豊岡市議会 2007-09-03 平成19年第4回定例会（第1日 9月 3日）
本案は、日本郵政公社に関する規定について郵政民営化に伴い所用の整備を行う必要があるために条例の一部改正を行おうとするものであります。 ６９ページの新旧対照表をお願いいたします。
本案は、日本郵政公社に関する規定について郵政民営化に伴い所用の整備を行う必要があるために条例の一部改正を行おうとするものであります。 ６９ページの新旧対照表をお願いいたします。
次に、議案第８６号の道路占用料の徴収等に関する条例の改正条例の制定につきましては、日本郵政公社法が、本年１０月１日から廃止されることに伴い、日本郵政公社が解散し、それぞれの分野ごとに分社化され、民営化されることになりましたので、本件条例中の減免措置の適用につきまして、所要の措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。
３の懸案事項といたしましては、本年１０月に予定されております郵政公社の民営化に伴いまして、指定金融機関との調整が懸案事項になってございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐々木委員長 中田監査事務局課長。 ○中田監査事務局課長 監査事務局課長の中田でございます。 監査委員の所管事務について、ご報告申し上げます。
〇議案説明 ・議案第87号 日本郵政公社法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について 〇報告事項説明 ・姫路場外発売場（ボートピア姫路）負担金について 〇質疑・質問 １０時０７分 ◆問 ゆかたまつりの現状を毎年視察しているが、徒歩暴走族たちによる騒動は余り大したものでなく、周囲を囲む期待族が多いだけである。
今年の１月３１日に、再度、日本郵政公社近畿支社長、これは民営化の話やね、そこで再度変更契約書を締結、まきかえとるわけやね。 そのときに、この方は、３４１８の１、これ、浦方ですよね、この土地は俺の土地やと、俺の土地やというて契約しとる。今、市長がおっしゃった財産区の浦方の代表じゃないんですよ。俺の土地やと、これ、嘘じゃないですよ。俺の土地やと書いている。団体じゃないですよ。個人ですよ。
議案第８７号、日本郵政公社等の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、姫路市情報公開条例及び姫路市個人情報保護条例について、日本郵政公社法の廃止に伴う規定整理をするものでございます。
次の第48号議案、三木市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正に伴い、日本郵政公社の民営化後の会社に対し、都市計画税を課税することについて所要の規定を改正するものであります。 次の第49号議案、三木市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基準額の加算額を改めるものであります。
本案は、日本郵政公社の民営化に伴い、道路及び水路敷に設置される郵便差出箱等に対して、平成２０年１月から、新たに１基当たり年額１１１６円の占用料等を課すべく、条例を改正しようとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 今回の条例改正は、新たな歳入ともなる郵便差出箱、すなわち郵便ポスト等に係る占用料等を課そうとするものであることから、市内における郵便ポストの設置基数が問われますとともに、 今後
２目の国有資産等所在町交付金及び納付金1,２８１万6,０００円につきましては、県が所有する県営住宅に対する交付金及び郵政公社の資産に対する納付金でございます。 ７ページでございます。 ３項の１目軽自動車税6,３１６万9,０００円、前年度より3.６％の増でございます。これは、細節４軽四輪車5,４６０万円、前年度より２１３万6,０００円の増が主な内容でございます。
◯大屋地域局長（中庭喜代志君） 門野簡易郵便局につきましての経過なんですけども、１９年の１０月から郵政公社の方が完全民営化になると、そういうふうなことで以前に申し上げましたけども、今後の方法としたら個人受託か市が直営受託するか、どちらか２つの方法しかないということで御相談をしてまいりました。
地方債の資金につきましては、公営企業金融公庫の廃止、郵政公社の民営化など、今後ますます政府資金の枠が減少することと考えられております。 このような現状を鑑みますと、市単独では、有利な条件での発行は困難なことが予測されておりますので、県と市町が共同して発行いたします地方債、愛称のじぎく債につきましては、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
納付金２０１万７，０００円、これにつきましては、猪名川郵便局、日本郵政公社に係る納付金でございます。 次に、３項１目軽自動車税でございます。
その償還金におきまして、昭和４２年度から平成８年度まで実施をいたしました貸付事業のうち、住宅改修資金につきましては、平成３年度に日本郵政公社より借り入れた町債の償還期限が平成１８年度で満了することにより９０万８，０００円と、それと住宅新築資金及び宅地取得資金では、貸し付けのピークでございました昭和５６年に同公社より借り入れた町債の償還期限の満了が、これも１８年度となったことによりまして２，４０４万９
地方債資金については、郵政公社資金の廃止をするとともに、行革推進法に基づきます資産債務改革、特別会計改革、政策金融改革などの動向を踏まえまして、市場公募化の一層の推進が求められておるところでございます。 総務省においても、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る観点からも、住民参加型市場公募債の積極的な発行を推奨しております。
不法投棄などの早期発見・監視システムの構築のために、郵政公社や宅配業者など民間企業と提携を結ぶことや提携のさらなる強化を提案したいと思います。郵便局とは既に協定が結ばれていますが、定期的な情報交換は行われていません。監視の目を強めるためにも、提携の強化をお願いします。これらに対する当局の見解をお伺いします。 次は、地球温暖化対策の推進についてお尋ねします。
また，２点目といたしまして，これまで，基本的に認められなかった公的資金，財政融資資金・郵政公社資金，それと，公営企業金融公庫資金の補償金なしの繰上償還が年率５％以上を対象に，平成19年度から平成21年度の３年間，一定条件を満たす自治体に限り行えることとなりました。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、県営住宅分１５１万円と日本郵政公社分５１万３，０００円、生野ダム管理用施設分３万６，０００円で、固定資産税総額７億２，１３４万１，０００円（対前年度比１００．９％）を計上しました。
これは本市のみならず，他の多くの自治体も同様な要望がございまして，いわば地方が一丸となって要望に取り組んできたところ，このたび政府の地方債計画におきまして，平成19年度から３年間で５兆円規模の財政融資資金，郵政公社資金，公営企業金融公庫資金といった公的資金──金利５％以上でございますが──につきまして，補償金なしの繰上償還等が行えるという対策が盛り込まれたところでございます。
有年、坂越郵便局の集配業務の相生郵便局への統合につきましては、本年６月１９日づけで日本郵政公社総裁宛要請書を提出しているところでもあり、また、議会におかれましても、議長名でもって同趣旨の要請書を提出されているところであります。 このように、赤穂市として反対の意思表示を示しており、再度同じ要望を行うことは考えておりません。
続きまして、請願４６号、安富郵便局外務業務再編計画について、安富郵便局の機能低下を招く外務業務再編について計画撤回を求める意見書を郵政公社に提出されたいの願意に賛同し、請願の採択を求めて討論を行います。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。