次、１６番、ごみ減量化・資源化推進事業について２つ意見が出ていまして、両方とも有料化、決算委員会でも大分話が出ていましたけれども、有料化ということは一つの意見として出ていますが、これはどう取り扱いましょうか。 田中大志朗委員。 ◆田中大志朗 委員 方向性として、手法、内容の見直しということになっていますので、その方法の一つとして入れていただいたらいいのかなというふうに私思うんですけれども。
特に明石ダコの保護に関する指摘がありますが、これについては、タコつぼの購入だけに限定したものでなく、明石ダコの保護に係る啓発活動や、将来にわたって水産資源を享受し続けるための豊かな海づくりにもつなげる寄附として役立てることが、ホームページ等で紹介されていました。
また、③リサイクルしている量をホームページなどで見える化し、市民の方に資源化していることを実感してもらえるようＰＲを行うとしております。 次に、２２ページ、高年齢者就業機会確保事業について説明いたします。方向性としては手法、内容の見直しとしておりまして、方向性の②番を御覧ください。
○和泉生活部長 再度ご質問いただきました件でございますが、福祉金の増額についての考えで、特に物価高騰、近年の物価高騰を踏まえてというようなご意見でございますが、冒頭、先ほど課長のほうからもご説明さしあげましたように、この福祉金の制度の趣旨といったものは物価高騰ではなくて、やはり地域資源といいますか、福祉サービスの資源が、特に猪名川町、他都市といいますか、と比較した際に、多くの、非常に一千数百名の障害者手帳
○前田都市政策課長 答弁としましてはもう再度の答弁になってしまいますけども、ご指摘のとおりで、大野山というものは町の観光資源としてこれまでも税金を投下しながら魅力を上げてきましたので、これにつきましては利用促進が図れるように公共交通の視点からも関わっていきたいと、その認識はございます。
次に、１８節負担金、補助及び交付金１７５万６，６４４円のうち、主なものといたしまして、最下段、関西大学連携事業負担金２０万円は、本町の観光資源を生かした新たなプロモーションや観光推進の基盤強化を目的に、官学連携の取り組みとして実施したものでございます。
次に、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択についての国土交通省観光庁の２次公募に宝塚市を取り上げた民間事業者が採択された後の取組につきましては、同事業は、観光庁が実施する事業で、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品を創出するため、民間事業者や観光協会、行政などの地域関係者が連携し、自然、食、歴史、文化・芸術などの地域ならではの観光資源を活用
５目 環境衛生費につきましては、地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策のほか、環境保全対策などに要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。説明欄３項目めの環境基本計画推進事業は、自然環境の保全、地球温暖化対策の推進、環境審議会の開催、市民協働による取組の推進などに要した経費でございます。
リユースはそのまま再利用をすること、リサイクルは資源として再利用をすることとありますけれども、リサイクルには非常に想像以上の高額の費用がかかるそうです。 （ウ）モジュールとパワーコンディショナーの寿命の年数の違いで利用者が困ることはないか。 このような苦情は、宝塚市にはないでしょうか。 （２）番です。ソーラー発電のデメリットについてお尋ねします。
また、海域の生物多様性の保全と水産資源の育成に配慮した豊かで美しい海の実現に寄与するため、船上浄化センターの施設改修を進め、本年度から全ての浄化センターで、栄養塩管理運転を行うことが可能となったところでございます。 イの業務状況でございますが、令和３年度末の処理区域内人口は、３０万３,７７５人で、前年度に比べ６５２人増加し、普及率は９９.７％となっております。
財源については全て一般財源となりますが、新ごみ処理施設の収入としては、一般廃棄物処理手数料と市場の影響はあるものの、資源物の売却益、多額の売電収入が見込まれます。 次に、宝塚市のデジタル化構想についてのうち、コロナ禍で庁内のデジタル化は加速したのかにつきましては、本市では、２０２０年度からのコロナ禍への対応を契機に、庁内のデジタル化のさらなる推進に取り組んでいます。
◆８番（村松あんな議員） 地域包括ケアシステムに関連して、平成３０年度から全ての市区町村で、在宅医療・介護連携推進事業を実施することとされており、市町村が原則としてやるべきことの８つの項目の中に、地域の医療・介護資源の把握や在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討という項目があります。
まず手始めとして、市内の観光資源の開発として、清水寺に飛び降りることのできるミニ清水の舞台を作るほか、やはり加東市といえば加東アート館、コロナ禍でペットブームが来ているので、大阪にあるようなペットと簡易な合成写真が撮れるプリクラ機ではなく、今加東アート館がある旧滝野庁舎の屋根つき駐車場に加東アート館のように本格的にペットと一緒に合成写真を撮影できるようにするため、改装費等をクラウドファンディングで資金調達
続いて、（２）産卵用タコつぼの投入でございますが、明石ダコの不漁が続く中で、持続可能なマダコの資源保護の実現を目的に、昭和４１年から実施しております産卵用タコつぼの投入事業を拡充し、投入するタコつぼの数を増やしたいと考えております。
一方、資源ごみ、粗大ごみについては、事業者の参入が容易な制限となるよう検討していきたい。 ◆問 姫路市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて、本市は事業系ごみの排出量が県平均や全国平均より高いとのことであるが、事業者数が多いためにごみの排出量も多いということなのか。
◆問 市立高等学校3校再編の問題について、今後は3校を1校にして資源を集中していくべきだと考えており、この取組はぜひ前向きに進めてもらいたいと思う。 市立高等学校建設予定地である中央卸売市場は、敷地の6割が借地であり、教育委員会だけでできるレベルではないとは思っている。
本町における地域医療への取り組みにつきましては、北部地域のみならず、町内全域で医療資源の確保や充実を図る必要があると考えております。
設置団体である市といたしましても、法人と情報をしっかり共有するとともに、市民一人一人が将来にわたって安心できる地域医療体制の構築に向けて、地域における医療資源を検証した上で、病院が将来担うべき役割や機能などをしっかり見極めていかなければならないと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 松原道路部長。
また、インバウンドのスマートツーリズムにつきましては、2025大阪・関西万国博覧会に向けて外国人観光客の利便性の向上に向けた移動手段や体験観光の検索及び申込み時のカード決済など、現在兵庫県と進めるインバウンドゴルフツーリズムや近畿経済産業局と進める地域資源をつなぐブランド化の取組等とも連携しながら検討を行う予定としております。
しかしながら、コロナ禍により影響を受けた社会経済活動や地域コミュニティ活動の回復を図るとともに、歴史や文化、自然などの地域資源を未来に継承していくためには、地域活動団体の皆様に必要な感染対策を講じつつ、イベント等地域活動の再開に向けて取り組んでいただくことが大変重要であると考えており、必要な感染状況等の情報を周知してまいります。