篠山市議会 2003-12-09 平成15年第36回定例会（第2号12月 9日）
当然、この事務は郵政公社の職員の方で事務を取り扱っていただくわけでございまして、公社の職員におきましは、現在、国家公務員法を適用されております。
当然、この事務は郵政公社の職員の方で事務を取り扱っていただくわけでございまして、公社の職員におきましは、現在、国家公務員法を適用されております。
当然、この事務は郵政公社の職員の方で事務を取り扱っていただくわけでございまして、公社の職員におきましは、現在、国家公務員法を適用されております。
最近、郵便局から名称が変わった郵政公社が、トヨタ自動車の改善の手法を取り入れ、また職員からさまざまな提案を受け入れて業務の効率化を進めているということであります。姫路市にも、姫路市職員提案規程というものがあり、職員による提案のうち、すばらしいものには市長による表彰や褒賞で報いると伺っております。 そこでお伺いします。
このようなことから考えますと、今直ちに証明書の発行やバス回数券の発売等につきまして、郵便局へ委託することは考えておりませんが、本年４月から郵便局の郵政公社への希望もあり、今後は取り扱いサービスの多様化も考えられるのではないかと考えております。今後支所、分室との連携、あり方と合わせて検討する必要があるものと考えております。以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、日本郵政公社法が施行されたことに伴い、従来の郵政事業庁及び簡易保険福祉事業団の事業が日本郵政公社に引き継がれたため、同公社が行う事業にかかわる占用物件の占用料を徴収できることとなったが、国の取り扱いに合わせ、占用料を免除しようとするものです。
郵政公社が４月に発足しました。また、総務省の誕生により地方公共団体と郵便局との協力、連携が求められるとともに、郵政官署法の改正に伴い、自治体において郵便局との連携を強化するところが増えています。市内の郵便局で各種証明書の発行サービスを始めたり、産業廃棄物などの不法投棄の発見に協力を求めている自治体もあります。加古川市でも道路の損傷チェックで連携をしたことがありますが、その後の状況はどうか。
次に、議案第５６号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件はアルコール事業法、独立行政法人造幣局法及び独立行政法人国立印刷局法の各法律が施行されたことに伴い、従来のアルコール専売事業、造幣局の事業及び印刷局の事業がいずれも国の事業でなくなりましたので、道路占用料の免除対象から除外するため、及び日本郵政公社が行う事業に関し道路占用料を徴収しない国の取り扱いに合わせ、
あと、項目的に申し上げますと、ＩＴ時代の郵便番号の件でございますけれども、画一的な形の中で郵便番号のこれが決められておるから、私の主張、市だけでは難しいということでございますけれども、現在の郵政事業庁、今度は郵政公社になりますけれども、例えば第３種郵便物ではがき、あるいは文書、該当しないもの、あるいは外国からの郵便物と申しますか、規格に合わないものが第３種郵便物になっておる、例外扱いがあるわけです。