豊岡市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会（第2日 9月10日）
やはり市域といいますか、面積が広くて豊岡と同じように人口が少ないというような状況で、特に夕張については財政再建団体といいますか、破綻もしましたので、そういったことで市民の水道料金に対する負担が大きいのかなというふうに考えております。 同じ県内の赤穂市なんですけども、赤穂市の料金が安い理由としては主に２つありまして、１つは、施設が少ないということです。
やはり市域といいますか、面積が広くて豊岡と同じように人口が少ないというような状況で、特に夕張については財政再建団体といいますか、破綻もしましたので、そういったことで市民の水道料金に対する負担が大きいのかなというふうに考えております。 同じ県内の赤穂市なんですけども、赤穂市の料金が安い理由としては主に２つありまして、１つは、施設が少ないということです。
特に大阪市は、関市長からの改革が進んでいるところではありましたが、それでも財政再建団体になるという予測がされていました。財政再建団体になれば、数々の制限が国より指示され、職員給料も今以上に削減されていたことでしょう。それが回避され、現在の状況になったことは、大いに評価されるべきものであることは間違いありません。
いつも立場だけ考えて理屈ばかり言って、それで動かしてきて、財政再建団体に陥ったら、いや、私それは知りませんよと。もう無責任もいいところで、責任回避だけしか考えてないですよ。 だから私も前のときに説明したように、この方法は間違っていますよと。この一般質問、私一人がこういう形の質問したって、私の目的は達成できないでしょう。
そのときの想定では、平成２３年には累積赤字が３１億円と限りなく財政再建団体に近づくとの予測もされておりました。 そして、その難局を何とか乗り越え、次の１０年へ、淡路市新行財政改革推進方策を平成２１年３月に策定し、明年平成３０年がその改革の成果が出る最終年度になると思います。
平成15年度からの尼崎市経営再建プログラムでは、市税や収益事業収入を初めとする本市一般財源が急激に減少した中で、300項目を超える改革改善に取り組み、財政再建団体への転落を回避しました。また、20年度からの“あまがさき”行財政構造改革推進プランでは、財政構造の改善を進めるとともに、財政規律を確保しつつ、それまで先送りしてきた多額の負債の解消にも着実に取り組んでまいりました。
こうした行革の取り組みにもかかわらず、本市財政の悪化はより深刻化し、財政再建団体転落を回避すべく、より強力な行財政改革が求められ、平成15年度から平成19年度を計画期間とする尼崎経営再建プログラム、平成20年度から平成24年度までを計画期間とする行財政構造改革推進プラン、そして、今、推し進めている平成25年度から平成34年度までの10カ年計画であるあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトへと引き継がれてきました
この間、合併当初は、財政再建団体に陥るのではないかとの懸念も抱いておりましたが、広瀬市長含む歴代市長の御努力、行財政改革の円滑な実施により、借金の額も大幅に減り、持続可能な養父市が構築されておりますことは、評価に値するものであると受けとめております。 しかし、こうした市の財政の運営は、決して市役所のみでなし得たものではなく、市民の皆さんの多大な御協力によりなし得た部分が多かったと思っております。
本市は、平成15年度からの尼崎市経営再建プログラムでは、財政再建団体転落の危機を回避するため、身の丈に合った歳出規模を目指し、歳出抑制を中心とした構造改善に取り組みますとともに、平成20年度からの“あまがさき”行財政構造改革推進プランでは先送りをしてきた多額の負債の縮減にも取り組み、財政規律を確保しつつ改革改善の取り組みを進めてまいりました。
今よりさかのぼること１３年、財政再建団体への転落の危機が迫る平成１５年１０月に、財政非常事態宣言が出され、行政改革実施計画を策定された後、２度の見直しを経て、平成２６年度の市債残高がピーク時の平成１３年の半分以下にまで改善し、トンネルの先に光が見えてきた状態とされました。 平成２７年度末の市債残高は、約４７５億円、公債費は約５０億円となりました。
