猪名川町議会 2021-03-09 令和 3年総務建設常任委員会（ 3月 9日）
次の２項１目基金繰入金１億５，０００万ですが、資金調達のため基金から繰り入れるものでございます。 次の３項１目他会計負担金２億２，５１５万８，０００円ですが、これは一般会計の繰入金のうち資本費に係るものでございまして、企業債の元金相当分をここで収入するものでございます。また、産業拠点地区に関わる企業誘致支援補填負担金１，０００万円もここに含んでおるものでございます。
次の２項１目基金繰入金１億５，０００万ですが、資金調達のため基金から繰り入れるものでございます。 次の３項１目他会計負担金２億２，５１５万８，０００円ですが、これは一般会計の繰入金のうち資本費に係るものでございまして、企業債の元金相当分をここで収入するものでございます。また、産業拠点地区に関わる企業誘致支援補填負担金１，０００万円もここに含んでおるものでございます。
このような状況下、金融機関の融資や雇用調整助成金等を十分活用することで、資金調達を行っていただくということもなりますので、セーフティーネット認定申請の処理を迅速に行うほか、状況に応じまして、伊丹商工会議所やハローワークをはじめとする経営相談窓口を案内するなど、事業を継続するための支援につなげているところでございます。
さらに、国においては、カーボンプライシングの導入について議論が開始されており、資金調達面や費用負担面などからグリーン電力を必要とする企業と行政との競合も起こり得るため、本市の「再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」及び使用電力のグリーン化につきましては、その影響や適切な導入量、時期など諸課題を整理し、電力市場の動向を見定めた上で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
これまで事業者の帰責事由における中途解約があったときには、町の負担額が常に一定額に収まるよう募集条件を調整してまいりましたけれども、この条件では事業者が行う資金調達の制約が大きくなり、調達金額が限定されるだけではなく、金利が上昇する要因ともなります。
一方、中小事業者の資金調達を支援するセーフティーネット保証制度の承認事務においては、１２月１１日現在で７４５件の申請を受けており、これは昨年同時期の９件と比べますと、約８２.７倍の事業者を認定している状況でございます。
しかし、ご提案いただきましたＮＧＩ構想の実現に向け、商工会などの関係機関と協議を重ねましたが、事務局の設置と多額の運営費用がかかり、絶えず資金調達をする必要があることから、最終的には断念をした経緯がございます。 さて、ロバートさんは、議員のご指摘にもありますように、平成２年４月に旧中町の外国語指導助手として活動以降、様々な形で多可町に関わりを持っていただいております。
また、原則として、第三セクターの資金調達に係る新たな損失補償は設定するべきではないと、かように考えてございます。
金融機関は、セミナーや起業時の資金調達、クラウドファンディングの実施支援、中小企業診断士協会や税理士協会などの専門家は、起業家のそれぞれの分野の課題解決を行い、先輩起業家は、本市の実施する起業塾の卒業生を中心に組織されているみやこむの協力の下、相談会や勉強会、交流会などを開催します。
減収補填債につきましては、地方公共団体が資金調達のため、地方財政法第５条の例外として同法第33条の５の６の規定に基づき、借入れが認められておる地方債となっております。借入可能額につきましては、当該年度の普通交付税算定上の基準財政収入額と当該年度の実際の税収の実績との差額となっており、対象となる税目につきましては、法人市民税のうち、法人税割及び利子割交付金、法人事業税交付金となっております。
１、収益確保担当（税収のみに頼らない資金調達／財務）。２、ＰＲ担当（首都圏での情報発信、Ｉターン促進など）。３、観光企画担当（観光施策の企画・実行）。４、ＩＣＴ推進担当（業務改革や、まちづくり企画立案も）。５、人事担当（人事・育成制度の改革・構築）。６、教育改革担当。７、地域活力創生担当（市の活性化に向け新規事業を企画・推進）。画面を切り替えてください。
