14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高砂市議会 2017-06-20 平成29年 6月定例会(第 5日 6月20日)

憲法保障する思想良心の自由はもちろん、信教や表現の自由通信秘密を侵害する違憲性は明らかです。一般の人は対象外と繰り返し、組織犯罪集団に限定するなどと主張しましたが、そんな歯どめはどこにもないのが鮮明になりました。  参議院審議では、捜査機関が判断すれば一般人も逮捕処罰の対象になることが大問題になりました。

丹波市議会 2017-06-06 平成29年総務常任委員会( 6月 6日)

それまでだと憲法通信秘密というのがありましたので、盗聴するにはNTTの立ち会い、職員の立ち会いがあって、それを警察盗聴するということだったんですが、昨年からは立ち会いなしでも警察盗聴できるように法律が変わったということであります。  だから事実上、プライバシーというのは随分減ってきています。

香美町議会 2017-03-17 平成29年第95回定例会(第7日目) 本文 開催日:2017年03月17日

通信秘密は、これを侵してはならないとも規定しています。共謀の有無を操作しようとすると、必然的に日常的な市民監視に行き着かざるを得ないと思います。  私が学生だった1960年代、岸首相のときでしたが、反安保デモが国会周辺を取り巻くだけでなく、全国に波及するほどすさまじい勢いで展開されていました。それがあってか、公安調査庁が乗り出し、大がかりな思想調査がなされたものです。

西宮市議会 2016-02-29 平成28年 3月(第 4回)定例会−02月29日-03号

電波法は、「何人も」、「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」、「無線局の取扱中に係る無線通信秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しております。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の規定により、警察官通信の傍受を行う場合等のみが合法であります。  

神戸市議会 2005-11-24 開催日:2005-11-24 平成17年都市消防委員会 本文

デジタル化のメリットといたしましては,そこの(2)番に書いておりますように,通信秘密性が保たれること,データ通信に適していること,音声が明瞭になること等が挙げられます。また,一方デジタル化の課題,(3)で書いていますように課題でございますが,1点として,デジタル方式の無線機とアナログ方式の無線機は実は互換性がございません。そのためにすべての基地局の改修,無線機の取りかえが必要となってきます。  

高砂市議会 2002-10-01 平成14年 9月定例会(第 6日10月 1日)

このインターネット上の差別事象については、これまで個人団体が個別に対応しておりましたが、通信秘密表現の自由という名目での法的限界性がありました。これを是正するための規制法の制定を市民運動して取り組んできた結果、昨年秋の臨時国会特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律通称プロバイダー責任法が成立をいたしました。

伊丹市議会 2001-09-21 平成13年第5回定例会−09月21日-05号

同種情報の掲示のように、人種、民族社会身分等、不特定あるいは多数の人の属性に関する情報を公然と示すなどの表現行為で、差別を助長、誘発する恐れが高いにもかかわらず、法律上または事実上個人では有効に対処することが著しく困難な場合は、(仮称)人権委員会の積極的な関与によって、こうした表現行為を排除する仕組みを導入することとし、また、インターネットを悪用して、差別表現を流布した場合は、プロバイダーの責任や、通信

神戸市議会 2000-03-03 開催日:2000-03-03 平成12年第1回定例市会(第3日) 本文

憲法第9条を投げ捨て,日本アメリカの行うアジア太平洋地域での戦争参加する周辺事態法,侵略戦争国民を駆り立てるシンボルだった日の丸・君が代の法制化,憲法保障された通信秘密を侵す盗聴法,全国民背番号をつけ管理する住民基本台帳法など,いずれも国民人権平和民主主義に密着にかかわる重要なものばかりであり,自民党単独ではできなかったことを数の力で強引に成立させたのであります。  

尼崎市議会 1999-09-08 平成11年  9月 定例会(第12回)-09月08日−02号

通信傍受法、いわゆる盗聴法は、憲法21条で通信秘密はこれを侵してはならないとされた、その通信秘密を侵すもので、公明党も昨年までは反対を表明していたものであります。ところが、国会では、まだ委員会審議中に無理やり発言を打ち切って、国会速記録でも採決は存在しないという、議会制民主主義を吐き捨てるような異常な形で成立したものであります。

芦屋市議会 1999-07-05 平成11年  6月 定例会(第2回)-07月05日−04号

組織犯罪対策」3法案の廃案を求めるこの決議なんですけれども、結社の自由言論の自由保障する憲法第21条は、その第2項で「通信秘密は、これを侵してはならない」と明記しています。これは電話などによる通信が、国家権力はもちろん、何人によっても侵されてはならないことを、民主社会における市民的・政治自由保障し、そして健全な人間関係を守る不可侵の原則として特に明らかにしたものです。  

明石市議会 1999-06-15 平成11年 6月定例会(第3日 6月15日)

結社の自由言論の自由保障する我が国の憲法第21条は、その第2項で通信秘密はこれを侵してはならないと明記をしております。これは電話などによる通信国家権力はもちろん、何人によっても侵されてはならないことを、市民社会における市民政治自由保障し、健全な人間関係を守る不可侵の原則として、特に明らかにしたものであります。  

尼崎市議会 1999-06-11 平成11年  6月 定例会(第10回)-06月11日−04号

また、戦前治安維持法と特高警察により、国民思想言論の自由は奪われ、通信秘密出版集会の自由など、基本的人権はことごとく奪われました。今、国会で審議中の盗聴法案は、犯罪捜査を名目にして、憲法保障した通信秘密プライバシーを、警察権力を使って侵害するものです。警察権力による盗聴を認めることは、特高警察への道に踏み出すものと、私には見えます。  

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