その趣旨は、今ある既存ストックを最大限に活用して、今後、少子高齢化の進行に伴いまして、当然、維持管理費というものも、財政状況厳しくなっていく中、老朽化していく施設とかインフラにどう対応していくかということを求められますので、そういったものを、今あるものをより使いやすく使っていただけるような、民間資本の導入も含めて、よりよい形で市民の方々に使っていただけるような公園にリニューアルしていこうというのがこの
さらに、寄附金受領により、これを固定資産購入費に充てて、資本的収入と資本的支出をそれぞれ１，１００万円増額しようとするものです。 論点は設けず、看護職員等の処遇改善などについて質疑を行いました。討論はなく、全員一致で可決しました。 次に、議案第９６号宝塚市立口腔保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
同補助金は、令和２年度に社会資本整備総合交付金として申請し、その一部を令和３年度に繰り越し、地方道路整備事業費補助金として収入されたものであります。 分科会において、当該事業に関して、本市が国庫補助金を過大に受給していたため、返還を前提に国・県と調整を進めるとの新聞報道がなされたが、現在はどのような状況なのか、との質問がなされました。
２節の都市計画費補助金、収入済額４万７，０００円は、社会資本整備総合交付金として町耐震改修促進計画に基づく簡易耐震診断３件の国庫補助分で、補助率は２分の１となってございます。 また、少し飛びまして４０、４１ページをお開き願います。
その下、生活安全課所管の社会資本整備総合交付金３７２万９，０００円は、箇所別土砂災害危険度予測システム導入に伴う国２分の１の交付金でございます。 ３２、３３ページをお願いいたします。
説明欄の１行目、社会資本整備総合交付金は、明石商業高等学校の渡り廊下改修工事実施設計委託に係る補助金でございます。公立学校情報機器整備費補助金は、明石商業高等学校での貸出用端末等に係る補助金でございます。５行下、特別支援学校費補助金の教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアに係る補助金でございます。
22ページに参りまして、資本合計は5,656億1,500万円でございます。 23ページから45ページには注記、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲げておりますので、御参照ください。 46ページを御覧ください。 決算報告書でございます。 まず、収益的収入及び支出でございます。
（２）資本的収入及び支出のうち、収入について上の表を御覧ください。 第１款 資本的収入は、予算額合計１２億３,３７５万５,０００円に対し、決算額は３億８,７８６万７,３３５円となっております。収入の主なものは、浄配水施設の整備や老朽管更新に充てた企業債、消火栓の新設更新に充てた一般会計負担金でございます。 次に、支出について下の表を御覧ください。
同補助金は、令和2年度に社会資本整備総合交付金として申請し、その一部を令和3年度に繰り越し、地方道路整備事業費補助金として収入されたものであります。 分科会において、当該事業に関して、本市が国庫補助金を過大に受給していたため、返還を前提に国・県と調整を進めるとの新聞報道がなされたが、現在はどのような状況なのか、との質問がありました。
この資料の中に、収益的収支と資本的収支に分けまして、さらに基準内、基準外という形で市からの繰入金につきましては表示をいたしております。 また、予算書の末尾に参考資料という形ですけども、他会計補助金、他会計負担金という内容を記載しております。ここに含まれるものが市からの基準内の繰入金であります。
◆問 都市局で各局の社会資本整備総合交付金を取りまとめて、国へ申請しているとのことであるが、都市局として国の通達をどのように理解しているのか。 ◎答 通達は法律で足りないところを補完しているものと理解している。 ◆問 通達は守るべきものなのか。 ◎答 通達は守り、適切に処理するのが原則と考えている。
次に、（３）資本的収支につきましては、各施設の整備・更新計画に基づき、老朽管の更新を図るとともに、水道施設・設備の機能保全、改良工事をおおむね計画どおりに実施し、財源の一部には新たに企業債を発行して充当しましたが、企業債発行額が計画を下回ったことから、企業債残高は計画より減少しています。なお、資金残高はほぼ計画どおりに確保できております。 資料３ページ目をお願いいたします。
今はもうそれは自由じゃないかと、資本主義だから、自由主義だから自由じゃないかと言うけども、教育委員会がこのようにしてるのに業者が勝手にやる。今、聞いたら値段も業者任せやと。じゃあ、販売も業者任せということなんですか。
基金を積み増ししてきたのは、過去の実績から見て、明石市の所有の財産を売り払い、その分を積み増し、市債の減少は公共インフラ事業などの投資的経費を減少してきたからであり、いわゆる社会的資本整備を怠っているとも言えるのではないでしょうか。であるのであれば、もろ手を挙げて、財政的に健全であるとは言えないと私どもは考えております。
これから求められるのは、我々の頃のような受験勉強で得られる能力ではなくて、地頭っていいますか、フランスの社会学者、ピエール・ブルデューが言う、身体化された形態の文化資本が求められることになると言われています。 明治以降、教育の地域間格差が少ない日本という国をつくってきましたが、今は、文化の地域間格差、そして、経済格差というのが、その２つで、子どもたちっていうのが引っ張られてます。
この資料の真ん中のところにちょっと書いておるんですけれども、４．９９億円の資本金を決めた理由については、この表１の四角に囲まれたところを見ていただくと、初期投資、開設費用として１千万、それから運営開始後に運転資金として約２か月分の１．４億円、それから支出遅延予備費はちょっと遅れた場合の対応として４か月分の運営費の２．８億円、トラブルの一時対応費として修繕費の１％以上ということで６，９００万円、合わせて
それと、議案資料75ページ、一番下のところの資本的支出、ご説明がありましたけれども、器具備品等の購入費、何システムだったのか、もう一度お尋ねをいたします。 この３点についてお願いいたします。 ◎議長（西谷 尚） 病院事務局長、邊見昌平君。
まず、上水道事業は収益的収支で約29億円の黒字となり、資本的収支において約35億円の収支不足で、この35億円は内部留保資金で補填がなされ、結果的に黒字決算となりました。 また、下水道事業は収益的収支で約６億円の黒字となりました。しかし、資本的収支で約70億円の収支不足となり、これまた内部留保資金での補填となりました。
これも、今回、投資返還金があったことによって資本不足比率が０．８に減りましたというところで、数字的には改善というのは見られていると思います。ただ、この一時的な８億余りのお金が入らなかった場合、８．５か６という回答だったと思います。ここについての当局の認識というか、これがなかったケース、今後これをどういうふうに考えているのかというところだけちょっと御説明いただければと思います。
下水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金１０億５，２６５万４，９７２円のうち、２億８４４万８，７７８円を資本金に組み入れ、５億５，１５８万６，５３６円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、市議会の御議決を求めるものでございます。 次に、第５６号議案は、令和３年度芦屋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。