豊岡市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会（第2日12月 9日）
新税の導入につきましては、他市町で導入されているような事例、宿泊税ですとか環境協力税、遊漁税、歴史と文化の環境税、空港連絡橋の利用税といったものがございますけれども、具体的には今後検討してまいります。 なお、観光に関する財源につきましては、豊岡市大交流ビジョン実現に向けた財源のあり方検討委員会で、現在、検討が行われているところでございます。以上でございます。
新税の導入につきましては、他市町で導入されているような事例、宿泊税ですとか環境協力税、遊漁税、歴史と文化の環境税、空港連絡橋の利用税といったものがございますけれども、具体的には今後検討してまいります。 なお、観光に関する財源につきましては、豊岡市大交流ビジョン実現に向けた財源のあり方検討委員会で、現在、検討が行われているところでございます。以上でございます。
あるいは観光施設の維持整備に充てるために、環境協力税を設置しているところもありますし、あるいは遊漁税を取っているようなところもございます。
お尋ねのような法定外目的税は、現在、市町村レベルでは、遊漁税や使用済み核燃料税などがございます。一般的には、自治体の個別需要に応じたその地域だけに税負担を求めるだけの適切な税源が存在することが必要で、課税目的や内容、方法のほか、納税者の担税力と受益の程度、また徴税コストなどの検討が必要となります。
また、法定外目的税としましては、山梨県の富士市河口湖町の遊漁税、それから福岡県北九州市の環境未来税などがございます。 いずれも、課税自治体の独自の事情に基づきまして、その対策財源が必要な場合に、かつ受益者として負担を求めることに理解が得やすい場合に導入されている事例が多く見受けられます。
市町村につきましては、遊漁税、魚釣りですね、そういったものとか一般廃棄物の埋め立てに関するもの、あるいは使用済みの核燃料に関するもの、最近では放置自転車等の対策推進税といったものとか、あるいは環境未来税といったようなものも導入されてますが、まだ件数としましては非常に少ないといった状況であります。
これを受けて、地方の独自性を生かした政策と、その財源を確保することが可能なことから、各自治体における取り組みが行なわれており、高知県の「森林環境税」、東京都の「宿泊税」、あるいは山梨県冨士河口湖町の「遊漁税」などがよく知られているところですが、新税の趣旨を分別しますと、環境保全関連と産業廃棄物処理関連に大別されると考えます。
につきましてのお尋ねかと思いますけれども、御承知のように１２年度ですか、地方分権によりまして、課税自主権というものが強化されてまいりまして、法定外の普通税につきましては許可制から協議制に変わりますとともに、法定外の目的税というのが創設されたところでございまして、この間、幾つかの市町村では、ただいま委員御質問ありましたその新しい財源を求めての課税ということで、幾つかの市で取り組まれ、現実に、例えば河口湖町の遊漁税
例えば山梨県富士河口湖町では、１３年７月から釣り人１人につき１日２００円を徴収する「遊漁税」を導入し、駐車場やトイレ整備等に役立てています。また、東京都豊島区では、放置自転車対策費を鉄道会社に負担させる「放置自転車等対策推進税」の条例を制定しています。乗客１千人当たり７４０円の税金をかけ、放置自転車の移動や駐輪場建設の一部（約２割）に充てる予定です。法定外課税に対する取組みの考え方はどうか。
平成１２年４月の地方分権一括法施行以来、全国の自治体において新税の創設に向けた検討がなされ、市町村では山梨県の河口湖を対象とする遊漁税と、岐阜県多治見市の越境に対する一般廃棄物埋立税が導入されております。 新税導入の検討にあたっては、市民の理解を得るための前提条件として、まず現行の市税の公平かつ透明で適正な使途が求められると認識いたしております。
他の自治体では、地方分権一括法が施行され、遊漁税、産業廃棄物税、放置自転車税などの法定外税を実施または検討されているのが目につくが、当市ではその動きはないようであり、計上どおりの歳入が可能なのか懸念するところであります。
こうした動きを踏まえまして、各自治体間で新税検討の動きが起こり、その中から、議員からもご披瀝のありましたように、三重県の産業廃棄物税でありますとか、神奈川県の臨時特例企業税あるいは河口湖町など３町村では遊漁税の新税が生まれ、なお現在、全国で独自課税の検討がなされておるところでございます。
次に、財源不足の取組みについてでありますが、平成１２年４月に地方分権一括法が施行されて以来、全国の自治体において法定外税の創設に向けた検討がなされておりまして、平成１３年１２月１日現在、市町村では山梨県河口湖を対象とする遊漁税が新税導入されております。
昨年４月に地方分権一括法が施行され、独自の新税が導入しやすくなったためで、東京都の外形標準課税をきっかけに、既に成立している横浜市の勝ち馬投票券発売税、山梨県河口湖町などの遊漁税、検討中の大型ディーゼル車高速道路利用税、ホテル税、森林保全税、産業廃棄物税などがあります。