伊丹市議会 2020-06-11 令和2年第3回定例会−06月11日-02号
次に、笹原公園を機能強化すればとの御質問ですが、笹原公園は災害時の避難場所の確保が必要となっていた本市南部地域の笹原小学校区内に位置しており、市の計画においては、防災拠点の整備を必要とする地域という位置づけから、旧三井グラウンドの跡地を独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業を活用し、防災機能を有した近隣公園として平成１８年４月に開設し、伊丹市地域防災計画の指定緊急避難場所に指定されている公園
次に、笹原公園を機能強化すればとの御質問ですが、笹原公園は災害時の避難場所の確保が必要となっていた本市南部地域の笹原小学校区内に位置しており、市の計画においては、防災拠点の整備を必要とする地域という位置づけから、旧三井グラウンドの跡地を独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業を活用し、防災機能を有した近隣公園として平成１８年４月に開設し、伊丹市地域防災計画の指定緊急避難場所に指定されている公園
この園舎は老朽化しており、父母の会が市に、市も所有者である都市再生機構――ＵＲにそれぞれ改修や耐震補強を要望してきました。しかし、対応されないまま台風の被害に遭いました。市とＵＲは園舎について管理責任があると考えますが、市の認識はいかがでしょうか。
借上市営住宅は，阪神大震災により住宅を失った被災者の方々に対して早急かつ大量に住宅を供給するためにＵＲ都市再生機構や神戸すまいまちづくり公社及び民間所有者から復興住宅として，あくまでも臨時的に20年の期限で借り上げたものであるというふうに思います。
浜甲子園保育所については、この民間移管計画の段階ではＦブロックに区分されておりまして、土地も建物も都市再生機構からの賃借であると。今後、これについてどういうふうにするかということについて十分検討する必要があるため、民間移管の対象とはしていません、そういう文章が書かれています。
(１)概要，都市再生機構（ＵＲ）から借り上げている住宅の一部につきましては，シルバーハイツやグループホームといった特別な仕様となっている住宅があり，また，買い取り等を前提とした協定を締結し，市営住宅の仕様で建設しているものもあり，これらについて，計画的な取得を行うものでございます。 (２)買取物件，1)取得住宅の概要でございます。
次に，第113号議案は，都市再生機構から借り上げている神戸市営フレール・アスタ若松住宅を取得しようとするものであります。 次に，第114号議案は，借り上げ市営住宅の買い取り等に伴い，条例の一部を改正しようとするものであります。 委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
これは阪神水道受水に伴います新高丸加圧所等の改良に係る水道施設用地で、都市再生機構から購入したものでございます。 次に、３１ページをごらんください。 これは現在、企業債の借り入れ、年度ごとの明細を示したものです。３０年度末の企業債残高は、３４ページの表の一番下の未償還残額の欄のところですが、１２８億３，２１９万６，６６１円となっております。
目、節雑入のこども支援局所管分は、浜甲子園保育所改修工事費等負担金収入で、歳出でも御説明いたしましたとおり、浜甲子園保育所の改修工事費が当初の見込みより減額になったことにより、施設の所有者である独立行政法人都市再生機構からの負担金収入、4,908万8,000円を減額するものでございます。 歳入の説明は以上でございます。 続きまして、繰越明許費の追加について御説明させていただきます。
阪神・淡路大震災で災害復興公営住宅の不足を補うため、民間からの借り上げ公営住宅という制度が導入され、西宮市では、1995年10月入居のシティハイツ西宮北口を皮切りに、５棟447戸をＵＲ都市再生機構から20年間借り上げ、市営住宅として供給をしました。2012年２月、西宮市は、20年間の借り上げ期限をもってＵＲに住宅を返還するという基本方針を決定、入居者に対して、別の市営住宅への住みかえを求めました。
この道路は、独立行政法人都市再生機構が施行した阪神間都市計画事業名塩新住宅市街地開発事業の関連事業により築造された道路で、本市への引き継ぎ手続が完了したことに伴い、新たに塩第476号線として認定するものでございます。 今後の手続といたしましては、この路線認定の議決後、速やかに路線認定の告示と道路区域決定の告示並びに供用開始の告示を行うこととしております。 説明は以上でございます。
