31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

宝塚市議会 2020-12-09 令和 2年第 6回定例会−12月09日-04号

次に、費用効果との整合性につきましては、現在では、全ての自治体において、国土交通省の指導の下、中央公共工事契約制度運用連絡協議モデルに沿った最低制限価格設定が求められていることに加えて、事業者側入札価格算出する積算ソフトが普及していることから、落札価格最低制限価格近似値になることが多く、受注者市内業者であっても、市外業者であっても、その落札率に大差が生じるものではないと考えており、費用効果

丹波市議会 2020-06-18 令和 2年総務文教常任委員会( 6月18日)

技監兼入札検査部長上畑文彦君) まず1点目の中央公契連というものなんですけど、正式名称で申し上げますと中央公共工事契約制度運用連絡協議というような名称となってございます。これにつきましては、国土交通省の関係の外郭的団体となっておりまして、こういったいろいろな契約制度等について検討をされたりというところでございます。

たつの市議会 2019-09-13 令和元年第4回たつの市議会定例会(第3日 9月13日)

次に、2番目のご質問最低制限価格設定についてでございますが、本市では、工事品質確保及びダンピング受注の排除の観点から、工事請負及び委託業務における最低制限価格設定につきましては、国土交通省からの通知「予算決算及び会計令第85条の基準について」及び工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル最新算定基準を採用しており、これまでも国基準改正と合わせ、工事請負については

丹波市議会 2018-12-19 平成30年総務文教常任委員会(12月19日)

丹波市は中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル式というものを算定式として用いて、最低制限価格のほう設定をしておりました。以前は、平成25年のモデル式を採用しておりましたが、ことしの8月1日から平成29年モデル式という最新モデル式によりまして、最低制限価格を算定するということでございます。

宝塚市議会 2018-06-15 平成30年第 2回定例会−06月15日-05号

一方、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議いわゆる公契連が示すモデルに沿った運用が求められる工事については全案件、また、業務委託のうち、人件費が主だと考えられる清掃や植栽などの剪定、警備、施設管理と受付及び車両運行管理の5業種に該当する案件について最低制限価格設定しています。  

養父市議会 2018-03-15 2018年03月15日 平成30年第87回定例会(第6日) 本文

また、豊岡市なんかはその建設工事入札に係る最低制限価格等見直しについて、いわゆるダンピング受注防止契約価格適正化等を図るため、最低制限価格及び調査基準価格等平成29年4月に改定された中央公共工事契約制度運用連絡協議モデルを採用し、係数の一部を改正されております。その中に最低制限価格調査基準価格調査最低制限価格などの記載もされております。  

西宮市議会 2017-12-13 平成29年12月13日教育こども常任委員会-12月13日-01号

契約課係長   本市では、国土交通省公共工事設計労務単価であったり、あるいは資材の実勢価格をもとに予定価格設定しておりまして、また最低制限価格につきましては、価格設定客観性透明性を確保するため、国土交通省中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル算定式を用いて設定をしております。

伊丹市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会−09月22日-06号

内訳費目に乗じる掛け率については、国の入札制度に関する調整を行っております中央公共工事契約制度運用連絡協議が示す基準価格算出式を参考に改定を重ねております。  震災後、これまでに3度の改定を行っております。最初の改定では算出費目の追加と掛け率見直しを、2度目以降は掛け率見直しており、最低制限価格予定価格に対する現在の率は震災前より高くなっております。  

丹波市議会 2017-09-13 平成29年総務常任委員会( 9月13日)

入札検査室長三方隆志君) 公契連モデルいうのは、全国の公共工事契約制度運用連絡協議というのがございまして、そこで最低制限、国では低入札価格調査制度というのをやっております。その算定するために先ほど、このランダム型最低制限価格の資料で説明しました直接工事費の95%とか、共通仮設費の90%とかいう、この掛ける、このやり方が公契連モデルの式ということになります。

西宮市議会 2015-09-07 平成27年 9月(第 2回)定例会−09月07日-03号

最低制限価格につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル式により算出しており、適正に設定しております。  なお、御質問にあります一般競争入札落札率は、適正な競争の結果でございます。  また、随意契約は、特定の相手方との契約であることから、決定率が高くなりやすいと認識しております。  次いで、市民への情報提供についてお答えいたします。  

豊岡市議会 2014-06-10 平成26年第2回定例会(第3日 6月10日)

この調査基準価格というものにつきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議モデルを用いておりまして、この価格算出につきましては、工事設計における直接工事費の95%に、共通仮設費の90%、それから現場管理費の80%、一般管理費の55%を加算した金額としておるところでございます。  それから、指名停止基準についてということでご質問いただいております。  

明石市議会 2013-09-12 平成25年 9月定例会 (第4日 9月12日)

これらの改定趣旨は、業者間でのダンピング受注防止契約単価適正化などを図るため、最低制限価格及び調査基準価格に5月に改定された中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル式を採用し、見直すことになりました。県の改定を受け、県下の自治体でも神戸市と淡路市が8月から、豊岡市や篠山市が9月1日から、それぞれ算出方法を引き上げています。

加古川市議会 2013-06-19 平成25年第2回定例会(第2号 6月19日)

本市が採用している変動型最低制限価格は取りやめ、兵庫県県土整備部と同様の中央公共工事契約制度運用連絡協議モデル算定式を適用してもらいたい。県土整備部が採用している低入札基準価格調査基準価格事後公表工事成績採点表項目別運用表等制度と同様の一般競争入札制度を採用してもらいたいとの請願であります。  

加古川市議会 2013-06-13 平成25年総務教育常任委員会( 6月13日)

しかしながら、このとおりに、先ほどから、理事者の意見で言っていましたように、全てがこの変動型最低制限価格制度が悪い、そして、県でやっている中央公共工事契約制度運用連絡協議制度が、この制度は一定の算式で価格を特定している制度ですので、これがいいということを一概に決めつけられないと思うんです。

  • 1
  • 2