三田市議会 2024-03-28 03月28日－04号
一方、歳出では、資材費、人件費などの高止まりに加え、社会保障経費は想定を上回る増加とともに、三田市特有である、まちの成長に合わせて整備してきた公共施設や道路・橋梁などの都市基盤施設の老朽化に伴い、その改修・更新に係る財政的対応が大きな課題となっています。 そのような中、令和６年度予算は、田村市長にとって就任後初めての編成予算です。
一方、歳出では、資材費、人件費などの高止まりに加え、社会保障経費は想定を上回る増加とともに、三田市特有である、まちの成長に合わせて整備してきた公共施設や道路・橋梁などの都市基盤施設の老朽化に伴い、その改修・更新に係る財政的対応が大きな課題となっています。 そのような中、令和６年度予算は、田村市長にとって就任後初めての編成予算です。
このような状況から、都市計画事業として行うべき市街化区域の都市基盤施設整備につきましては一定のめどが立っているものと判断しております。今後、市が実施します大規模な都市計画事業の予定もないことから、都市計画税の減収分の影響はほとんどないものであると考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
本条例は、これまで都市計画税を財源に実施してきた都市基盤施設が一定整備されたこと、市街化区域における市街地再開発事業や土地区画整理事業等が実施された地区と未実施の地区とで受益に差異が生じていること、また、市街化区域の都市基盤整備の受益は市街化区域だけでなく市全体に及ぶものであることから、税負担の公平性に鑑み、令和6年度以降の都市計画税を廃止するため、所要の改正をするものでございます。
◎柳田栄作 産業局長 中央卸売市場は、もうご存じのようにやっぱり姫路あるいは播磨地域の台所、食の、要は供給ステーションとして、非常に大事な都市基盤施設というふうに認識をしております。 その上で取扱量の減少という社会情勢の中で、厳しい状況にあるという面もございます。
人口の減少などによる生鮮食料品の消費量の低減や流通形態の多様化に伴い、本市場の取扱数量は減少傾向となっておりますが、姫路市内における市場経由率は約４割を維持しており、市民の食生活に欠かすことのできない重要な都市基盤施設であると認識しております。 しかしながら、施設の老朽化は進み、現市場用地はその多くが借地であることから、移転再整備の方針決定に至ったものでございます。
④第４次播磨町総合計画中間見直しの冊子６８ページ、基本目標３、人や環境にやさしく、快適なまちの施策１、適正な土地利用と市街地の整備の現状と課題に、公共施設が町内にバランスよく配置されていますが、播磨町全体を町の拠点と考え、都市基盤施設の充実を図っていくことが必要となっていますと記されていますが、第５次播磨町総合計画策定に当たって、この課題への検討はされているのでしょうか。
本市場は市内における青果物、水産物の経由率約４割を今も維持しておりまして、市場は市民の皆様の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品の安定供給を担う必要不可欠な都市基盤施設でございます。 しかしながら、現市場は開設後60年経過しておりまして、施設の老朽化が進み、流通拠点としての機能が十分に発揮できなくなってきております。
一方、市内における青果物・水産物に関する本市場の経由率は約４割を維持しており、現在も市民の食生活に欠かすことができない重要な都市基盤施設であると認識しております。 そこで、新市場では、コールドチェーンの強化や物流効率化などにより、施設・設備面での機能強化を図ります。
中央卸売市場は、市民の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品等の安定供給という役割を担っており、市民の皆様にとって必要不可欠な都市基盤施設でございます。 人口減少等による生鮮食料品の消費量の低減や流通形態の多様化に伴い、卸売市場の取扱数量は減少傾向ではありますが、依然として市内における市場経由率は約４割を維持している状況でございます。
