西脇市議会 2014-06-16 平成26年民生産業常任委員会（ 6月16日）
概略を申し上げますと、石油関連資材や原材料などの輸入品の高騰、電力料金の値上げ等によって地場産業は厳しい展開を余儀なくされており、播州織につきましては、平成25年度の生産数量は前半の落ち込みが大きく、対前年比で4.5％減少したこと。また、釣り針につきましては、前半好調に推移したが、後半の天候不順等により、年間を通して微増であったことの報告がございます。
概略を申し上げますと、石油関連資材や原材料などの輸入品の高騰、電力料金の値上げ等によって地場産業は厳しい展開を余儀なくされており、播州織につきましては、平成25年度の生産数量は前半の落ち込みが大きく、対前年比で4.5％減少したこと。また、釣り針につきましては、前半好調に推移したが、後半の天候不順等により、年間を通して微増であったことの報告がございます。
アベノミクスの一連の金融緩和の影響で円安が進行したため、輸入品を中心とした物価上昇が家計を苦しめております。 １８日には、厚生労働省が発表した昨年１２月の毎月勤労統計では、基本給と残業を合わせた決まった支給する給料が前月０．２％の減であり、１９カ月間連続の減少となっております。こうした状況で消費税を強行すれば、家計はもちません。
さらには、賃金も雇用も上がらず、上がっているのはアベノミクスによる円安による輸入品の引き上げによる燃料、光熱費、食料品などの物価であります。既に10月には年金が引き下げとなり、これからも年金の引き下げが続きます。さらに、来年度からの医療費の70歳から74歳までの１割から２割負担増などを控えるなど、社会保障の支給源負担増で町民の暮らしは大変厳しく深刻さを増すばかりであります。
その証拠に、日本の食料自給率は３９％で、６１％は海外からの輸入品です。ＴＰＰ参加で、日本農業にどんな影響が出るのか、農水省の発表によれば、国全体での損失額が４兆１,０００億円、兵庫県での損失額は７７６億円、明石市では８億円の損失の試算が出されています。 ＴＰＰ参加で、日本農業は強くなるのでしょうか。貿易の相手国はアメリカで、日本の農業の１００倍の耕作面積です。
アベノミクスによって円安誘導が行われ、輸入品を中心に物価は上がり、家計を直撃しています。そして個人消費は低迷しています。そこでお尋ねします。 消費税増税により市民の暮らしは大変になり、市民には何のメリットもありません。市長は消費税増税中止を表明すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、市税の徴収についてお尋ねします。
◎谷口眞治（８番） 浜上町長のご答弁の中で、少し気になることがありましたので、１点指摘したいと思いますが、アベノミクスの評価におきまして、株価による資産価値の上昇があるというふうなことで評価をされておりますけども、多くの国民にとっては円安で輸入品の物価高、燃油をはじめそういった物価高ばかりで、賃金も上がらずにさらには国民の暮らしもよくならないという、こういうことで、国民の壊す３本の矢といわざるを得ないということを
やっぱりその１つは、これから進められる可能性があるＴＰＰの問題によって外国産、輸入品が入ってくることについては、その食の安全性をどこまで遡って確認できるかというのは難しい状況があります。ですから、なるべく食材に関して国内産のものをなるべく使っていただいて、使用していただいて安全性にも留意をした対応をお願いしたいと思います。
輸入品が流通するまでに、流入するまでに、町内産の流通を確実なものにしておかねばと思います。町内産の安全安心な農産品を加工し、販路を確実なものにし、安定した生産ができるようにしなければ、町内農業は成り立たないと思います。 ① 加工会社の設置、誘致の考えはできませんか。 ② 販売会社の設置、誘致の考えはありませんか。
そういった際に、道の駅の経営は大丈夫かなという思いで質問いたしましたけれど、輸入品は置きませんと。当たり前のことなんですけど、そういった答弁をいただいています。 それじゃあ道の駅の経営、またそれを支える猪名川町の農業はどうなっていくのか。ＴＰＰは非常に多岐にわたった分野でありますが、とりわけ農業部門、そして道の駅についてのみ焦点を絞った質問をしていきたいと思います。
