神戸市議会 2006-03-07 開催日：2006-03-07 平成18年予算特別委員会第３分科会〔18年度予算〕（都市計画総局） 本文
特定建築者制度はやめて，神戸市の責任で地域住民の声を聞きながら，震災復興，まちづくり，そして商店街のにぎわいを取り戻すようにすべきではありませんか。お伺いをいたします。 最後に，姉歯建築士の偽装事件から，建築確認申請の耐震偽装の問題が今も全国を震撼させています。
特定建築者制度はやめて，神戸市の責任で地域住民の声を聞きながら，震災復興，まちづくり，そして商店街のにぎわいを取り戻すようにすべきではありませんか。お伺いをいたします。 最後に，姉歯建築士の偽装事件から，建築確認申請の耐震偽装の問題が今も全国を震撼させています。
ただ，市が造成したこういう造成地を，やはり責任を持って売却していくいうのも市の務めじゃないかなと，これは我々思いますので，市の職員が直接携わる，ただビューローの中にそういう専門家のご意見も入っていただいて，民間の知恵も伺いながらその売却をしていく，そういうことで効果が発揮できるんじゃないかなと。
次に、２点目の中学校給食の全校導入の時期の延期についてのうち、説明責任の必要性についてでございますが、説明責任につきましては、議員お示しのとおり、市政を進めていく上で大変重要なことでございます。今後は、「広報ひめじ」やホームページなどの手段により、適時的確に情報提供をし、説明責任を果たしていきたいと考えております。
ごあいさつに先立ち、淡路市が発足した記念の大事な年に、市職員がまたも不祥事を起こし、責任者として市民に対しまことに申し訳なく思っています。 今回の処分につきましては、分限懲戒等審査委員会を開催し、懲戒処分の基準に関する規程に基づき処分したものであります。処分として、停職２ヵ月、｢主査｣に降任を行いました。
いわゆる将来への責任もありますので、負担の公平性というんですか、今の炉がいつ使えなくなるかわからないと、そういう状況の中で少しでも蓄えをしておくと。できれば延命化策として、あと１３年は使いたいけど、どうなるかわからないというような状況でございます。 そういうところで、ごみというものが他の町でも引き取っていただけません。
昨年１０月、中央教育審議会からの答申、新しい時代の義務教育を創造するにおいて、子供の育成の第一義的責任は家庭にあり、教育における保護者の責任を明確化することが必要であると明記されました。特に、心と体の育成については、家庭教育の自覚が強く求められており、早寝・早起き・朝ごはんといった提案を出発点として、家庭教育の充実を具体的に進めていく必要があると示しています。
事業主体である養父市と近畿コンピュータサービス株式会社との責任問題が食い違っているが、責任は会社側にある。今後、２次被害を想定した対応と、個人情報漏洩防止に向けて全力を傾注されたい。 以上であります。
介護や医療、年金など生活を支える社会保障は、せめて他の先進資本国並みに国が責任を果たすべきです。 年金の引き下げに加え、増税、医療の負担増等、高齢者の生活は決して楽ではありません。その上に今度の介護保険料値上げです。
それについては、責任を持っていただけますな。ただ口だけでというようなことではなしに、今後は特別委員会ができたら、その特別委員会で十分にご審議をしていただいて、納得のいくような形でやっていかんと、大変な私は問題が生じておるなと思って、質問したんだ。前のとき、たしかそう言われておったなということはわかるんですが、やはりそこに出られる方は町民の代表でありまして、やはり責任は重大ですよ。
さらに、24ページ、債務負担行為の補正というところで、17年度における地方債、証券の共同発行にて生ずる連帯債務、元金99億円及びこれに対する利子相当額というものの連帯責任を負えということについて非常に私の頭の中では理解ができておりません。丁寧な説明をしていただいたというふうに思いますし、その説明の中身も、メモは手元でもあるんですけれども、要するに、全体は100億だと。
戦前・戦中の国民総動員法と隣組制度をほうふつさせる現下の動きにこそ、地域住民の命と福祉の増進に責任を持つ自治体本来の使命に沿う役割を全うされることを、市長はじめ行政に期待をしたいと思います。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（山村悦三君） ほかにございませんか。 ○議長（山村悦三君） ないようですので、これをもって、討論を打ち切ります。
選定委員会の委員といたしましては，学識経験者や公認会計士などの外部委員に加えまして，施設の設置者としての責任を果たすということや，施設の実態をよく熟知しているという観点から，現在は市の職員が委員として複数名参加してございます。
恵まれた自然条件と美しくゆとりある都市空間をいつまでも維持し，さらによりよい環境を目指すため，市民・事業者・市がそれぞれの責任と役割を自覚・実践して，自然と共生し，環境への負荷が少ない循環型社会のまちづくりを進めていくことが，目指すべき神戸の環境像でございます。
これらを視野に入れた防災体制はもとより、万一の災害発生後の対策が必要であると考えておりますし、行政の責任として災害から市民の生命や財産を守るための防災対策と、もし発生した場合に備えての再建制度に取り組まなければならないと思いますが、本市としては、この兵庫県住宅再建共済制度について、今後どのような取り組みを考えているのかお聞かせください。 第８項は、教育関係の諸問題についてお聞きします。
まず、「未来への責任」を果たすまちづくりを進めます。 今日私たちのまちがこうやってあるのは、過去における未来に向けた努力のおかげです。そのことに限りない感謝をささげつつ、私たちもまた将来世代のための努力を続けていかなければなりません。あの恐ろしい水害の中でも決して失われることのなかった市民の不屈の精神と助け合いの精神を基礎に、ともに力を合わせて未来への責任を果たしてまいります。
さらに、特に重要な点として、事業の成果について市民に対しての説明責任を果たすべく「行政評価システムをつくり、結果を公表していく」とあります。ですが、このたびの「行革断行プラン」は、財政再生に重点を置き過ぎて、都市経営システム推進大綱や計画との整合性に問題はないのでしょうか。市民に対して説明責任を果たし、市民の納得を得られるようなプランとなっていますでしょうか。
最近では、不当請求・架空請求トラブルや携帯電話のトラブル、住宅リフォーム詐欺など、特に高齢者や若年者からの被害相談が増えており、市民一人ひとりが自己責任をもった賢い消費者としての消費活動が求められてきております。
さらに、昨年の８月に発表された平成18年度地方行財政重点施策においても、「新たな時代に対応した行政改革・行政運営の推進」の中で、「民間委託を一層推進するため、行政と委託先との責任分担、個人情報の保護や再委託のあり方等についての制度的な観点を含めた検討を踏まえ、取組を推進」と明記されています。
まず加美、八千代地域局におきまして、各地域局内の大型事業や問題点への対応に関して質問をいたしておりますが、その内容は、本庁担当課との役割分担と協調、また一つ、各事業の責任の所在、地域局の問題点、区長との対応はどうか。地域局への住民の出入りは減っていないか。加美区におきまして、集落内での町の事業に対し、旧町における地元負担や受益者負担率なしは変わるのか。
国の方で個人情報の保護法が昨年の４月から施行されて、それに伴いまして先ほどご質問でも触れられましたように、本町の条例の一部改正をしてこの１月から施行しているわけなんですけども、その施行と同時に職員にその重要性とか改正の内容を周知並びにそういった漏えいのことに関する管理の責任を再認識をさせる目的で研修会を１月に実施しております。