宝塚市議会 1995-11-01 平成 7年第 5回臨時会−11月01日-01号
次に、工期について、長尾中学校が文部省と運輸省の補助対象事業上の方針から、一方は来年3月末、もう一方は来年12月13日と違っている点、質疑がありましたが、業者への工事発注仕様では、あくまで工期は来年12月13日であり、文部省の震災補助は単年度という考えから、来年3月末となっているものの、この点工期的な無理は理解いただいており、後日変更を認めていただけるとの認識に立っているとのことであります。
次に、工期について、長尾中学校が文部省と運輸省の補助対象事業上の方針から、一方は来年3月末、もう一方は来年12月13日と違っている点、質疑がありましたが、業者への工事発注仕様では、あくまで工期は来年12月13日であり、文部省の震災補助は単年度という考えから、来年3月末となっているものの、この点工期的な無理は理解いただいており、後日変更を認めていただけるとの認識に立っているとのことであります。
運輸省航空審議会は,8月の時点で第7次空港整備計画の中間取りまとめの中で,総額2兆円を超える事業として関西国際空港2期工事を明記し,これを受けて運輸省は平成8年度予算への概算要求31億円を計上しているところであります。現在の能力をさらに拡大する事業に着手するというわけであります。残念ながらどう考えても,神戸空港は時期を失したと言わなければなりません。 平成6年3月末時点でさえ──地震の前です。
ですから,乗客がたくさんありますから,地下鉄を引くんですということではないわけでございまして,これも運輸省に非常に決断をしていただいた,よその都市と違った,いわゆるインナー地域でのリーディングプロジェクトであると,私はこう思っております。
それと、今回200円の料金改定をお願いしたわけですが、運輸省の認可を得るに際して、いろいろわれわれも話をし、意見を聞くということをした中で、国自身も非常に厳しいということも今回も言われているわけでして、我々も安易に料金改定ができる状況ではないという認識も一方ではしておるわけです。
◎空港部 8年、9年ということでは、8年の概算要求の段階でございますけれども、我々運輸省からお伺いしているのは、いわゆる前年度の実績よりも多めに概算要求をしていると、こういうふうに報告は受けております。
やはり若者も来ていただけると、そういうような状況をつくり出さない限り、将来性はないんではないかと、そのことが一番の中心になって、24場それぞれ整備をされていくような努力は、これは、運輸省も含めましてやかましく言われている部分でございます。
◆加柴優美 委員 着陸料自体が減ってきているというのは、便数が減ってきているという点では理解もできるんですが、騒音が減ってきたということは、確かに感覚的にはわかるというふうに思うんですが、具体的に今運輸省が1年かけてコンターというんですかね、見直しを図るために調査をしているというふうに聞いているんですが、そういった実際の数値とか、そういうのが確定しない段階で7年度騒音が減じたということによって譲与税
96 ◯市長(笹山幸俊君) シンポジウムでいろいろ議論のあった中で,今ご指摘があったようなことがあったわけですが,特に新しい技術,これは確かにうちでは訓練所程度になっておりますが,これを運輸省の方では短大程度にですね──横浜がございますが,国の機関として短大程度の技術者を養成する,こういうふうなお話が出ております。
残念なことに、関西新空港、国際空港の開港を間近に控えた平成2年、政府運輸省は前市長、すなわち11市協会長である矢埜與一氏と国内線の基幹空港として存続させる協定を締結したのは御承知のとおりであります。
それは近畿インテリジェントコア構想、今、大阪国際空港と関西国際空港の機能がどちらも半端だということは、空港会社の人はもちろんでありますけども、運輸省の高官でさえもそういう評価をしている。
私どもといたしましては、今後11市協加盟市等とも相談しながら、運輸省等に対し本空港が活性化するような空港施設の整備を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、関西国際空港開港による本市への影響についてでございますが、この問題は昨年の機能分担協議で本空港から国際線のすべてと国内線の一部が移転し、この関連の企業や従業員もあわせて移転や廃業をしているという状況にございます。
また、日本旅行の移転につきましては、建設省と運輸省の広場協定がございまして、この協定に基づきJRと市で按分の上、補償することとなっております。しかし、この日本旅行は、残留を希望されておりますので、建物除却は仮設店舗への移転後となる予定でございます。 地図訂正につきましては関係者102名、170筆でございまして、集団和解方式で進めております。
しかし、みずからが料金設定をして、議会で決め、そして運輸省に出すと。そうすると、いわゆる料金改定がオーケーとなれば、改定してもらえると。ところが病院はそうはならんでね、診療報酬という国が決めたものしか、我々自身がこれを上げましょうとか、何々しましょうとかいう裁量は任されてないわけやな。薬価でもそうですわな。薬でもそう、やっぱり国が決めているわけです。単価を決める。
震災により落橋したり激しく損傷した新幹線の復旧工事が3月末に終了、運輸省の検査を受けた後、4月8日から減速をして運行を再開し、5月2日からは通常スピードで運行いたしております。本市では、6月20日から3日間かけて、東から上大市5丁目、上大市1丁目、松籟荘、この3カ所で屋外の騒音・振動測定を実施いたしましたが、昨年の測定結果と比較して著しい変化は認められませんでした。
北河原の分につきましても、運輸省所管の普通財産の上に建っておるわけでして、奥畑につきましても、車塚につきましてもこれは民間の企業の誠意でもって借用させていただいておるわけですから、その部分につきましてはやはり誠意でもって期限内にお返しするのがやはり借りた者の責務だと考えております。
JR西日本株式会社では、運輸省に設けられました鉄道施設耐震構造検討委員会の定めた復旧仕様に基づき工事を完成し、4月8日に運行を再開いたしたものでございます。この復旧工事は、震災の教訓を生かして安全性を最大限重視する工法が用いられておりまして、運輸省の検査もパスして運行を再開したものでございます。
こういった状況の中で、尼崎、伊丹、西宮の3市で構成しております山陽新幹線公害対策連絡協議会で、3月27日に運輸省、翌28日にはJR西日本株式会社に対しまして、より一層の騒音・振動対策を講じ、市民の生活環境を保全するよう緊急要望をいたしております。
これは同校を統括する学校法人兵庫朝鮮学園等から7月7日、正式に支援要請を受けまして、運輸省等に強い働きかけを行った結果、実現したものであり、ようやく長年の政策課題が解決することになるものでございます。
隣の伊丹朝鮮初級学校は航空機騒音防止法による防音工事の助成の対象として今回運輸省が特例を認めました。これによって4割の3,000万円負担が決まったわけですが、残りは児童数に応じて伊丹市が3,300万円、川西市が1,400万円を負担するということになっております。
さらに懸案となっておりました伊丹朝鮮初級学校の防音工事に係る経費について、このたび運輸省と協議が整いましたので、所要の措置をいたしております。これらの結果、歳入歳出それぞれ52億5344万3000円を追加しようとするものであります。