また、財政再建団体である夕張市は、これは事実上の線引きを行っているそうです。 私が心配しましたのは、本市の場合は都市計画地域になっていない奥池がございます。この取り扱いをどうするか、懸念していました。
２００８年には、財政再建団体へ転落するという危機感から、既に２００２年から取り組みを進めていたそうです。ないものはないをキャッチフレーズとして、攻めの施策を展開し、第三セクターふるさと海士を立ち上げて、魚介を細胞組織を壊すことなく冷凍、鮮度を保ったまま出荷できるセルアライブシステムを導入、都市の消費者やアメリカ、中国にも販路を広げて、見事黒字化させたそうです。
けて財政状況が悪化する中で、平成８年を財政再建元年と位置づけ、行政改革推進計画を策定し、職員定数の削減などを中心に財政の健全化に取り組んだのを皮切りに、市税収入や収益事業収入が急激に減少して多額の収支不足が見込まれたことから、平成15年から19年の５年間を計画期間とする経営再建プログラムを策定し、財政構造の転換を図りながら、身の丈に合った歳出規模を目指して取り組みを進めた結果、最大の目標であった財政再建団体
一つには、これは私の私見でありますし、一部の方もおっしゃってますけれども、総務省が……ちょっと財務担当のおられる前であれですけど、総務省がこの新しい指標の計算式に算入する数値を、一定例外をつくってしまったために、本来もともとあった算式であれば、かなり多くの自治体が、いわゆる財政再生団体……財政再建団体とか言いますけど、そういったことになる予定だったんですけど、これが免れて、ほとんど大半の自治体が、実情
一般会計だけで見ますと、公債費を抑制するということは、毎年度の新たな市債発行を償還金以下に抑制することで残高っていうのは減っていくということでありますけど、平成15年度、この年に財政再建団体の転落が危ぶまれて、財政再建推進計画が策定されて、起債の償還が市債の発行よりも多くなった。
その人口問題と、私が心配しているのは、かつて明石市は財政再建団体になったこともあるというふうなことでありますので、そんなことは絶対あってはならんわけでありますけれども、そういう中で、人口を増加していきたいというふうな趣旨だったと思いますけれども、それについて、人口問題とこの財政再建団体と財政健全化についてどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長（絹川和之） 泉市長。
さて、芦屋市は長い歴史の中で厳しい逆境の時代、例えば財政再建団体転落寸前の時代もありました。大震災もありましたが、歴代の当局、議会は、市民の協力のもと乗り越えて今日を迎えています。近いところでは山中市長の大震災からの財政再建の取り組みもあります。 私は今日までの本市の歩みは、総合的には合格点をもらえるのではないかと思っています。現在は安定飛行をしているように思います。
まとめますと、現在の財政状況と申しますのは、かつての財政再建団体への転落という危機的な状況からは一定改善をいたしております。
本市は、平成15年以降、財政再建団体への転落を阻止し、経営体力に見合った行財政規模、体質に改めるための再建計画の取り組みを初めとする行財政改革を今日まで行ってきました。その取り組みは一定の成果を出しつつも、今なお多額の財源対策を必要とする予算編成が必至となっております。 稲村市長は、このたびの市長選挙戦で、財政再建と未来へのまちづくりを両立させていく旨の訴えもされておられました。
仮に多可町が財政再建団体となれば一体誰が責任をとるのと考えておられますか。そうすることによって、もっともっと慎重にならざるを得ないと思います。どうしても建設をと思われるならば、住民のとうとい命と財産を預かっている本庁舎、役場のみでよいのではないでしょうか。それも慎重に検討を重ね、人口も減少するし、もちろん町職員の数もかなり減少いたしますので、できるだけコンパクトで安価な建物でよいと思います。
その後も、財政再建団体の指定・解除、そして人口急増など、本市の歴史におきましては、幾多の試練を負うたびに、各首長の先陣のもと英知を結集して、市民・職員が心を一にして難局を乗り切ってきた歩みがございます。