委員より、一般企業に対しては国からコロナウイルス感染症の関係で特別の支援金があり、利率の低い銀行の借入制度があるが、水道事業に対する借入金の軽減という国の施策はないのかとの質疑が出され、当局から、利息の利率について、特に優遇されるものはないが、最近の傾向としては、２０年を超える借入れのものについては、利率が上昇傾向にあるため、借入期間が１０年、１５年のものを借り入れるように資金調達の計画を立てて事業
委員より、一般企業に対しては国からコロナウイルス感染症の関係で特別の支援金があり、利率の低い銀行の借入制度があるが、水道事業に対する借入金の軽減という国の施策はないのかとの質疑が出され、当局から、利息の利率について、特に優遇されるものはないが、最近の傾向としては、２０年を超える借入れのものについては、利率が上昇傾向にあるため、借入期間が１０年、１５年のものを借り入れるように資金調達の計画を立てて事業
今回は企業版で、個人版と性質は違いますけども、本市の財政難を考えた際、本市の場合、基礎的財政収支の中で資金調達ができるというところが企業版ふるさと納税のメリットではないかというふうに考えます。来年度の事業で市民との関わりのものをやめるわけにはいかないので、ぜひとも当局側にこの政策を頑張っていただきたいというふうに思っています。
それらの講座の中で、各団体が自立して活動を継続していくために必要な知識として、団体を運営する中で短期的な資金調達を行うに当たり、助成金や補助金等を活用する際に押さえておくべきポイントや中・長期的な資金調達方法として、受益者に経費の一部を負担していただく等、コミュニティービジネスの手法に関する基本的な考え方や、事業計画作成の重要点等について、併せてお伝えさせていただいているところでございます。
○１３番（汐江史朗君） 民間企業参入意識調査の中で、事業参入意欲、地元企業２社とか用地提供者可能２社、資金調達民間調達１社、それから公共プラス民間２社、それから今後の検討２社ということがあるんですけども、赤穂は、この中でも１社でもあるんですか。 ○議長（竹内友江君） 関山市民部長。
これは、事業所の資金調達の円滑化を図る制度でございますが、９月14日現在でございますが、３種類認定種類があります546件、合わせて546件の認定を逸しておるところでございます。 ２点目の、中小企業信用保証料補助でございます。 セーフティーネット保証を利用して融資を受ける際の信用保証料を補助する制度でございますが、これにつきましては36件の申請がございます。
だから、セーフティーネットとして、昔と違うのは、今日の午前中にお話ししましたように、資金調達についてじゃぶじゃぶに余っているお金を銀行がどんどん貸す形になっているということと、それぞれの企業がそれなりに今まで持っている内部留保資金が、やっぱり効果出しているんで、あんまり大きな倒産的な話が出ていない。
次に8月10日に配信されました、企業版ふるさと納税で資金調達兵庫の三セク北条鉄道の挑戦という、ニュースポストセブンの記事を読んだわけですけども、その記事の中で、行き違い設備が完成したことで北条鉄道の沿線では通勤通学利用がふえると想定されております。初年度は9月1日からダイヤ改正されますので年度末までに約4,000人増、来年度は年間8,000人増と見込んでおるということです。
左のほうで資金計画としての歳出、右のほうで資金調達で歳入が書かれているところですけど、これらの12ページ以降のものについては、16ページ以降で出てくる詳細資金計画書で金額が転記されたものでございますので、この場での説明は省略をさせていただきます。 次、16ページまでちょっと飛んでください。 先ほど資金計画書での内訳がここで書かれているところです。 まず、16ページの上段のほうは収入です。
このセーフティネット保証の認定と申しますのは、経営の安定に支障を来している中小企業に対しまして、市が認定をすることによりまして、資金調達が円滑に、資金が借りやすくなると、有利に資金が借りられるという制度でございますが、この認定件数が３種類ほどございます。 まず、４号認定と書いておりますが、これは売り上げが前年同月比20％以上減少した事業所でございます。