ＴＰＰで関税が撤廃されると、輸入品に圧迫されて、国産品が被害を受けます。内閣官房が発表した「統一予算」によると、農林水産分野の生産額が約３兆円減少します。全体で１１兆４，０００億円の農林水産物生産額のうちの２７％が失われると試算されています。その結果、日本の食料自給率は、４０％から２７％へ低下します。そのほか国土を保全し、水を蓄えるなどの多面的機能が失われることになります。
ＴＰＰで関税が撤廃されると、輸入品に圧迫されて、国産品が被害を受けます。内閣官房が発表した「統一予算」によると、農林水産分野の生産額が約３兆円減少します。全体で１１兆４，０００億円の農林水産物生産額のうちの２７％が失われると試算されています。その結果、日本の食料自給率は、４０％から２７％へ低下します。そのほか国土を保全し、水を蓄えるなどの多面的機能が失われることになります。
そういった実情の中で、淡路市の産業で重要な第一次産業である農業、畜産、かき、果樹、野菜などの分野においても、輸入品に押され、価格の落ち込みが著しく、農業経営が厳しい状況が続いてもいます。 各農家におかれましても、後継者、担い手不足、耕作放棄地の増大も大きな問題であります。
昨年誕生した安倍総理が進めるデフレ脱却政策により、円安が進み、輸入品、特に石油を含む原材料の値上がりが顕著であり、中小企業においては人件費へのしわ寄せが危惧されます。その対応策としては公契約条例の制定が考えられますけれども、これは先ほど部長から、平成25年度検討を開始するというふうな答弁がありましたので、答弁としては結構です。
食材につきましては、産地の確認に努め、輸入品を極力避け、生鮮青果物や肉類などは国内産を基本とし、可能な限り地元産を含めた県内産を確保するよう努めております。また、健康福祉事務所とのかかわりにつきましては、職員を対象に衛生管理研修及び調理場内の衛生検査などを実施し、指導・助言をいただいているところであります。
すなわち輸入品に依存しているのが現状かと思います。先般も新聞で掲載されましたが、アメリカでは干ばつに見舞われ、たちまち小麦の値段が3％から5％値上げされると言われて、即価格に反映されます。食料はいつどのようなときでも、安全、安心、安定した供給をしなければなりません。 例を申し上げますと、卵がそうかと思います。養鶏農家、流通機関の努力かと思います。
それでは、課長出身の農林水産省が２０１０年、全世界からの輸入品を関税撤廃した場合、農林漁業の国内生産額が４兆５，０００億円減少する試算がされました。本年８月３１日、ＴＰＰにおける影響について農林水産省試算であると思いますけれども、関税撤廃参加国４プラス５ですね。
農林水産省の試算では、牛肉では４等級及び５等級以外は輸入品に置き換わり、豚肉では銘柄豚以外は輸入品に置きかわると予測しています。 このような試算やＴＰＰ交渉参加国の中に貿易規模が大きく、農業に強いアメリカやオーストラリアが入っていることから、全国農業協同組合中央会などの生産者団体や全国農業会議所は、ＴＰＰ交渉参加に反対の立場をとっております。
５区の輸入品館の日本館では、多くの日本商品が入っておりまして、副社長といろいろ淡路市の情報について話をし、そして、淡路市がどんな商品を提示できるのか、また、淡路市の企業が、義烏（いーうー）市や他の地域へ進出できるかどうかをお聞きをいたしました。
主に海外の輸入品が、危険物に該当するのではないかということが言われております。 以上でございます。 ○坂口委員長 よろしいでしょうか。他に質疑、意見はございませんか。 ないようですので、質疑を終結します。 それでは、採決に入ります。 おはかりいたします。議案第１９号は原案どおり承認することに異議ございませんか。
また、輸入品を極力避け、市場流通量を検討の上、地産地消を基本とした食材の調達に努めており、主食の米は兵庫県学校給食・食育支援センターで品質検査されたものを購入、牛乳は兵庫県を通して業者と契約し、主に兵庫県・四国・九州の西日本産をブレンドしたものを使用しています。野菜等は、特に業者に産地の指定は行っていませんが、西日本産を中心に地産地消の観点から県内産の使用を推進しています。