姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会-12月06日-04号
実際、この不公正なつじつま合わせの事務処理に応じた国にも重大な責任があるんだと私は思ってるんです。 質問を続けます。 姫路市の公有財産に関する最高決定機関である姫路市公有財産運用委員会は、このような悪質な国有林の無断伐採、無断使用の不正を理解した上で、当該国有林を借り受ける決定を下したんですか、お答えください。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。
実際、この不公正なつじつま合わせの事務処理に応じた国にも重大な責任があるんだと私は思ってるんです。 質問を続けます。 姫路市の公有財産に関する最高決定機関である姫路市公有財産運用委員会は、このような悪質な国有林の無断伐採、無断使用の不正を理解した上で、当該国有林を借り受ける決定を下したんですか、お答えください。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。
なお、交通事故に係るもので、自動車損害賠償保障法または一般財団法人全国自治協議会自動車損害共済業務規定の適用を受けるものにあっては、町の財政的負担が発生しない場合として、当該保険金額または共済責任額の範囲内をその限度額としている。
○市長(泉 房穂)登壇 私のほうからは、1項目めの、いわゆる市長の責任に関する部分につきまして、まとめて御答弁申し上げたいと思います。 まずは、小学校における、いわゆる出来事に関する責任につきましては、去る10月12日の、まさにこの本会議場で述べたとおりでありまして、特にそれ以上付け加えることはありません。
さて、このような状況下で、市長は医師として、53万姫路市民の命と健康を守る最高責任者として、ワクチンについて功罪相半ばする見解について、どのような認識をお持ちなのか、まず伺います。
第5条では、議会の同意を要する賠償責任の免除については、賠償額1万円以上の場合と規定しています。第6条では、会計事務の処理について、会計管理者に行わせる業務として、第1号に、公金の収納または支払いに関する事務、第2号に、公金の保管に関する事務と規定しています。
7項目めは、不当要求議員への対応については、この問題は前市長やこれに関わった幹部職員の責任も大であることから、清元市長だけの責任とは思っていません。 また、我々議会の対応も、やや後手に回っていた点もあろうかと思います。 そこで、改めてこの間、一連の対応について検証したいと思います。
そういった意味で、今病院の合理的な経営の外にある、これが私は新型コロナウイルス感染症の関係だと申し上げているわけですが、それは病院の責任ではないと考えてございまして、それまでも含んで経営の採算を合わせろというのは、今は私は無理だと思います。 その意味で、その分については市がしばし支えるべき、そんな考え方を持っているところでございます。
その責任は私たち大人にあります。 これまでの教育条件の請願につきましては、議員の方々の御尽力で徐々に改善され、心より感謝しております。これからも子どもたちが豊かな学びを受けることができますよう、これらの予算拡充に向け、一層のお力添えをお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○北野 委員長 口頭陳述は終わりました。 これより質疑に入ります。
◎河本 政策推進担当課長 確かに委員おっしゃいますように、市が管理する施設を指定管理者のほうにお願いをしているというところですので、一定物価変動のリスク分担はあれども、一定の責任というのは市にあるのかなというふうには思っております。その上で、ただ、いわゆるリスク分担で定めている…… ○冨川 委員長 北山委員。 ◆北山 委員 私はそんなこと聞いていませんやん。
また、ワーキングチームにおいては、より具体的な検討を進めるため、川西市が事務局となり、構成市町の課長級職員及び解散に関するアドバイザリー業務の受託者である有限責任監査法人トーマツと共に、令和4年8月からおおむね月に1度の頻度で会議を行い、協議を進めています。 また、令和5年以降の市内の公立小学校の自然学校については、4ページの5を御覧ください。
これにつきましては、この中に、二元代表制の趣旨を踏まえ、市長と市議会の関係ですとか市民の負託に応える役割と責任といったことが書かれておりまして、今回の議論をしていただく中の基礎となる考え方がうたわれておりますので、御確認のためにこの資料をつけさせていただきました。 それから、別冊のほうでお配りしています、もう1個の別冊です。
本当に行政当局として財政を責任持って、宝塚の将来も考えて運営する場合に、本当に行革を必要と考えているのかどうかね。やっぱり市の広報なんかでもきちっとやっぱり今の実態、将来の実態をもっときちっと伝えないとね。市民の中には、宝塚はやっぱり財政力指数も高いですから、しかも今年も二十数億の黒字なんですよね。
論点に基づく見解ということで、二元代表制を踏まえた議会の役割について、市長はまさに1人、独任制で宝塚を代表されており、今日の宝塚と未来、将来の宝塚に責任を持つ立場であります。市議会は26名で構成しており、合議制ですが、市議会として市長と同じく今日と、未来、将来の宝塚へと責任を持つ立場であります。
今日、議場に入り、この場に立ち、副町長の責任の大きさ、役割の重要さを感じ、改めまして身が引き締まる思いでございます。
それで、私はどう聞いたかと言いますと、徴税吏員の長、最高責任者は誰かと聞きましたら・・・。 〔「議長、議事進行、議事進行。」と呼ぶ者あり〕 ○議長(榎本和夫) 静粛に。 〔「聞いてないことを答えてもらったら困ります。議事進行。」
そこで、平成23年4月1日、市民に開かれた議会の実現を図るため、市議会の基本的な役割と責任や今後の議会の目指す方向を定めた議会基本条例を施行し、条例施行後は、種々の議論を重ね、本会議における各議員の賛否の公表や、市長への反問権の付与、議会報告会を実施するとともに、インターネット中継、録画配信を開始させるなど、議会基本条例に沿った議会改革に取り組んでこられ、市のホームページやかけはしで詳しく活動を発信
要するに、そういった反対が起こらないように、いやいや、自治会さんからの要望でやったんです、だからここに会長さんの判押してあるでしょう、もしくは今はまち協さんの何人かの名前書いてあるでしょう、そういった形で、要は市として何か言われたときの弁明としての形であの申請書が運用されているようにしか思えない分があるんですけれども、出てきたものを本当に必要かどうかを判断した上で市が責任持って設置をしていく、必要があればその
また、最大20億円の賠償責任保険への加入、契約期間中は配当はせずに、利益余剰金は内部留保し、不測の事態に対応する計画とされています。
専門分野での委託もあり、一概に否定するものではありませんが、包括管理は市の公的責任と行政力を後退させることにつながりかねず、市民に身近な自治体行政の在り方としては問題であると申し上げておきます。 決算年度中に、市の長期計画である第5次総合計画が策定されました。
委員会において、小規模特認校への就学条件として、保護者の負担と責任により、児童を安全に通学させることとあるが、スクールバス導入等による通学手段の確保や小規模特認校の近隣に位置する空き家や市営住宅への移住促進など、通学に関する支援は考えていないのか、との質問がなされました。