そのときの何度か副市長をはじめ担当部等の答弁では、監査の指摘も受けて、この余剰金が出ないように努めるということとともに、新たに都市計画税を充当できる事業について検証をして、使途を明確化するということだったんですけれども、その中の一つが今部長がお答えいただいた新ごみ処理施設も都市基盤施設であるということで位置づけられるということで、都市計画法の中では定められているということで、今県に申請中ということで
主要事業の概要の説明では、都市基盤施設の整備改善を図り、良好な市街地形成を図りますとし、西の玄関口にふさわしい土地利用を誘導しつつ、交通結節点機能の向上と都市機能と生活環境が調和した良好な市街地の形成を図るとし、土地区画整理事業の推進とし、ＪＲ網干駅前土地区画整理事業が示されております。 本年度の整備の事業内容、工事期間、建設の今後のスケジュール等お伺いいたします。
次に、市街化区域への編入の考え方につきましては、土地利用の動向や都市基盤施設及び公共交通網の整備状況等を踏まえ、計画的な市街化を図る上で特に必要な場合に行うものとし、さらに、編入しようとする区域が都市計画マスタープラン等の上位計画に位置づけられ、既に市街地を形成している区域または計画的な市街地整備が行われる区域のうち、事業の妥当性及び確実性を備えた必要最小限の区域を市街化区域へ編入することといたしております
計画的な市街地形成については、都市基盤施設の整備・改善を図り、良好な市街地形成を図ってまいります。 姫路駅周辺においては、都市計画道路を整備し、南北交通の円滑化に取り組むほか、英賀保駅周辺において、棚田踏切の立体交差化を進めてまいります。
全国的に人口が減少している中、従来のような拡散型都市ではなく、現在ある道路や交通機関、公共施設など、既存の都市基盤施設を効率的に活用することにより、長期的に都市活力が持続できる集約型都市構造であるコンパクトシティへ転換していくことが求められております。
２０１５年度に策定した第５次総合計画後期基本計画においては、阪急小林駅のほか、駅前広場の整備や改良など、交通結節機能の充実を主な取り組みとし、また２０１２年度策定のたからづか都市計画マスタープランにおいても、小林駅周辺を生活圏の中心的役割を担っている地域核としての位置づけ、アクセス道路の改善など、都市基盤施設の整備推進を掲げています。
まず、１つ目は、土地利用や景観の適切な規制誘導の方針などを定めました「土地利用及び市街地整備の方針」、２つ目には、暮らしを支える道路網や公共交通の整備充実、上下水道施設などの生活基盤の維持管理などを定めた「都市基盤施設整備の方針」、３つには、防災基盤の整備など災害に強いまちづくりへの取り組みなどを定めました「安全・安心なまちづくりの方針」、４つには、自然環境の保全・活用などを定めた「自然環境の保全・
しかし、部分的なアウトソーシングにこれまでとどめてきたのは、下水道は市民の安全・安心な暮らし、快適な生活の維持にとってなくてはならない都市基盤施設であり、環境保全にも不可欠なものだから、公共が直営でしっかりと責任を果たす姿を示してきたからではないでしょうか。今回の下水道事業、アウトソーシングの具体化は、効率化という言葉のマジックに惑わされ、公共の役割を投げ捨てるものだとしか思えません。
しかしながら、都市基盤施設が不足している本市の状況を勘案するに、都市計画事業については中長期的な充当計画を策定し、計画的に推進していくことが必要ではないかと考えます。新たに都市計画税を充当できる事業については早期に検討を行っていただくよう、意見を付しております。 次に、８９ページのオ、公共施設マネジメント推進事業の進捗状況等についてです。
そして、都市基盤施設整備の方針では、道路の整備や上下水道、河川とともに公共交通及び交通建設機能の整備というふうに掲げてあります。 鉄道の利便性向上、そして地域交通の利便性向上として、路線バスとデマンド（予約型）乗合タクシー等の活用、そしてまた交通結節機能の充実として、交通手段相互の乗り入れ、乗り継ぎの強化、検討としております。
本市の水道事業は，明治33年に給水を開始して以来，市民生活や産業に不可欠な都市基盤施設として，水需要に合わせて事業を拡大してまいりました。 しかしながら，料金収入の減少傾向に拍車がかかることが見込まれる一方，老朽施設の更新需要増加への対応や災害対策の強化など，必要な投資を行わなければなりません。