加西市議会 2007-09-03 09月03日－01号
また、閉会中におきまして近畿都市国民健康保険者協議会より、国民健康保険に関する要望書の提出がございましたので、お手元に配付をさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。 さらに、建設経済委員会におきましては、先進地視察が実施されておりまして、議長あてにその報告書が提出されましたので、その写しを配付させていただいております。これもご参照いただきたいと思います。
また、閉会中におきまして近畿都市国民健康保険者協議会より、国民健康保険に関する要望書の提出がございましたので、お手元に配付をさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。 さらに、建設経済委員会におきましては、先進地視察が実施されておりまして、議長あてにその報告書が提出されましたので、その写しを配付させていただいております。これもご参照いただきたいと思います。
開発経費について、さらなる補助を近畿都市国民健康保険者協議会を通じて要望を出しているとの答弁がありました。委員は、重ねて、新しい制度が来年からスタートするわけで、今年度中にも新たな開発経費が要るということになりかねない。国の制度が新しく発足するときには、経費は国が持つべきで、その立場で国に強く求めていってほしい。また、従前の市のシステムの構築費は高い。
次に、２点目の国庫支出金の増額要望につきましては、今までも全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、制度の改善策を強く要望してまいりました。また、県補助金の増額要望についても、県下の保険者とともに強く要望してまいりました。 その結果、財政基盤の強化策として保険者の支援繰入金、国、県による高額医療費共同事業費の拡充などが今年度より平成２１年度まで延長されることとなりました。
国庫支出金の増額要望につきましては、これまでも全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、制度の改善策を強く要望してまいりました。また、県補助金の増額要望についても、県下の保険者とともに強く要望してまいりました。その結果、財政基盤の強化策として保険者支援繰入金、国、県による高額医療費共同事業費の拡充などが、今年度より平成２１年度まで延長されることになりました。
次に、国に対して増税の中止あるいは見直しを求めるべきとのことでございますが、今回の税制改正により、国民健康保険の被保険者、特に高齢者への影響が多いことから、国に対しまして、近畿都市国民健康保険者協議会を通じまして、国民健康保険財政の安定化への支援を要望するとともに、現行の２割軽減を３割軽減に、つまり、低所得者軽減、７割、５割、２割をやっておりますが、この２割軽減を３割軽減に拡大するよう要望しております
次に、国庫負担金の要望につきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会、国民健康保険連合会等を通じまして、医療保険制度の抜本的改革や国保の財政基盤安定のための措置を講ずるよう要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。 ○議長（山村悦三君） 答弁を求めます。 藤原教育長。 ◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。
その財源内訳は、先ほどの保険基盤安定繰入金と同様でございまして、本市におきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じ、その継続措置を国に対して強く要望しているところでございます。
さらに、国民健康保険法改正附則で、財政基盤の強化について平成17年度までの間に検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じるとされておりますので、近畿都市国民健康保険者協議会や国民健康保険連合会等の関係団体を通じ、国、県等の財政支援の充実強化の実現に向けて要望活動をより強化してまいりたいと考えております。
こういう課題はございますけれども、近畿都市国民健康保険者協議会というのがございまして、そこを通じまして、やはりこの事案につきましては、療養支給対象にしていたたきたいと要望を過去から重ねてきております。そういったことが先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、件数の増、いわゆる多少緩やかになったのではないかと思うわけでございます。
まず１点目の高過ぎる保険料を払える保険料にについてでございますが、今までも国の負担率や補助率の引き上げにつきましては、全国市町会や国民健康保険団体連合会等を通じて要望してきたところでございますが、本年も、６月には全国市町会から、７月には近畿都市国民健康保険者協議会から、国の負担率等の引き上げを初め医療保険制度の抜本的な改革についての要望がなされたところでございます。
なお、国への要望につきましては、高齢者医療問題の解決を図り、医療保険制度を抜本的に改革するため、すべての国民について医療保険制度を一本化するよう、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じて取り組んでいるところでございます。 次に、財産管理の支援策につきましては、本年４月から成年後見制度が創設され、判断能力の不十分な方々を保護し、支援することができるようになりました。
近畿都市国民健康保険者協議会、ですから多分、芦屋も入っているのではないかなと思うんですけれども、そこの協議会の方から、各政党に対して要請がこの夏行われております。日本共産党の方にもおいでになりまして要望を出されたのですけれども、その中では、「国保が低所得者及び高齢者の加入割合が高く、たび重なる制度の改正と国庫負担金の削減により、その事業運営はまことに厳しい」として、財政対策を要望されています。
次に、国への要望につきましては、全国市長会を通じての要望が主となりますが、近畿都市国民健康保険者協議会からも毎年国へ出向いて要望を行っており、特に平成11年度は、本市がその幹事市に当たっておりますので、直接国へ出向いて要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（新本三男君） 山田教育長。 ◎教育長（山田耕三君） 国旗、国歌の問題と道徳教育についてのお尋ねでございます。
尼崎市も当然入っている近畿都市国民健康保険者協議会が、今年の５月８日の総会で６項目にわたる国への要望を決議いたしております。そのうちの一つ、法定の２割減免について、国民健康保険は制度改正のたびに複雑となり、それに伴う事務量の増大につながっています。一方で行政改革等がうたわれているさなか、こうした申請制度を廃止し、職権適用により自動減免が可能となるよう強く要望しますとあります。
次に、国民健康保険にかかわる御質問でありますけれども、まず国に対する要望でございますが、本年度におきましても、昨年までと同様に国民健康保険中央会、あるいは全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会、これらを通じまして、国保全般にわたる基本的な問題、あるいは療養給付の関係を主といたしまして、具体的な問題について取り上げ、市の制度の抜本的な改正、国庫支出金の増額等について要望してまいったところでございます
なお、そのほか国民健康保険中央会、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等の関係組織を通じましても、この運動を強力に展開してまいりたい、このように考えております。 ◎教育長（宮崎康君） 文教都市の問題であります。38年以来、この問題をめぐりまして市民の各位、あるいは行政関係者、それぞれがそれなりの努力をしてきた、そしてそれがただいまに至っておるということでございます。