洲本市議会 2015-09-04 平成27年第3回定例会（第2日 9月 4日）
○（赤松和彦健康福祉部長） 国への要望の状況についてということでございますが、これまで国に対しては、保険給付等に対する国庫負担割合の早急な引き上げや国民健康保険法に明示されている県支出金の負担割合の引き上げ、地方単独事業に係る減額措置の撤廃など、財政基盤の拡充、強化について、国の責任と負担により実効力のある措置を図るよう、近畿都市国民健康保険者協議会や市長会において要望をしてきているところでございます
○（赤松和彦健康福祉部長） 国への要望の状況についてということでございますが、これまで国に対しては、保険給付等に対する国庫負担割合の早急な引き上げや国民健康保険法に明示されている県支出金の負担割合の引き上げ、地方単独事業に係る減額措置の撤廃など、財政基盤の拡充、強化について、国の責任と負担により実効力のある措置を図るよう、近畿都市国民健康保険者協議会や市長会において要望をしてきているところでございます
また、国に対する要望につきましては、子ども医療費助成を初め市単独事業である福祉医療費助成制度の実施に伴う療養給付費負担金の減額につきましては、これまでも全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて要望しており、今後も継続して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○松葉正晴 議長 山下健康福祉局長。
１９節 負担金補助及び交付金は、情報システム再構築運用業務委託に係る国民健康保険課の負担分、及び近畿都市国民健康保険者協議会負担金でございます。 ２目 連合会負担金は、兵庫県国民健康保険団体連合会運営のための当市の負担分でございます。 ３目 収納率向上特別対策費は、口座振替納付の促進と国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。 ３４、３５ページをお願いいたします。
まず、１点目の国庫負担の割合をふやし国民健康保険料の引き下げをについてでございますが、国・県支出金の増額要望につきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じての制度の改善を強く要望してきた結果、平成27年度より国費の投入により低所得者対策としまして、保険者支援制度が拡充されることとなり、また、平成29年度以降は財政支援の強化として、国費が毎年さらに1,700億円投入されることとなっております
まず、１点目の国民健康保険料の引き下げのため、国庫負担金と県支出金の引き上げをについてでございますが、国庫負担金の引き上げに関する要望につきましては、全国市長会から消費税の引き上げや社会保障制度改革国民会議で提案されている後期高齢者支援金への総報酬割の拡大等、新たな制度の見直しによって生じる財源について、国民健康保険への支援対策として活用すべきであることなどを、また、近畿都市国民健康保険者協議会からは
１９節 負担金補助及び交付金ですが、情報システム再構築運用業務委託に係る国民健康保険課の負担分及び近畿都市国民健康保険者協議会負担金等でございます。 ２目 連合会負担金は、兵庫県国民健康保険団体連合会運営のための当市の負担分でございます。 ３目 収納率向上特別対策費でございますが、口座振替等の促進、国民健康保険料収納率向上のための事務経費でございます。
なお、国・県支出金等の増額につきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて要望を続けているところであり、今後も引き続き強く要望をしてまいります。 また、本市では、１年以上の保険料の未納がある方について資格証明書の発行基準を定めておりますが、一律に適用することなく、可能な限り接触を図り、個々の生活状況を把握し、できるだけ短期証を交付できるように努めているところでございます。
一方、保険料負担を軽減するためには、国・県支出金の増額が必要であり、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、他都市とともに制度の改善策を強く要望してまいりました。 その結果、保険者支援制度や高額医療費共同事業費、保険財政共同安定化事業の事業費の交付が平成27年度から恒久化されることとなっており、今後、継続してさらなる制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。
これらのことを伊丹市としましては全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会等を通して今後も国に対して強く要望してまいりますが、そのためにも現状の伊丹市国保会計が抱える累積赤字を早期に解消し、財政の健全化を実現させることが喫緊の課題であることは言うまでもございません。
◎答 近畿都市国民健康保険者協議会の中で、当該事案について訴えていきたい。 ◆問 当該協議会はだれが出席しているのか。 ◎答 担当課長である。 ◆問 局長等の幹部が出席している場で訴えるべきではないか。 ◎答 ほかに訴えるような場がないことを理解願いたい。 ◆要望 市長会等の機会もとらえて訴えてほしい。 ◆問 収納率が高ければ、国から割り増しの補助金は出るのか。
視点変わりますけれども、先般、近畿都市国民健康保険者協議会からの要望書、国民健康保険に関する要望書が出てるんですが、この中で、お持ちですか、ちょっと尋ねたいんですが。お持ちですか。
きのうだったかな、国民健康保険に関する要望書ということで控室の机の上にあったんですが、近畿都市国民健康保険者協議会が西脇の議長宛てに決議した要望書の内容をまとめたやつが配付されとるんですが、これでもう一度確認しておきたいんですが、來住市長はこの決議の１つ目、国民健康保険制度維持のため保険者の都道府県単位化の実現についてということで一本化してほしいという要望書が近畿保険者協議会ということで要望を決議されとるんですが
次に滞納者を減らすにはのうち国・県の負担の増額についてでございますが、国庫支出金等につきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じまして、他都市とともに制度の改善策を強く要望してまいりました。
１９節 負担金補助及び交付金は、情報システム再構築運用業務委託に係る国民健康保険課の負担分及び近畿都市国民健康保険者協議会負担金や、研修会参加のための負担金でございます。 続きまして、２目 連合会負担金は、兵庫県国民健康保険団体連合会運営のための当市の負担分でございます。 ３目 収納率向上特別対策費は、口座振替納付の促進と国民健康保険料納付率向上のための事務経費でございます。
国保財政の基盤強化につきましては、引き続き近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて、国等に対して強く要望をしてまいります。 次に、住民の生活実態に即した納付相談活動についてですが、国民健康保険課では、通常の窓口相談のほか、短期被保険者証の送付の際に、納付が困難な場合には、分割納付などの相談を実施している旨を記載したチラシを同封し、納付相談を呼びかけています。
実は、近畿都市国民健康保険者協議会というのがありますね、全国的に。その協議会から我々の議会のほうに、国に対する要望書の一部出てきております。そこでまず１点目として、国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げ、特に平成２１年度全国の市町村国保会計で５３．２％の会計が赤字やと。これの原因は、もう基本的に国保の加入の構造的な問題であると。これは今まで当委員会で言うてるとおりです。
なお、国の財政支援強化につきましては、これまでも近畿都市国民健康保険者協議会等を通じ要望してまいりましたが、国民健康保険制度を維持、継続するためにも、引き続き強く要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（白井啓一） 当局の答弁は終わりました。 ◆38番（上田さち子） 御答弁ありがとうございます。 質問の一つ目なんですけれども、なかなかよくわかりません。
また、国民健康保険事業に対する国の財政支援強化につきましては、これまでも近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて要望してまいりましたが、国民健康保険制度を維持継続するためにも、引き続き国に対し強く要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（白井啓一） 当局の答弁は終わりました。 ◆１番（まつお正秀） 一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
国民健康保険財政の運営においては、国や県からの補助金が大きく影響することから、国保財政の基盤強化について、今後も引き続き、近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて国等に対して強く要望してまいります。