また、全国の公的住宅管理団体の例を見ると、独立行政法人都市再生機構が２００４年から友人同士の入居が可能なハウスシェアリング制度を導入しております。大阪府住宅供給公社も一部の公社住宅に同様の制度を適用しており、同性パートナー同士の入居が可能となっているようです。 そこで、お伺いします。伊丹市においての同性パートナー同士の市営住宅入居についての状況と市の見解をお伺いしたいと思います。
土地も園舎も都市再生機構――ＵＲが所有しています。市が園舎の修復を行い、費用についてはＵＲが負担することになっています。23の市立保育所のうち園舎を賃借して運営しているのは、浜甲子園保育所だけです。浜甲子園保育所の園舎は耐震基準を満たしておらず、市は、以前からＵＲに園舎の耐震改修などを要望していたとしています。
また、そもそも住宅困窮者のための制度である公営住宅の入所条件に連帯保証人制度があること自体、おかしいという意見もありまして、ＵＲ都市機構、独立行政法人都市再生機構ではすでに連帯保証人なしで入居ができるようになっております。
次に，第81号議案は，都市再生機構から借り上げている神戸市営フレール浜山住宅等を取得しようとするものであります。 次に，第82号議案は，借上市営住宅の買い入れ等に伴い，条例の一部を改正しようとするものであります。 次に，第83号議案は，建築基準法の改正に伴い，地区計画の区域内における老人ホーム等の容積率の制限に関する規制等を改正しようとするものであります。
その事業を引き継いだ都市再生機構が，当地区の処理を検討していく中で，平成28年５月に機構所有地の譲受者及びその事業予定者を募集しまして，先ほど委員おっしゃられた大手流通企業者と設計会社の共同企業連合体を新たな事業予定者と決定したというふうに聞いてございます。
款諸収入、項、目、節ともに雑入では、浜甲子園保育所補修費等の費用に係る施設の所有者である独立行政法人都市再生機構からの負担金収入として１億3,544万3,000円を増額いたします。 なお、このほかのこども支援局所管施設や学校園及び社会教育施設につきましても多数の被害が発生しておりますが、このたびの補正予算は、これら全ての被災箇所の復旧に係る費用を計上するものではございません。
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は市場家賃を原則としながら、機構法上、その公共的使命から25条４項に「規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができる」と規定している。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府・機構とも認めながら、この条項は空文化され、まったく実施されていない。この条項の実施を強く求めている。
これらの道路は、独立行政法人都市再生機構が行った開発行為により築造された道路で、本市への帰属手続が完了したことに伴い、新たに鳴第517号線及び鳴第518号線として２路線を認定するものでございます。 今後の手続といたしましては、この路線認定の議決後、速やかに路線認定の告示と道路区域決定の告示並びに供用開始の告示を行うこととしております。 説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。
現在は、競馬場高丸線の整備を市が実施しているほか、公団住宅建てかえ事業の残る事業を独立行政法人都市再生機構が実施しています。 次に、兵庫県まちづくり技術センターからの中間報告にある地質及び地下水の調査と対策につきましては、昨年度に実施した地質調査の分析や地下水などの影響を検証する調査計画の検討に当たり、技術的支援を受けるため、専門的な知見を有するセンターへ業務を委託しました。
補正額の４千万円につきましては、仁川団地にございます新高丸加圧所の用地、約２００平方メートルを独立行政法人都市再生機構から取得しようとするものでございます。なお、新庁舎建設工事につきましては、予算を市長事務部局と上下水道局との負担割合でそれぞれ計上してございますけれども、入札は一括して行う予定としてございます。 補正予算の説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。