦、乳幼児などの重症化リスクが高い人に限定して把握する方針に転換いたしました。療養期間の短縮により医療機関等への負担軽減を図るとともに、重症化リスクの低い若年層を中心に自主療養制度にて対応するという考えに基づくものであります。
厚生労働省から、「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるもの」との考え方が示されておりまして、１０ページの下から２行目になりますけれども、市立病院においては、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を担うこととし、今後、他の医療機関との機能分化・連携強化の具体的な方策について協議をしていきたいというふうに考えております