明石市議会 2002-12-11 平成14年12月定例会（第3日12月11日）
そして数年以内には財政再建団体の指定を受けざるを得ないという危機的状況を迎えつつあると答弁されました。また、財政の健全化のために大幅な改革を断行する、その一つに１００人の人員削減を退職者不補充で行っていくとも発言されました。私はこの際、現場スタッフの削減よりも先にふえ続ける管理職ポストの見直しが必要であると考えます。
そして数年以内には財政再建団体の指定を受けざるを得ないという危機的状況を迎えつつあると答弁されました。また、財政の健全化のために大幅な改革を断行する、その一つに１００人の人員削減を退職者不補充で行っていくとも発言されました。私はこの際、現場スタッフの削減よりも先にふえ続ける管理職ポストの見直しが必要であると考えます。
（「そのとおり」の声あり） それで、公園の支払いの開始と赤字転落、市財政の転落とはほぼ同時進行をするようでありますが、財政再建団体に落ち込んでまで推進すべき事業だと公園について考えておられるのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
それともう一つ、ひょっとしたらこれが私も最後になるかもしれないので申し上げておきますと、本来この場所で言うべきことではないと思いながら、実は、国の言われる財政再建団体にならないためということで、例えば、神戸市や大阪市というのが一体どういうやり方をしているか。今財政再建団体じゃないんですが、実は、第３セクターとか、例えば、支店といいますか、そういうところで非常に多額な負債を持っていらっしゃる。
このままでいくと、近い将来、財政収支が大幅な赤字となり、地方公共団体の倒産というべき財政再建団体に転落することも視野に入れなくてはならないということであります。それを回避するために、今回、数値目標を設定し、財政構造改革を不退転の決意で推進したいとのことでありました。
先般総務委員会の資料の中期財政計画によりますと、平成17年以降さらに厳しく財政再建団体突入への数値でもあります。行政改革を議員自らも推進しながら、行政、議員、そして市民と痛みを分かち合い、我々としては負託に応える状況下にあろうと思います。 3点目は、議員削減がいま全国的な動きでもあろうと思います。最近の議員定数の削減及び職員定数の計画的な削減実施、または検討されておる市町村も多くあります。
きのうもご質問がありましたね、このままいったら財政再建団体になっていくんじゃないかというような話がありましたが、結局そうやって、市民を、このままいったら大変だと、合併をしたらやっていけるというふうに誘導していると見られても仕方がないような内容になっていませんかと。だったら問題じゃありませんかということを私は申し上げているんです。この点の考えをお聞かせください。 ○議長（菅原巖副議長） 市長。
財政再建団体への転落をも危惧されたどん底の財政状況の中、大幅な人員削減を初め、内部経費はもとより直接市民生活に影響がある経費まで徹底的な削ぎ落としを図るとともに、年度途中の９月議会に急遽上程し、議決後ただちに１０月決算法人から実施したものです。この超過課税が採用されて、大方３０年近くが経過します。そして今またまた市の財政状況は逼迫した状況にあります。
そういうことを考えたら、１９年度から財政再建団体といいますけれども、その辺から本格的な元利償還が今からやる分にもかかってくる。ですから、これ以上借金をふやさないということは、芦屋のこの芦屋市が出している財政見通しに直ちに影響してくる。そういう問題でしょう。先の話じゃないでしょう。
財政収支見通しの数字から、平成１９年度には財政再建団体に移行するということが示されておりました。ということは、平成１９年になってしまうと、精道小学校は半永久的に建たないということになります。財政再建団体では新規事業は不可能なはずです。ならば、その前に建ててしまわなければならないわけです。平成１８年までに建ててしまおうと思えば、今決断していただかなければ、学校はできません。
そして、このプログラムの特徴とも言えるものは、その経営再建の目標が財政再建団体への転落阻止だけに終わることなく、経営体力にふさわしい行政規模、体質に改めながら、再建期間の最終年度には、一般会計において収支均衡を確保し、安定した行財政基盤を確立していこうとすることだと思います。こうした点から基本方針と執行方針を見ていきながら、疑問に思うことについてお伺いいたします。 まず、人件費について。
そして、数年以内には、財政再建団体の指定を受けざるを得ないという危機的状況を迎えつつあるというふうに考えておるところでございます。
更に、この窮状は来年度以降も早期の回復は望めず、根本的でスピードある改革、改善なくしては財政再建団体に陥りかねない、極めて大きな危機に直面をいたしております。
15％を上回れば危機的状態、20％になれば危険信号で財政再建団体突入、このように言われているわけであります。 市債につきましても21億800万円、前年に比べ減少していますが、コミプラ会計、農集排等を加えますと49億7,200万円、前年より22億4,700万円増加、借金に依存をした財政構造であるというふうに言えると思います。
次に、財政再建団体と建てかえ事業の関係についてのお尋ねにつきましては、建てかえによる一般財源の支出がどのぐらいになるかによりますが、その分一般財源が必要になれば、平成１７年に発生する赤字額が増加することとなります。
このまま２年間何もせずに放置いたしますと，標準財政規模の２割に相当する約 800億円の累積収支不足となり，平成17年度には財政再建団体へ転落することになります。財政再建団体になるということは，民間企業でいえば倒産に相当するものであり，さまざまな国の関与が及び，自主的な行政運営が困難になってまいります。 以上で，神戸市の財政の見通しについての説明を終わらせていただきます。
今後、かつてない多額の収支不足が予測されます中で、財政再建団体への転落をまず阻止し、そして安定的な行財政基盤を築くには、増大した行政規模を本市の経営体力にふさわしい規模、そして体質に見直さなければならないというふうに考えております。
これまでもお答えしてまいりましたように、経営再建プログラムは、財政再建団体への転落を阻止するだけでなくて、増大した行政規模を現在の体力に見合った規模に見直し、安定的な行財政基盤の確立を目的としております。
私も同感でありますが、この点については、プログラムの経営再建の目標の中でも、赤字財政再建団体への転落阻止とはっきり示されております。 そこで、まず市長にお尋ねいたしますが、市長がそこまではっきりと赤字財政再建団体への転落阻止を打ち出される真意はどこにおありなのか、また、転落阻止に向けた決意のほどを、市長自身からお聞かせいただきたいと思います。
財政再建団体になったら大変だと言われておりますけれども、市民生活関連では、行革の名で、財政再建団体になったときの対応が先取りして実施されているようなものであります。
特に興味深いのは、この河内長野市というのは１９５６年から６年間、それから１９６７年から５年間、財政再建団体に転落しておるんです。だから必死なんです。しかも、大きな企業も何もありませんし、税収もありませんしね。こういう過去の苦い経験を持ってますから、ここの職員は何とかしたろという思いで、やはり委託問題についても必死で取り組んでおるんです。