上郡町議会 2018-06-07 平成30年第2回定例会（第3日 6月 7日）
大谷氏は、昭和４９年８月に日本郵政公社に奉職され、平成２８年３月に退職された後も再雇用として、日本郵便株式会社近畿支社に勤務されております。清廉潔白で公平委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
大谷氏は、昭和４９年８月に日本郵政公社に奉職され、平成２８年３月に退職された後も再雇用として、日本郵便株式会社近畿支社に勤務されております。清廉潔白で公平委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山本守一君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
次に②ですが、日本郵便株式会社が所有をする一定の固定資産について係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、特例率を見直した上で２年延長するということでございますけれども、郵政民営化に伴い日本郵政公社から合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が承継をして、そこからまた現在の日本郵便株式会社に所有が移った一定の固定資産について、課税標準を３年間、５分の３にするという特例措置が講じられておりましたんですけれども
ここの一番左の日本郵政公社が持っておりました固定資産について、２会社が継承していっております。この２会社間で貸し借りをしておる場合が起こっている場合がございます。
これは、資金区分も書いてありますとおり、財政融資資金とか、旧の郵政公社の資金、つまり公的資金と言われるもので、補償金免除繰上償還ということで、19年度から財政計画を出しまして、補償金を払わずに繰上償還が認められたものでございます。これの条件が５％以上のものが対象ということで、この結果、ほぼ５％以上の起債の残高はなくなったということが言えます。
本市の職員の休職期間が、一定期間の間に累積３年を超える場合、全般の対応としまして、それと平成１５年７月３０日に大阪地裁で日本郵政公社茨木郵便局事件判例というものがあります。この判例と事例全般とを対比して、公務員法の分限休職を定める規定の解釈との整合性ですね、どれだけ判例に沿った運用をしていくのかという趣旨で質問しておるのですが、その点についてお伺いをしたいなというふうに思っております。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、郵政民営化による日本郵政公社納付金の廃止に伴い、前年度より５３万２，０００円減の１５６万円となりました。 軽自動車税については、前年度より３５万５，０００円増の３，１４２万４，０００円となりました。 町たばこ税は、前年度より６０３万１，０００円大幅減の４，５７０万９，０００円となりました。
（３）につきましては、金融機関の指定でございますが、イの、収納代理金融機関として、郵政公社の民営化に伴い創設されました、株式会社ゆうちょ銀行を新たに指定いたしております。指定開始は昨年の10月１日からでございます。 次に、（４）所掌会計でございますが、一般会計及び11の特別会計でございまして、今年度から、末尾記載の後期高齢者特別会計が１会計増となってございます。
これからは学校の空き施設がいっぱいありますけれども、それを利用するときには、繰上償還というのは、こういう資金を使っておれば、財政融資資金と郵政公社の資金ですね。この分については繰上償還をしなければならないということなんですか。
２目の国有資産等所在町交付金1,２０４万6,０００円につきましては、県が所有いたします県営住宅に対する交付金で、減の理由につきましては、郵政公社の民営化に伴う納付金の減でございます。 続いて７ページをお願いいたします。 ３項の１目軽自動車税6,４７４万3,０００円、前年より１５７万4,０００円、2.５％の増でございます。
この納付金といいますのは、以前、郵政公社、猪名川郵便局に係りますものでございましたけれども、昨年１０月の民営化によりましてあくまでも固定資産税の課税という形になりましたので、ここでは納付金が消えております。ここで上げております交付金につきましては、白金地区にございます県営住宅８５戸分、また伏見台、北田原にございます教職員住宅等の分でございます。 次、３項１目軽自動車税でございます。
(１)郵便差出箱及び信書便差出箱につきましては，平成19年10月の郵政民営化関連法の施行に伴い，日本郵政公社が行っていた業務が日本郵政株式会社ほか関連会社に引き継がれましたことに対応し，道路法施行令が一部改正され，国において道路占用料を徴収することとなったため，本市においてもその単価を設定し，道路占用料を徴収しようとするものでございます。
このポストの占用料につきましては、従来は日本郵政公社の業務用としまして道路占用料を免除としておりましたが、郵政民営化法に基づく新会社の設立に伴いまして、昨年９月に本会議で日本郵政公社を免除除外する内容で可決いただいているところでございます。
次に、議案第３０号宝塚市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は郵政民営化法の規定に基づき、昨年１０月１日から日本郵政公社の郵便業務を郵政事業株式会社が継承したことにより、同公社が行っていた日本郵政公社法に規定する業務に係る占用物件について、占用料を免除する占用物件から除いたことに伴い、郵便差出箱及び信書便差出箱の占用料を年額１基当たり１，１１６円とするため、本条例の
今回の指定につきましては、平成１６年４月から丹南郵便局において、篠山市が処理する事務の郵便局における取り扱いに関して、篠山市と日本郵政公社との間で、規約により委託いたしておりますが、昨年の１０月に郵政民営化により法律の一部が改正され、篠山市が指定することにより、新たに郵便局株式会社と引き続き丹南郵便局を篠山市の取り扱い郵便局に指定するため協議し、調整が整いましたので、地方公共団体の特定の事務の郵便局
今回の指定につきましては、平成１６年４月から丹南郵便局において、篠山市が処理する事務の郵便局における取り扱いに関して、篠山市と日本郵政公社との間で、規約により委託いたしておりますが、昨年の１０月に郵政民営化により法律の一部が改正され、篠山市が指定することにより、新たに郵便局株式会社と引き続き丹南郵便局を篠山市の取り扱い郵便局に指定するため協議し、調整が整いましたので、地方公共団体の特定の事務の郵便局
本案は、日本郵政公社の民営化に伴い、道路及び水路に設けられる郵便差出箱等に新たに占用料等を課そうとするもので、川西市道路占用料徴収条例及び川西市水路使用料徴収条例の別表において郵便差出箱等の占用料等の額などを規定しようとするものであります。 なお、この条例は、平成２０年１月１日から施行しようとするものであります。
次に、議案第１１２号 道路占用料の徴収等に関する条例の一部改正につきましては、郵政公社の民営化のため、郵便差し出し箱が道路占用料の徴収の対象となったことなどにより、また、道路法施行令の一部改正により自転車等駐車器具が道路占用料の徴収の対象となったことなどにより改正しようとするものでありますが、委員から、神田北通で既に自転車駐車器具が設置されているが、その占用料はどういう扱いになるのかとの質疑があり、
組合等にちゃんと理解してもらえるように、旧日本郵政公社、これは公務員型の競争原理を導入した人事政策を開発しておりましたので、私、郵政に出向いて、ぜひそれを公開してくれということで、資料をいただいてきました。そういうのも反映しながら、組合からも理解され、受け入れられやすい形にして、早い段階で一般職のこの成果主義を導入したいと思っております。 ○議長（桜井光男君） 以上で答弁が終わりました。
定款変更の内容につきましては、総務省が定める土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、土地開発公社の財政状況等経理処理の適正化を図るため、理事会の議決事項及び決算関係書類として、新たにキャッシュフロー計算書を加えること、また、日本郵政公社の民営化に伴い、余裕金の運用先から郵便貯金を削ることなどでございます。 次に、第８２号議案は、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定についてでございます。
郵政民営化法施行に伴い、個人情報として保護されない公務員の範囲から日本郵政公社職員を除こうとするものです。 次に、議案第７６号宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 道路交通法の改正により、中型自動車が創設されたことに伴い、緊急運転業務手当の改正をしようとするものです。