猪名川町議会 2022-09-14 令和 4年第411回定例会(第2号 9月14日)
この経営管理権集積計画が対象とする森林は、地域森林計画対象森林から公有林、天然林、竹林を除いた私有林人工林であることが平成31年林野庁発出の通達、森林経営管理制度に係る事務の手引にて示されてございます。 したがいまして、さきの議会でご答弁さしあげましたとおり、本町内における森林経営管理法対象林の面積は、私有林人工林の592ヘクタールと認識しているところでございます。
この経営管理権集積計画が対象とする森林は、地域森林計画対象森林から公有林、天然林、竹林を除いた私有林人工林であることが平成31年林野庁発出の通達、森林経営管理制度に係る事務の手引にて示されてございます。 したがいまして、さきの議会でご答弁さしあげましたとおり、本町内における森林経営管理法対象林の面積は、私有林人工林の592ヘクタールと認識しているところでございます。
どういうような国の通達があったのか、また、市の教育委員会からどのような指導がこの間出されているのか、お尋ねしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 校則の改定は、ここ何年かの間で、特に中学校におきましては校則の改定が少しずつ進んでいるところでございます。
というのも、2011年の東日本大震災の当時も、既につい立てや更衣室の設置など、女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されています。しかしながら、このNPO法人が地方自治体や他のNPO法人などを対象にした後の調査で、知っており市町村や関係部署・団体等と連携して対応したと回答した団体は、僅か4.5%しかなかったということです。
令和元年から令和2年度が減った理由としましては、やはりコロナ禍を踏まえて国から公共料金の支払い猶予を積極的に活用するようにというような通達もございまして、給水停止についてもそれらを踏まえて一定の期間猶予をしていたものです。
「え、何のことですか」というパターンもあれば、「15分休憩したら帰るん遅なるやんか」というふうな声が、1回目の通達の後かな、ありまして、もうここまでかなと。 職員管理も含めて--その「15分遅れて職員さんが困りますよね。みんな困ると思いますよ、不満が出ますよ」と言ったのは、所属長です。そういった方が、勤務時間の管理をしてるんだなということに愕然としました。
◎町長(浜上勇人) 国からのご指示だとか通達、そういうことについては日々確認をしております。 以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。 ◎南垣 誠(9番) 確認をしていただいているということで、制度はご存知ということで、しっかりと活用して整備していただけると思っております。
いつも子どもたちを守るため、国からの膨大な通達や急な取組の変更にも迅速に対応し、ポイントマニュアルを更新してくださっていることに感謝申し上げます。
現在、本町における意向調査はまだ未実施でございますが、林野庁からは、法施行から最長でも15年で完了するよう通達が出されておるところでございます。
したがって、もちろん国がそういうふうに財政措置を子ども政策にかなり大きく措置をするということであれば、当然、各地方自治体のほうに通達というか、下りてくるわけで、補助率が幾らとか、本当は10分の10であればありがたいですけど、そういうわけにもいかない施策もあるかと思いますけれども、本市においては、来年度予算編成に向けて、今後、この夏から、具体的に査定とかも始まってくると思いますけれども、国の動向を注視
この間、国・県からたくさんの通知・通達が市や教育委員会に送られてきていると思いますが、通知・通達をポイントマニュアルに反映させるまでの過程を教えてください。
この質問通告をさせていただく直前に、文部科学省のほうから5月24日だったでしょうか、1回目の質問で申し上げたように、屋外での活動においては、ソーシャルディスタンスが取れていればマスクの着用は必須ではないというような通達がなされました。 今現在、各学校で児童生徒に、登下校中はマスクを外してもいいということで通知はなされていますか。 ○議長(松木義昭君) 学校教育部長。
◎都市整備部長(大畑敏之君) お金があるからとかというところではなくて、実は総務省からも通達が、平成23年なんですけれども出ておりまして、公共団体の財政負担のリスクをあらかじめ厳格に判断しなさいよと、開発、宅地造成をする場合などは注意しなさいよという通知が出ております。
ただし、事務の簡素化、請求者の負担の軽減を図るため、身体障害者手帳、障害基礎年金、特別児童扶養手当、療育手帳の判定の基礎となった診断書や判定書について判定機関から開示を受けることができ、かつその障害の原因、症状等からその後の障害の程度に変化が生じていないと認められるときなどについては医師の診断書の省略が可能である旨通達が出されておりますが、いずれにいたしましても医師の診断書を基に判断することとなりますので
3点目に、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、令和4年1月25日付の通達の内容とそれを受けての三木市の対応についてお尋ねいたします。 3つ目は、自治体DXについて質問いたします。 国は自治体にデジタル化を求めています。私たち日本共産党は、デジタル化そのものに反対しているものではございません。
2款、1項 繰入金、1目 一般会計繰入金でございますが、総務省の通達の基準に基づく一般会計からの繰入金でございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 3款 諸収入、1項、1目 雑入でございますが、主なものは指定管理者公債費負担金で、これは卸売市場整備に係る費用の起債償還金の一部を指定管理者から受け入れているものでございます。 次に、歳出でございます。
国では、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられ、地方公共団体によるデジタル活用支援の推進に積極的に取り組むよう通達されているところでございます。
私の知るところによると、県はもう移転しないということを決定されているといいますか、通達も来ていると思うんですけど、その辺りはどうお考えなんですか。 ○議長(榎本和夫) 泉市長。
これは何が大きかったかといいますと、作業道開設の補助の大幅の減ということで、県のほうからの通達の適用で作業道の再委託延長が1ヘクタールにつき35メートルしか認められないということで、ここで、当初1万5,000メートルをする予定だったのが2,500メートルということで、当初見込んでいた作業道の金額ですが1,412万7,000円が135万5,000円に落ちたということが一番大きな要因になっております。
国は、障害を理由とした優生手術、人工妊娠中絶等の措置を推し進めるために、各自治体に通達を出し推奨してきました。兵庫県では全国に先駆けて不幸な子供の生まれない県民運動を推進してきた歴史があります。都道府県や医療、福祉、教育など障害者にとって身近な機関の関係者を巻き込んで、非人道的な行為へと駆り立てました。
新聞報道がありまして、これによりますと、かなり規制は緩和されていて、道路運送法では、対価を得て車で送迎するには国の許可や二種免許が必要だが、地域の実状を踏まえ、2006年に同法を改正し、事前に国に登録すれば、市町村やNPOなどが一種免許でも送迎可能とする自家用有償旅客輸送制度ができたということで、さらに国交省は2018年、住民が実費程度の料金で送迎する移動支援サービスなら、事前の許可、登録も不要とする通達