多可町議会 2016-03-17 03月17日－03号
このＴＰＰが発効されれば、農林産物につきましては、関税率の削減や無関税枠の拡大などによりまして、国内産と品質面で競合する低価格の輸入品が増加をします。それに伴いまして、国産品の価格の低下や需要の減少が懸念されるという課題が発生をする。当然そうなってくるというふうに思ってございます。
このＴＰＰが発効されれば、農林産物につきましては、関税率の削減や無関税枠の拡大などによりまして、国内産と品質面で競合する低価格の輸入品が増加をします。それに伴いまして、国産品の価格の低下や需要の減少が懸念されるという課題が発生をする。当然そうなってくるというふうに思ってございます。
近年の卸売市場を取り巻く社会構造や実需者ニーズの多様化、流通構造などの状況変化につきましては、少子高齢化による食品消費量の低下、加工品や輸入品の増加、大型量販店と産地との直接取引や直売所の増加に伴う市場外流通の拡大などにより、全国的にも卸売市場の取り扱い数量の減少が続いております。
しかし、増税や円安による輸入品の値上がりで個人消費は低迷が続き、物価を加味した実質賃金は２０１５年まで４年連続で下がっています。アベノミクスで主に大企業を支援した政策減税の効果は、個人レベルまでには十分届いていないのが実態だと言われています。
昨年11月行われた全国首長アンケート調査でも、兵庫県は賛否拮抗、反対意見では、輸入品流入による農家経営の悪化や食料品自給率の低下、また米など需要５項目を関税撤廃の例外とした国会決議が遵守されるとは限らないなど、影響については米農家の打撃を懸念する声も多く、離農や耕作放棄の増加、農村地域の崩壊が進むとの意見も出ていました。
円安で食料品・資材の輸入品が高騰して物価の上昇が起こりました。市民にとって、また中小企業にとっては大きな打撃を食らっているような状況でもあります。安倍政治の株高誘導というところでは、国債の異次元緩和を行うことによって、日本の投資家だけではなくて外国からの投資家の投機を呼んでいる、こういうような状況でもあります。
今後、国は、輸入品との競争力の強化などのために、農業施設の整備や農業生産性の向上による安定供給、そして国産の強みを最大限に発揮できるような対策を講じるとしています。また、担い手の育成や遊休農地を意欲ある農家へ貸し出すため、農地中間管理機構の拡充を図るなどの体質強化対策も講じています。
野菜についてですが、既に低いながらも関税がかけられていた輸入品がありますけれども、現在のところ国産品の需要が高いため、今後も環境創造型農業に付加価値を高めることで国内競争力を強化することが大切であると考えています。
今後、国では輸入品に対する競争力の強化などが必要不可欠であるとし、農業施設の整備や農業生産性の向上による安定供給、そして、国産の強みを最大限に発揮できるよう、対策を講じることとしています。また、担い手の育成や遊休農地を意欲ある農家へ貸し出す農地中間管理機構の拡充を図るなどの体質強化対策も講じられています。
旺盛な需要を満たすため、最近での市場流通量はほとんど輸入品で占められ、韓国や中国からの大量の輸入や中には北欧産やブータン産のマツタケも輸入されています。 生産量の減少に伴い、マツタケの人工栽培は早くから切望されており、多くの研究が進められてきましたが、いまだに成功に至っておりません。しかし、その発生環境を整備してやることで、発生確率が飛躍的に上昇すると言われており、多くの実証報告もあります。
旺盛な需要を満たすため、最近での市場流通量はほとんど輸入品で占められ、韓国や中国からの大量の輸入や中には北欧産やブータン産のマツタケも輸入されています。 生産量の減少に伴い、マツタケの人工栽培は早くから切望されており、多くの研究が進められてきましたが、いまだに成功に至っておりません。しかし、その発生環境を整備してやることで、発生確率が飛躍的に上昇すると言われており、多くの実証報告もあります。
円高で輸入品が値上がってるが給食費に影響はないのかということですけれども、学校給食用食材につきましては、生鮮食材を除き、３つある給食センターが一括で購入できるよう納入業者へ要望を出しており、調味料、加工品の一部については業者の協力を得て、３つのセンターが一括購入を実施して食材少しでも安くして節減できるように努めております。
今おっしゃったように食品のメーカーと企業、今、輸入品が上がって採算が非常に厳しいという声聞いてます、現実に。だから、そういうこともあって、ある程度こういう減をされたのかなと思ってます。この動向を見て、減であるということでおくんじゃなくて今後、企業業績が上がる手だてをやっていただきたいということで、あわせてお願いしておきます。 ◆北原速男 委員 私のほうは２点お伺いさせていただきます。
まずですね、本市の農業の現状としましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、農業者の高齢化や後継者不足、また安価な輸入品との競争などで厳しい状況にある中で、市としましても、農業の担い手の確保、そして、遊休農地のさらなる有効活用を進めることが重要な課題であると認識をしているところでございます。
取り決めは輸入品の関税だけでなく、知的財産権や金融などのサービス、一時入国の取り扱い、政府や企業との間での国際紛争が起きたときの解決方法など、さまざまな分野に及びます。
中央卸売市場の取扱量及び取扱高は，少子・高齢化に伴う消費の減少，加工品や輸入品などの卸市場を経由しない流通の増加により減少傾向にあると仄聞しております。中央卸売市場の流通や物流が大きく変化してきており，取扱量が減少するから集荷力が弱くなり，また集荷力が弱くなるから取扱量が減少するという，どちらかというと少し悪い循環にはまってるんじゃないかというふうに危惧をさせていただいております。
多くの地域の輸入品の代表は石油や電気などのエネルギーで、これが日々膨大なお金を域外に流出させています。それを簡単には減らすことはできないですが、輸入品を国産品に代替することで輸入を減らすこと。それは風力発電、小水力発電、木質バイオマスなどの利用であり、資本の地元調達から維持管理も地元の事業者が引き受ける構造をつくりあげることと指摘されています。
兵庫県洋菓子協会に問い合わせてみると，最近，バターを初め輸入品の価格高騰のため，苦しい経営が余儀なくされているとお聞きしました。しかし，その苦しい中，歯を食いしばって頑張っている神戸のスイーツ職人もたくさんいらっしゃいます。
建物は、ほぼ建築当時の姿をとどめており、れんがづくり２階建てで、外壁を覆う赤れんがはイギリスからの輸入品だと伝えられています。尼崎紡績は明治22年に設立され、その２年後には、尼崎で最初の近代的大工場として操業を開始しました。それ以前、尼崎の大物周辺には綿畑が広がり、国内でも有数の綿の産地で、しかも良質の綿がとれました。
これによって輸入品の価格アップ等で市民生活は経済的に非常に厳しい状況になっております。当局は本市経済の現況はどのように把握しているのか、この課題をどのように改善しようとしているのか、その本市独自の対応策を求めておきます。 次に、その２として、発受注、新規産業の推進についてであります。 この件についても、今までこの議場で何回も申し上げておりました。
円安になり、輸入品が上がり、さらに物が上がっていくという悪循環になっています。消費者だけでなく、製造業、販売業者など、中小零細業者も苦しくなっている状況です。ただ、これだけ庶民、中小業者が溜息をついているのに、資本金１０億円以上の大きな企業はもうけをふやしています。円安で海外に出た企業は、他の国でもうけを上げ、日本国内の輸出産業は利益をふやしておりません。