4841件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三田市議会 2028-06-04 06月04日-01号

被災から立ち上がる「復興・不屈の精神」、様々な「違いを認めあう包容力」、地域の「祝祭による一体感」の3つの視点で来年3月26日に福島県を出発し、全国都道府県を回り、オリンピック大会への期待感を高めます。三田市には5月にやってくるわけですが、令和の時代に輝く成熟都市を目指す本市では、聖火をつなぎ、本市魅力発信とともに子どもたちの未来に向けて、全ての市民皆さんと感動を分かち合いたいと思います。

三田市議会 2023-06-19 06月19日-03号

3月26日から121日をかけ、全国の47都道府県の857市区町村をめぐり、光栄なことに我がまち三田市もそのルートに選定をされました。この決定により、市民皆さんからも「喜びの声」が聞かれ、リレー当日は我がまちは歓喜に沸く「歴史を刻む」日となります。東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以後、本市競技大会組織委員会の通達を受け、地方から参加ができる取り組みとして、「都市鉱山からつくる!

加西市議会 2023-06-14 06月14日-03号

まず、1つ目の医療保険制度改革について主なものは、改革により保険税が上昇する都市に対する激変緩和措置に必要な財源を十分に確保すること、また、将来にわたり、安定的で持続的な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革を実施することなどを掲げておりまして、国保の都道府県化という制度改革に伴い、負担増を招かないよう国の責任において十分な財政措置など、万全の対策を講じ、さらには

尼崎市議会 2021-12-12 12月12日-03号

公明党といたしましては、全国67の都道府県、政令市に専門の相談窓口、ひきこもり地域支援センターの設置の推進環境整備を求めてきました。ひきこもりの人やその家族からの相談を身近な地域で受けとめるため、厚生労働省は6月14日付で、全国905自治体が設置する自立相談支援機関でも相談が可能であることを改めて住民に周知するよう徹底されました。

加西市議会 2021-09-26 09月26日-04号

この年度から都道府県単位化という形で進められてまいりました。結果として、30年度は、激変緩和措置として、加西市には1億2,000万円というお金が、納付金が減額されるという措置がとられることによって大きな財政的な効果も生まれたと。結果としては非常によかったというふうに、事務報告書でもその点が記されているところであります。 

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

動物愛護管理法第41条で、獣医師はその業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体、またはみだりに傷つけられて、もしくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、都道府県知事その他の関係機関に通報するよう努めなければならないと定められています。 そこでお伺いいたします。 多頭飼育崩壊への対応で、動物虐待が認められた場合、本市から警察への通報は行っておられるでしょうか。

加東市議会 2021-06-18 06月18日-02号

そういう国土交通省防衛省警察庁、それから都道府県警察とか地方公共団体消防機関、そういったところからの要請があって、そして救急等のために行う航行については適用しないということなんで、もうそういうことはなしで、整備だけしたらそこへおりれると、そういう整備をしましょうということですね。そういうことは私もわかって、それを確認したかったんですけれど、そういうことだったらそれで結構です。 

尼崎市議会 2021-06-14 06月14日-04号

公共調達基本条例では第20条で労働関係法令を遵守していないと思料する場合において、特に必要と認めるときは、とありますが、都道府県労働局長やその他の関係機関に通報するものとあります。これは介護保険だけにとどまりませんが、一般的にこうした法違反を市が認識したとき、もちろん労働者によって関係機関へ届けることは当然ですが、尼崎市も関係機関調査依頼を、情報提供などをすることはできないでしょうか。

尼崎市議会 2021-06-13 06月13日-03号

国は1月の野田市の事件を受けて、緊急安全確認等を内閣府、文部科学省厚生労働省の連名で各都道府県市などの担当部署協力依頼をしました。その調査結果は3月14日に報告することとなっておりました。まさにその日の本市議会総括質疑で会派の福島議員がその調査状況をお聞きしました。その日の答弁では、それぞれの部署においてただいま集約作業中ですとのことでした。 そこでお伺いいたします。 

加東市議会 2020-12-17 12月17日-02号

体制の整備につきましては都道府県知事及び指定都市の市長は義務づけられており、その他の市町村については努力義務とされております。 私は昨年、平成30年12月開催の第82回定例会一般質問におきまして、加東市における内部統制制度への認識制度導入の是非も含めた考え方をお聞きしました。当局からは、制度必要性認識しつつも、制度を導入したとしても事務負担がふえ、職員日常業務に支障を来す。

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

既に、壱岐市、そして鎌倉市議会、そして先日、白馬村、都道府県では長野県が気候非常事態宣言を宣言しています。いずれも大きな災害に見舞われた地域です。来年どんな災害が起こるか予想できません。気候非常事態宣言を宣言し、全市を挙げて備える意識を持つべきだと考えます。 お尋ねします。 気候変動について、どのようにお考えでしょうか。

三田市議会 2020-12-12 12月12日-02号

地域医療構想は、平成26年6月に公布・施行されました医療介護総合確保推進法によって、都道府県が2次医療圏ごとに、高齢化人口減少が進み、必要とされる病床機能が大きく変動するとの認識に立ち、医療機能の将来の必要性を踏まえ、2025年を目途に、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために策定するとされたものでありますが、兵庫県におきましては、当時の10医療圏地域ごとに、

加東市議会 2020-09-19 09月19日-02号

ただ、今の現状では、答弁をさせていただいた内容でございますけれども、今自治体の中でそのコミュニティ休暇に似た制度を設けているところは都道府県で若干1つございました。そういう中で、そういう休暇を設けることによって、年次有給休暇の取得とかそういうことも含めた上で、ちょっと研究を進めていきたいと思ってございます。 ○議長(小紫泰良君) 鷹尾君。 ◆3番(鷹尾直人君) ありがとうございます。

尼崎市議会 2020-09-13 09月13日-04号

まず、教員研修につきましては、政府拉致問題対策本部の主催の拉致問題に関する教員等研修として、各都道府県政令指定都市指導主事対象に、昨年度3回、拉致被害者学識経験者の講演や講義、拉致関係現場視察等内容で行われました。 県下の市町に対しましては、今年度に入り兵庫教育委員会から伝達研修が実施され、本市教育委員会人権担当指導主事2名が参加いたしました。