篠山市議会 2009-06-12 平成21年第67回定例会（第3号 6月12日）
一つ目は、今、国会で審議されている農地法の「改正」についてです。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く１９５２年農地法制定以来の大転換がされようとしています。篠山農業の将来にも大きな影響を及ぼすものと思いますので、市長の見解を伺うものです。
一つ目は、今、国会で審議されている農地法の「改正」についてです。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く１９５２年農地法制定以来の大転換がされようとしています。篠山農業の将来にも大きな影響を及ぼすものと思いますので、市長の見解を伺うものです。
一つ目は、今、国会で審議されている農地法の「改正」についてです。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く１９５２年農地法制定以来の大転換がされようとしています。篠山農業の将来にも大きな影響を及ぼすものと思いますので、市長の見解を伺うものです。
逆にチャンスで先ほど言いましたように、何かＪＲ線の沿線沿いをＪＲとタイアップしながらね、こういうふうにしていったらという、市自体にはお金がなくても、政策でもこんな夢があるんですよって、１０年がかりでこの南矢代であり、ここらをバーっと、こういうふうな風景にしていけば、乗ってみたい沿線福知山線とかいうようなそういう言葉ね、売っていったりとかね、何かそういうふうな政策で、今言われたとおり、農地に関しては農地法
逆にチャンスで先ほど言いましたように、何かＪＲ線の沿線沿いをＪＲとタイアップしながらね、こういうふうにしていったらという、市自体にはお金がなくても、政策でもこんな夢があるんですよって、１０年がかりでこの南矢代であり、ここらをバーっと、こういうふうな風景にしていけば、乗ってみたい沿線福知山線とかいうようなそういう言葉ね、売っていったりとかね、何かそういうふうな政策で、今言われたとおり、農地に関しては農地法
農地法の貸付信託事業の現況と方向についてお尋ねします。 現在、高齢化、過疎化に伴い、だんだんと農地が活用されなくなってきておりますが、今、淡路市が取り組んでいるこの遊休解消プランについてお伺いします。 ○議長（池本道治） 産業振興部長、岡原辰生君。 ○産業振興部長（岡原辰生） （登壇） ただいまの遊休農地解消プランにつきまして、答弁させていただきます。
最後に農地法の改正問題についてお尋ねをいたします。現在衆議院を通過をして、参議院で論議をされているという状況だと思います。ただ、余りこの農地法の改正の中身がどういうものであるのか、農業関係者の中でも十分に論議されているという状況ではありません。今回の法改正の主な趣旨ですね、そういったもの問題点はないのかどうか。地域農業への影響はどうなのか。
次に、３ページから４ページにかけての第５４条につきましては、固定資産税の納税義務者等の規定について、農地法及び土地改良法の改正に伴う規定整備、並びに地方税法施行規則の条の移動に伴う規定整備を行ったものでございます。
それから農地法につきましては、農地転用については用地、面積が確定したのちの報告義務がございます。これにつきましては確定をしておりますので既に報告をしておりまして、許可不要用件でございます。 以上でございます。 ○委員長（足立修君） 今の副課長の説明でございますが、何かこれについてだけですけども質問ございますか。よろしいですか。
現在農地法の改正も言われておりますけども、これらを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 また、もうかる農業ということでも、ご提言ございましたけれども、この農業経営の安定を図るという観点から、これも農業所得の増額につながる施策ということで、国において議論をされております。
請願第６号 ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する請願 請願第７号 農地法の「改正」に反対する請願 ２．本日の会議に付した事件 日程第 1.
参考資料３ページの第５３条第６項につきましては、条文中の土地改良法の適用規定が、農地法等の一部を改正する法律の施行により削除されたため条文の整理をいたすものであります。 同条第７項につきましては、地方税法施行規則の改正に伴い、条文の整理をいたすものであります。
なお、主な改正事項の施行期日につきましては平成２２年１月１日からとしておりますが、改正内容の一部につきましては、引用する法律の施行関係から、それぞれ平成２２年４月１日、平成２３年１月１日、及び農地法等の一部を改正する法律の施行の日からとしています。 また、参考といたしまして、６ページから３１ページまでに新旧対照表を添付しております。 以上で、議案第５８号の提案理由の説明を終わります。
１ページ、第54条につきましては、農地法の一部を改正する法律を受け、土地改良法第87条の２第１項が削除され、同条第２項が第１項に繰り上がるための条文の整備でございます。 次に、２ページの附則第７条の３につきましては、住宅ローン特別控除における住宅ローン特別控除申告規定で、申告書がおくれた場合、市長のやむを得ない条文を削除するための改正でございます。
その間も直接、企業から問い合わせ等がなかったということもあるんですけども、現在国会において、農地法の改正の議案が出されておりまして、特区をつくらなくても一定の契約条件の中で、企業が農地を借りれるというような改正案が出されております。
しかしながら、新たに宅地を求めて、新たな住宅を建てようとすると、農地法等による田から宅地化への規制や、都市計画法や緑条例等による建築の規制等、多くの制限があることも事実です。例えば、私の自宅につきましても、何百年も住んでいる現住所で建てかえであっても、山側の擁壁等に莫大な費用をかける条件がついてきます。また、すぐ近くに山があるにもかかわらず、緑地面積の確保の必要性も求められる場合もあります。
○松田都市計画課長 田園集落のまちづくりというのは、本当にいろんな法律が、都市計画法であったり、建築基準法であったり、農地法であったりという、そういう部分にまで踏み込んだ形で進めなくてはなりません。確かに、地元へ入って、最初１回目の説明してもなかなか皆さんその時点で理解をしてくれるというのは大変です。
しかしながら、新たに宅地を求めて、新たな住宅を建てようとすると、農地法等による田から宅地化への規制や、都市計画法や緑条例等による建築の規制等、多くの制限があることも事実です。例えば、私の自宅につきましても、何百年も住んでいる現住所で建てかえであっても、山側の擁壁等に莫大な費用をかける条件がついてきます。また、すぐ近くに山があるにもかかわらず、緑地面積の確保の必要性も求められる場合もあります。
これにつきましては農地法の関係申請用紙代を計上させてもらっております。続きまして、68ページの11節施設事業収入でございますが、このうちのやすら樹の事業収入7,075万2,000円を計上させていただいております。